http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/543.html
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http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2434.html
崩壊する株式市場→一握りのヘッジファンドだけが儲かる仕組み
「日本の個人投資家はＨＦＴとダークプールで大損をする」
より転載
東京株式市場(TSE)が銀行に貸すサーバーの隣に、個人口座では手の届かないサーバースペースのアクセス権を買うことで銀行が利益を上げる以外には役割はない。
このハイテクの世界では、サーバーに最も近いコンピューターがデータ転送のスピード競争に勝つ仕組みになっている。
つまりアクセスを買える人々が決定的に他のトレーダーのアドバンテージを取ることができるということだ。
構造的なリスクより大きなリスクがあります。
それは投資家が市場の運営は公平ではない、フィールドは平らではないと思う知覚的なリスクです。
もし投資家が市場が公平でないと思ったら、もう投資をしなくなります。
そして、大統領閣下、もしそれが起こったならば、我が国の経済は深刻なトラブルになることは確実。
プレーヤーを透明性を欠く市場に置くことは、 間違いなく腐敗への近道であり、小口の個人投資家にとっては不公平な結果に終わる。
利害のあるすべての人々は、東京株式市場ＴＳＥが大手銀行と海外金融会社のプライベートクラブと化す前に、彼らがどこで日本家庭の労働の結晶をかすめ取っているのかもっと学ぶ義務がある。
世界中の株式市場はミリ秒以下単位の超高速売買でサヤ取りに徹し、一握りのヘッジファンドが跋扈する異様な世界に変貌した。
さらに
来年1月に発足する日本取引所グループは、さらなる超高速競争に打って出る。
超高速取引＝「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）」は詐欺的手法。
ＨＦＴはいったん出した注文を取り消す比率が高い。
大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」を行っている。
「見せ玉」は違法な株価操作。
だが、
取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」（東証）として、事実上の“野放し”状態。
高速化でＨＦＴ以外の投資家のメリットは薄れ、市場から離れつつある。
また
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
超高速売買システム、アローヘッド導入以後、中小証券の経営は成り立たなくなった。
人がまばたきするよりも処理時間が短い、新しいシステムの導入で、証券マンは出番がなくなった。
値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。
超高速化が中小証券の存在基盤（アイデンティティ）を崩壊させた。
成り行きで売ったら見せ板が消える仕組み。
高速取引システムという投資家を騙す手法。
仕組みはものすごく簡単。
ほとんどの銘柄の売買代金の80%前後を証券会社が握ってるわけだし
自分たち以外の売買をコンピューターでカウントして逆に動かすだけの簡単なお仕事
個人が耐え切れなくなって成り行きで損きりする注文をだす時、
先頭の板が約定した瞬間に、
①後続の板をサッと消して個人からもっと奪ったり、
②その直下で即座にそれを受け止める注文をだす
他の板がほとんど証券会社のものである場合①をやり、
個人の板も結構ある場合は②をやる
gosi mamiya
瞬間的に売買の気配を把握して機械的に小口で大量の売買注文と大量のキャンセルを出して差益だけ持っていかれると、こちらが売買同時注文を出しても約定しづらくなります。
whiteroom13
個人の見せ板は取り締まるのに、業者は見せ板をやり放題。というのは不公平。
Jack Rozz
僕も、HFTを駆使する機関投資家と素人デイトレーダーが同じ土俵で戦うのは無理があると思います。
通信教育で空手を習った体重50kgのヘナチョコサラリーマンがK1のリングに上がるようなもんだと言ったら言いすぎでしょうか。
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65708909.html
アルゴリズムを駆使した超高速取引が株式市場で圧倒的に優位になる仕組み
カテゴリ:分析・指標・海外
個人投資家必見、アルゴリズム取引の凄さが何となく分かる動画「アルゴリズムが形作る世界」
震源地が東京湾で日経平均先物に地震アルゴリズム取引が作動か
427 名前：名無しさん＠お金いっぱい。[sage] 投稿日：2012/09/17(月) 13:10:03.38 ID:bQlcocVD0
なんだこれ・・・・成り行きで売ったら見せ板が消えるのこういう理由かよ
何が高速取引システムだ
斉藤（※東京証券取引所社長）●ね
仕組みはものすごく簡単だぞ
ほとんどの銘柄の売買代金の80%前後を証券会社が握ってるわけだし
自分たち以外の売買をコンピューターでカウントして逆に動かすだけの簡単なお仕事
そのため損きりも吸収できるように常に板を出し入れするアルゴが使われている
なんで高速発注が必要かというとそうやってカウントして逆に動かして
個人が耐え切れなくなって成り行きで損きりする注文をだす時、
先頭の板が約定した瞬間に、
①後続の板をサッと消して個人からもっと奪ったり、
②その直下で即座にそれを受け止める注文をだす
他の板がほとんど証券会社のものである場合①をやり、
個人の板も結構ある場合は②をやる
ポーカーで禁止されてる所謂カードカウンティングと一緒なんだからインチキだよね
つまり証取が高速発注を宣伝すればするほどインチキなアルゴが横行する
詳細解説）例えば現在値100円の銘柄の場合
売り板 100円 3000万株
買い板 99円 1000万株 の銘柄があったとして
売り板も買い板も両方この銘柄を操縦している外資Gが出し入れしている
①このG社が自分で出してる100円の3000万株の板を自作自演で1000万株買う（クロスという）
②でかい約定があったと錯覚した個人が追従して合計残りの2000万株買う
③それをカウントしたG社は証券会社が無担保で無限空売りできるインチキシステムを悪用して2000万株買った個人が損きりするまで売り続ける
④90円くらいにでかい見せ板をおいて近くなったところで②の個人たちが損きりを考え始める
この時板が
92円 1000万株
91円 1500万株 ここまで売り板
＝＝＝
90円 3000万株 これ以下買い板
89円 A
88円 B
l
80円 C
⑤90円の自作自演板に同様にクロスして②がびびって損切るように仕向け②が成り行きで損きりする
⑥機関投資家の高速アルゴの利用法
・A~C板にほとんど個人の買い待ちがいない場合
→②のAでの成り行き損きり約定を察知してB~Cの見せ板を高速で取り消しC以下で損きりさせ利益を確定
・A~Cに個人の買い待ちが多い場合
→Aでの大きい損きり成り行き売りが一部約定した瞬間、他の個人に利益を取られないように②の
損きりを受け止める成り行き買いを高速で発注して②で空売りした分の利益を確定する
ここまで説明したら高速アルゴが圧倒的に優位なことくらい猿でもわかるよね？
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120806/biz12080609360002-n3.htm
ミリ秒の戦い…東証に勝算はあるのか ライバルは速さ１０倍
2012.8.6 09:33 （3/3ページ）
速さの恩恵受けぬ投資家も
国内でも証券取引所を経由せず株の売買ができる私設取引システム（ＰＴＳ）が、９月からアローヘッドを上回る０．５ミリ秒以下の高速取引に対応する予定で、東証を取り巻く競争環境は厳しさを増している。
ただ、市場には取引の高速化競争の行き過ぎに懸念も出ている。
例えば、
ＨＦＴはいったん出した注文を取り消す比率が高いといわれる。大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」は違法な株価操作だが、取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」（東証）として、事実上の“野放し”状態だ。
また、国内の証券会社からは高速取引の導入は「東証から退場を迫られたも同然だった」（老舗証券）との声も聞かれる。売買システムの高速化は、取引参加者の証券会社にもシステム高度化の投資を迫るため、投資余力のない中小業者の中には、高速化競争に対応できず廃業した会社もあるためだ。
金融システムのソフトを手がけ、取引所の事情にも詳しい米サンガード社のマイケル・ロス市場システム営業部長は「高速化でＨＦＴ以外の投資家のメリットは薄れ、市場離れの一因となっている。東証は高速化の恩恵を受けにくい投資家に配慮した施策を打ち出すべきだ」と分析。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員も「東証はシステムが世界標準に追いついた今、高速化にこだわるだけでなく、投資マネーを呼び込む独自の仕掛けが不可欠」と指摘する。
東証は１４年度中にも次期アローヘッドを導入する予定だが、システムの高性能化で投資負担も増す中、競合の動向もにらみ、どこまで高速化を追求するのか難しい判断を迫られる。（小川真由美）
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1159.html
来年は中小証券の廃業ラッシュだ
2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
創業90年の老舗証券、赤木屋証券（東京・中央区）は12月25日をもって証券業を廃業する。社名を赤木屋ホールディングスに変更して不動産賃貸などに転身する予定だという。大和証券系の有力な地場証券として知られ、自己資金で株の売買を行うディーリングで収益をあげてきた。
東京証券取引所のお膝元の東京・兜町では、中小証券の業態変更や廃業が相次ぐ見通しだ。その先駆けとして今年3月、79年の歴史をもつ十字屋証券が投資顧問会社、十字屋ホールディングスに転換。5月には室清証券が、6月には金山証券が営業を譲渡した。
中小証券にトドメを刺したのはIT（情報技術）の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。
営業マンはいらない。インターネットを通じて株式を売買してもらう。東証での売買はコンピューター化され、取引所で注文をさばく場立（ばだち）もいなくなった。今では個人売買の約8割はネット証券会社経由だ。
大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。
注文が入ってきてからそれを認識して、注文を受け付けたことを発注者に通知する時間は1ミリ秒（1ミリ秒は1000分の1秒）以下だ。人がまばたきするよりも処理時間が短い、新しいシステムの導入で、証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤（アイデンティティ）を崩壊させた。
売買の主役はコンピューターに取って代わられた。コンピューターが相場の値動きを解析し、ミリ秒単位以下の超高速の自動売買を繰り返し、利ザヤを細かく積み上げていく、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（HFT＝高頻度取引）と呼ばれる売買手法が主流となった。
売買のコストを削減する注文の自動化、ライバルを出し抜くための高速化、思い通りの価格で約定するための小口化。3つの欲求を極限まで突き詰めたものがHFTだといわれている。株価がほんのわずかでも上がれば売り注文が、逆にほんのわずかでも下がれば買い注文が超高速で入る。「もうはまだなり、まだはもうなり」という伝統的な相場観は、そこにはない。
今や欧米の主要取引所では、HFTが売買高の6割、東証でも4割を占めている。海外のヘッジファンドや自己資金で投資するプロップ・ファームといわれる海外の投資会社、40～50社が超高速取引を切り札にして、日本市場に参入している。
世界の主要取引所では東証を上回る超高速システムの稼動が相次ぎ、アローヘッドは見劣りしつつある。来年1月に発足する日本取引所グループは、さらなる超高速競争に打って出る。世界中の市場はミリ秒以下単位の超高速売買でサヤ取りに徹し、一握りのヘッジファンドが跋扈する異様な世界に変貌した。
超高速売買システム、アローヘッド導入以後、中小証券の経営は成り立たなくなった。東証と大証の統合を機に、日本取引所株を売って社員の退職金に充てて廃業する地場証券が続出する本当の理由は、超高速売買システムにある。
東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB（株式公開買い付け）した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。
20億円は、IT革命で駆逐された中小証券にマーケットが支払う手切れ金である。
http://seetell.jp/24525
日本の個人投資家はＨＦＴとダークプールで大損をする
2012年01月06日 Saidani
翻訳：kawasaki
もしかするとこの話題はＴＰＰや福島原発事故への政府の情けない対応ほど頭に血が上らないかもしれないが、何百万人という日本の個人投資家にとっては重要なはずだ。
日本の代替株式市場は、従来のチャネルがだめになったとき投資信託が売買のためのよりよい価格と場所を求めた結果として、東京株式市場(TSE)からこれまで以上の取引量を獲得した。 ブルームバーグの番組ではSBI Japannextや Chi-X Japan等の市場、また価格を表示しないダークプールまたはインターネット取引所は、トピックスインデックスで昨年の7.8%アップ、2010年の6％アップの取引量を示している。 これは、2007年にこのデータ番組で取引のプラットフォームが紹介されて以来最大の増加であり最大のマーケットシェアである。
代替市場については以前にも書いたことがある。 これは、ＴＳＥが銀行に貸すサーバーの隣に、個人口座では手の届かないサーバースペースのアクセス権を買うことで銀行が利益を上げる以外には役割はない。 このハイテクの世界では、サーバーに最も近いコンピューターがデータ転送のスピード競争に勝つ仕組みになっている。つまりアクセスを買える人々が決定的に他のトレーダーのアドバンテージを取ることができるということだ。
第二に、我々は我々の市場の信頼性を守らねばなりません。 私はこれを何度も繰り返し言ってきました。アメリカを支えている2本の偉大な柱は民主主義と資本市場なのです。しかし5月6日に起きたように市場が崩壊する、構造的なリスクより大きなリスクがあります。 それは投資家が市場の運営は公平ではない、フィールドは平らではないと思う知覚的なリスクです。もし投資家が市場が公平でないと思ったら、もう投資をしなくなります。そして、大統領閣下、もしそれが起こったならば、我が国の経済は深刻なトラブルになることは確実です。
第三に、我々はデリバティブのトレードから市場が不透明になるときは災害が起こる直前だということを学びました。 ハイフリークエンシートレード（ＨＦＴ）には十分目を光らせている必要があり、批判的な政府の目も必要だということは驚くべきことではありません。市場が劇的に変動し、透明性が低く監督の目が届かないところでリスクの高いエリアに大量の金が流れ込む時、大災害に向かって突入しているのが世の常です。2008年秋にクレジット市場が枯渇し市場が崩壊したとき、我々は大災害を経験しました。 2010年5月6日には大災害寸前まで行きました。
しかし明らかな効果は、個人顧客は押し出され、大儲けしている人は笑いが止まらないということだ。
取引所間の競争は「ＴＳＥと私設取引システム両方ともトレード方法を改善しトレード料金を下げて顧客を呼び込むインセンティブがある」と5.4兆円（700億ドル）を管理する東京海上アセットマネジメント投資シニアファンドマネージャーの久保健一氏は言う。「そうすることで、日本の金融市場のステータスと信頼性を高められる。これらすべては投資家にとってポジティブなことだ。」
実際には、 それらはすべての投資家にとってあるいはすべての市場にとってポジティブとは限らない。
米国と海外の金融監督者は今日の株式市場を賑わすコンピューターによる高速のトレードがこれ以上世界的に広まると市場の揺れ幅が大きくなりすぎることを懸念して、規制する方向に動いている。
これらの高速トレードのコストは市場の普通の投資家の自信であり、最終的には彼らの金融システムに対する確信であると批評家は言う。
「彼らには何か汚いものが付きまとう。それが、極端な非持久性の原因だ。彼らが大儲けをするのに対して、公衆はこのトレード方式で二重にだまされるからだ」とウォール街の長年のトレーダーであり投資家であるガイＰ．ワイザー-プラット氏は言う。
株式市場の目的は資産の価格を見つけることである。日本では市場はすでに日本銀行によって定期的に操作されていて、市場は人工的に支えられている。今も続く世界的なクレジット不安で主役を演じた監督されていない（か非常に下手に監督されている）プレーヤーを透明性を欠く市場に置くことは、 間違いなく腐敗への近道であり、小口の個人投資家にとっては不公平な結果に終わる。
利害のあるすべての人々は、ＴＳＥが大手銀行と海外金融会社のプライベートクラブと化す前に、彼らがどこで日本家庭の労働の結晶をかすめ取っているのかもっと学ぶ義務がある。
2013-06-06 :
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