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http://wjn.jp/article/detail/9718626/
制度スタートから間もなく1年。太陽光など再生可能エネルギーの高値買い取りを義務付けられた電力会社が、「受け入れ容量の限界」を理由に買い取りを拒否する動きが相次いでいる。
とりわけ深刻なのは、新規参入組が殺到したことから“メガソーラー銀座”の異名を取る北海道。地元の北海道電力は、出力2000キロワット以上のメガソーラーの申し込みが受け入れ限度の4倍に達したと発表、申し込みの約7割を“門前払い”した。にわかバブルに踊った側面があるにせよ、まさに異常事態といえる。
実はこの制度、電力会社が買い取り契約を結んだ場合でも「電気の円滑な供給に支障が生じる恐れがあるときは接続を拒否できる」との例外を認めている。そのためスタート当初から「これを逆手に取った電力会社が、目障りな新規事業者の排除を画策するのではないか」との指摘があった。抜け穴を活用するもしないも、主導権は電力会社が握っているためだ。
「太陽光発電の欠点は、文字通り不安定なこと。電力会社が使命とする安定供給になじみません。政府が再生エネ普及の大号令を掛けたから従っているだけで、各社の本音は長期の安定供給が見込める原発再稼動に決まっています」(関係者)
しかし、国民の原発アレルギーは広がったまま。これでは再稼動など望むべくもないが…。
「だからこそ、再生エネの大本命とされる太陽光を標的に据えたのです。国民の目に『メガソーラーは救世主にならない』と映れば、原発アレルギーも薄まりますからね」(経済記者)
あの大震災直後に東電が行った計画停電には、今なお「本当に必要だったのか」の疑惑がくすぶっている。知恵者揃いの電力マンが繰り出す“再稼動へのアリバイ工作”が注目される。
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