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2013-06-21 陽光堂主人の読書日記
東京株式市場の日経平均株価が1万3000円を割り込み、円も97円と大幅に上昇しています。FRBのバーナンキ議長が19日の記者会見で金融緩和の規模縮小のシナリオを表明したためですが、たった一言で相場が乱高下する有様で、異常事態となっています。
こうなったのは金融政策の(半ば意図的な)失敗を金融緩和で誤魔化してきたためで、そのツケはいつか支払わねばなれません。後に遅らせればそれだけ大惨事になりますが、誰もそんな状態を見たくないので先送りされています。しかし最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。
先進国の責任は重大ですが、その中で日銀はこれまで節度を保っていたものの、黒田体制になってから大金融緩和の片棒を担いでいますから、日本も同罪となってしまいました。米国の尻拭いをさせられているのかも知れません。
バーナンキは金融緩和縮小の時期について、現在7.6％の失業率が7％近辺に低下することを目安としていますが、失業率が意図的に操作されていることは周知の事実ですから、適当なことを言っているだけです。
米国の失業率はヨーロッパと同様深刻で、表向きは全体で7.6％ですが、16〜24歳の若年層では16.3％となっています。実際にはもっと高いはずで、この状況が改善される見通しは立っていません。
グローバリズムで1円でも安いところへ注文を出しますから、賃金を下げない限り、国内の雇用は改善しません。しかし、低賃金では生活できませんから、雇用が改善しても景気回復に繋がりません。この点は、日本も同様ですが…。
米国では金利が低いので、金利ゼロで車を売るケースが多いそうです。審査もいい加減ですから、オートローンはかなり焦げ付いていて、かつてのサブプライムと同様の事態となるのではないかと懸念されています。
解決策としては金融取引を制限し、皆が昔のように地道に働くようにするしかありません。トービン税を導入して金融取引に税金をかければ混乱は収まるでしょうし、真面目に働いた人が報われるような社会を築くべきです。
しかし、金融ユダヤ人たちは決して受け入れないでしょう。彼らは額に汗して働くことを忌み嫌っており、丸で別世界の住人のようです。こうした人たちをどうするか、心ある人たちは真剣に考えねばなりません。
日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているようなので、参院選が終わるまでは何としても死守しようとすることでしょう。年金やゆうちょ・かんぽの資金を投入して株価維持を図るはずです。
それでも金融崩壊のスピードについて行けず、暴落する可能性もあります。そうなれば自公政権も見限られることになりますが、莫大な国富の損失という犠牲が伴います。どのみち不自然さはいつかは解消される運命ですから、覚悟しておく必要がありそうです。
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