それでもまだまだ緩和の規模は大きいままだし、小さな泡は、常に生まれては消えるものだ

昨年秋の量的緩和発表後は落ち着いていた市場は、議長の発言で一変。世界的な株、債券、コモディティ（商品）売りは、一部から、新たな振れの激しい秩序ない取引局面の幕開けとの声も出た。

上場投資信託（ＥＴＦ）を運用するプロシェアーズの資本市場部門責任者ステファン・サックス氏は「市場が再びシフトし始めた時、秩序だった動きになることはほとんどない。ドットコムバブルが崩壊した時や、金融危機が最も深刻化した時の株価急落が良い例」と指摘し「荒い動きになるのが普通。今度は金利でそれに直面することになる」と述べた。

確かに、バーナンキ発言がもたらした金融市場動揺の震源は債券市場だ。ＦＲＢの金融緩和で過去最低になっていた指標金利は、ほぼ２年ぶりの水準に上昇した。２０１４年半ばまでにＦＲＢの債券買い入れが終了する可能性をトレーダーが視野に置いた今、一段の上昇が予想されている。

東京からサンパウロまで、ＦＯＭＣ後の市場の動揺は大きかった。世界の株式市場では２０日だけで１兆ドルが吹き飛んだ。

バーナンキ議長が５月下旬に緩和縮小の可能性に言及していたことから、ＦＯＭＣ後の市場の激しい動きに驚く向きもなかにはいる。それでも、その週に長期金利が１０年超ぶりの大幅な上昇となったことに、投資家は冷や水を浴びた思いだったはずだ。

フォート・キャピタルの株式シニアアナリスト、キム・フォレスト氏は「人は常に現実から目をそらして生きている。金利はいずれ上がらざるを得ないと頭では分かっていても、それが現実のものになった、と言われる用意ができていない」と語った。

フォレスト氏の指摘が当てはまるのが、資金調達コストの上昇に直面している企業や、低コストで取引資金を調達していた投資家だ。

これまで投資家は、安定した低金利の米債市場で資金を調達し、よりリスクの高い市場に投資してきた。しかし米債利回りは上昇し、振れが激しくなっている。こうした状況は少なくとも当面続くとみられている。

ルーミス・セイレスのダン・フュス副会長は、現在のような激しい動きを目の当たりにすると人は神経質になり、それがさらなる売りを呼ぶと指摘した。

いつまでもＦＲＢ追随型トレードを続けたいと考えていた債券投資家は、さらに厳しい状況に直面している。ロード・アベッットの債券ストラテジスト、ゼーン・ブラウン氏によれば、金利がよりノーマルな水準に戻ろうとすることで、代表的な米債の指数（バークレイズＵＳアグリゲート債券指数）をベンチマークとしている投資家は今後５年間、トータルリターンがゼロとなる見通しという。

トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーによると、課税債券ファンドからは６月初からの３週間で１５１億ドルの資金が流出した。３週間の流出額としては、金融危機が最高潮だった２００８年１０月以来の高水準となった。

＜超敏感＞

こうした状況で投資家は荒れる夏を予想し、急きょ守りの態勢を固め始めた。

バーナンキ議長が初めて緩和縮小に言及した５月下旬、金利先物取引は過去最高に膨れ上がったが、ＦＯＭＣ翌日の２０日も再び活発化した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数オプションの取引も２０日に過去最高を更新した。

バーナンキ議長は、債券買い入れ縮小の条件として景気の持続的回復を挙げた。このため、トレーダーは、今後市場がほぼすべての経済指標に一喜一憂する展開を予想している。

オンライン証券ＴＤアメリトレードのチーフストラテジスト、Ｊ．Ｊ．キナハン氏は「オプション市場で保険を買う動きがみられる。市場は、ＦＲＢが言うことに超敏感になり、雇用、小売売上高、住宅に関する指標がずっと注目材料になる」と述べた。

高ければ高いほど株式投資家の不安心理が高いことを意味するＣＢＯＥのＶＩＸ指数.VIXは２０日、２３％も上昇し、投資家心理の節目とされる２０を今年初めて超えた。

オプション市場では、これまで好成績をみせていた新興国アセットに対する懸念も出ている。アイシェアーズＭＳＣＩエマージングマーケッツＥＴＦ(EEM.P)に関する２０日のオプション取引は８２％がプットだった。

米国債市場の変動を予想するメリルリンチのＭＯＶＥ指数.MERMOVE1Mは２１日、１０３．７に上昇した。同指数は５月初め、数年ぶりの低水準５０だった。

ＦＲＢが緩和策の扱いをめぐってもたらした不確実性は、昨年終盤以来、ほぼ途切れることなく続いた市場上昇を終わらせ、投資家や市場に問題を生じさせている。

荒い値動きは、投資家を大きな損失にさらされやすくする。このため投資家は、一定期間に予想されるポートフォリオの損失を示すＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を低くするために資産を急いで売ろうとする。ある市場でその動きが十分過ぎるほど高まると、別の市場に移る。やがて世界の市場に伝播することは想像に難くない。

それが５月下旬の債券・株売りをもたらした原動力と、ＨＳＢＣのＧ１０為替戦略責任者のボブ・リンチ氏は指摘する。さらに「現在の環境で金融資産を下落させる重要な要因になり得る」という。

一方ＲＣＭウェルス・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、マイク・トサウ氏は「市場のＦＲＢに対する反応が単なるノイズなのか、それとも米株を大々的に売る動きなのか、まだ見極められる段階にない」とみている。「この１カ月、われわれは株式市場から資金を引き揚げてきて、とりあえず現金で持っている。来週初めに、今が株の買い場か様子を見るべきか検討する予定」と述べた。

（Steven C. Johnson、Doris Frankel、Gertrude Chavez-Dreyfuss、Jonathan Spicer、Herbert Lash記者；翻訳　武藤邦子；編集　田中志保）

　　６月24日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がバーナンキ議長の下で打ち出している今年と来年以降の金融戦略を来年就任する新議長が修正することは難しそうだ。
バーナンキ議長の指揮の下で、ＦＲＢは資産購入プログラムのペースダウンと終了に必要な条件について明確な指針を設定。その結果、来年就任する新議長の独自性は以前ほど重要とはならない見込みだ。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「通常ならＦＲＢの新議長は白紙の状態で就任し、思い通りの政策を進められる。しかし、今回は誰が就任しようと、かなりがっちり固まった既定路線を引き継ぐことになるだろう」と指摘した。
バーナンキ議長は来年１月31日に２期目の任期を終える。議長自身もホワイトハウスも任期満了で退任すると断言してはいないが、オバマ大統領は先週のテレビインタビューで、議長が自らの意向よりも長く在任していると述べた。
バーナンキ議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の透明性改善と民主的運営の向上を推進してきた。ＦＯＭＣの討議で議長の役割にあまり重きを置かないようにしたことで、次期議長は路線変更が難しくなったと元ＦＲＢ当局者で、現在はコーナーストーン・マクロのパートナーを務めるロベルト・ペルリ氏は指摘する。
同氏は今月19日付の顧客向けリポートで、「ＦＯＭＣは新議長就任後も現在の体制とほとんど変わらないだろう。新議長が異なる見解を持つという理由だけでＦＯＭＣメンバーが政策のコミットメントを撤回する可能性は低い」と分析している。
次期議長候補
コーン前ＦＲＢ副議長はブルームバーグのワシントン支局でのインタビューで、「現議長がＦＯＭＣで重点を置いた失業率の押し下げや経済活動の強化、対話と透明性に関する方針について大枠で同意していない人物を大統領が次期議長に指名するなら、かなりの驚きだろう」と述べた。
バーナンキ議長の後任として有力候補と目される１人は、ＦＲＢのコミュニケーション戦略の立案を専門にするＦＯＭＣ小委員会を率いるイエレンＦＲＢ副議長。ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏はイエレン副議長について、政策立案に尽力してきただけにそれを継続したいと考える公算が大きいと指摘。「イエレン氏の次期議長就任の可能性が高いが、誰が就任しようと、継ぎ目のない移行になると思う」と語った。
ブルームバーグが６月19、20両日に実施したエコノミスト調査では、イエレン氏の次期議長就任の確率は65％との見方が示された。財務長官やニューヨーク連銀総裁として在任中にバーナンキ議長と緊密に協力したティモシー・ガイトナー氏が次期議長に就任する確率は10％と、２番目の有力候補と見られている。
ニューヨーク連銀の元エコノミストで現在はＴＤセキュリティーズの金利・外国為替・商品調査担当グローバル責任者を務めるエリック・グリーン氏は次期議長について、現行の政策路線の名残を引き継ぐことになり「基本的には最初の年にやることは多くはない」と指摘。資産購入が終了し政策金利の引き上げに着手する準備を整えた後に、ＦＯＭＣは「金利引き締めという新たな態勢を明確に定義する機会を得る」と分析した。
原題：Fed Monetary Course Difficult for a Bernanke Successor toAlter（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Miller rmiller28@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/24 16:10 JST

米国債利回り、11年以来の高水準−住宅指標など堅調な見通し　
　　６月24日（ブルームバーグ）：米国債利回りが2011年以来の高水準に達した。今週米国で発表されるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数や製造業耐久財受注はいずれも堅調な見通しで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が債券購入ペースを緩和させる可能性を高めると予想されている。
ロンドン時間午前６時44分（日本時間午後２時44分）現在、米５年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の1.5％と、11年７月29日以来の高水準。10年債利回り も７ｂｐ上昇の2.6％と、11年８月４日以来の高水準を記録した。
米国債は全ての年限で下落。ダラス連銀のフィッシャー総裁は24日にロンドンで金融政策について講演する。米財務省は今週、990億ドル（約９兆7000億円）相当の証券入札を実施する予定だ。
みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストは、「政策の転換点なのでボラティリティーは相当高い状況は当分続くが、それが落ち着いてきて、その後どうなるかと考えれば、基本的には金利上昇の方向にある」と述べた。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値によると、25日に発表される全米20都市を対象とした４月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数 は前年同月比10.6％上昇と見込まれている。　　
原題：U.S. Yields Advance to Highest Since 2011 Before HomePrice Data（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/24 15:15 JST

ＧＰＩＦ：今後１年超は現行ポート維持、インフレ率２％疑問　

　　６月24日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は、運用資産について今後１年９カ月間は現行の基本ポートフォリオを維持する方針だ。また、日本銀行が目標とする２年後のインフレ率２％の達成は難しい、とも見ている。
ＧＰＩＦの三谷隆博理事長が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした見解を示した。今月変更されたばかりの基本ポートを短期間でたびたび変更するのは良くないとし、市場環境が大きく変動しなければ、現在の第２期中期計画（2010−14年度）期間中は現行の基本ポートを維持するとした。
三谷氏は、厚生労働省の専門委員会が行う５年ごとの年金財政の検証結果が来年初めごろには出るはずだ、と指摘。基本ポートの検証作業を実施する際の期待リターンの前提となる経済条件が示されれば、それを受けて「来年４−６月ごろに検証を始め、15年３月までには結論を出したい」と言う。検証作業で、仮にポート変更の結論が出れば、15年度から始まる第３期中期計画に採用する考えとしている。
今月変更した新たな基本ポートに関しては、「直近のポートフォリオに非常に近い形で最終的な結論が出たため、素直に採用できた」と説明。変更後に実際の運用資産を変動させたかについては明言を避けたが、「それほど動く必要はない」と語った。
一方で三谷氏は、日銀が掲げる２％のインフレ目標について、「日本では相当難しい」との見方を示した。思い切った政策でインフレ期待を促せば、物価が上昇するというのが日銀の考え方だが、「世の中、そううまくいかない。バブルのころでも１％台。２％台は、消費税引き上げや石油・資源価格が暴騰したときだけ」と述べている。
日銀の今後の政策運営については、「国債はこれ以上買えない。何か別の手を考えなければいけないだろう」とし、黒田東彦総裁が不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入に言及していることを挙げ、Ｊ−ＲＥＩＴや他の資産の購入の可能性があるとの認識を示した。
日本株は割安、国債は安全資産
５月以降、調整している日本株 について三谷氏は、「海外株式相場がリーマン・ショック前の高値、日経平均では１万8000円に相当する水準を回復していることを考えれば、日本株は割安と見られてもおかしくない」と指摘。５月23日以降の日本株の下げは、「海外ヘッジファンドの利益確定売り」が要因と受け止める。
また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和策縮小の懸念で先週下落した米国株 は、「少し過剰反応のような感じがする。実体経済には皆自信を強めており、一時的に影響は出ようが、ずるずると下げ続けるような話ではない」と分析。新興国株も、「減速しても先進国に比べれば、成長力はある」とし、長い目で見て大きな懸念はないとした。
国内債券について三谷氏は、４−６月の金利上昇で評価額は下がっているが、「基本的には国債が一番の安全資産」として現行の運用を継続する考えだ。今回ＧＰＩＦが国内債券の比率を引き下げたことで、他の年金基金が追随するのではないかとの質問に対しては、「年金基金の運用でＧＰＩＦ並みの収益を目指すのであれば、多少追随するところもあるかもしれない。追随するところがゼロとは言えない」と応じた。
長期金利、外貨建て資産
長期金利動向は、「基本的にはもう少し下の水準で落ち着く方向ではないか。２％のインフレ率が実現する方向なら、そうも言っていられないが、市場で実現するとみている人はあまりいない。日銀が買って需給は引き締まってくる」と、三谷氏はみている。
長期金利 は４月の日銀緩和直後に0.315％と過去最低を記録した後、上昇に転じ、５月23日には1.00％と約１年２カ月ぶりの高水準を付けた。その後は水準を切り下げ、足元では0.8％台で推移する。
三谷氏は２月のインタビューで、外貨建て資産の割合に関し、ドル建てが５割弱、ユーロ建てが３割強、その他通貨が約２割であることを明らかにしていたが、今月のポート変更後も「外貨建て資産の通貨の割合は変わっていない」と言う。
また、為替ヘッジは行っていないことも明らかにした。昨年12月末時点の運用資産は外国債券で約11兆円、外国株式で約14兆円に上り、「ヘッジコストが大変な金額になるので、為替ヘッジはしていない。長い目で見て、基本的に為替は中立と考えてもおかしくないため、特にヘッジしなくても問題はない」と説明している。
前年度は各資産ともプラス貢献
13年３月期の運用状況に関して三谷氏は、「昨年末の総選挙以降、円安・株高になったことが貢献した。外国株もそれなりに上昇したほか、国内債券も３月末まで良かった。内外資産ともプラスに貢献した」と振り返り、好収益だったことを明かした。
ＧＰＩＦは７日、現在の第２期中期計画の変更を発表。運用資産の基本ポート比率に関し、国内債券を従来の67％から60％に引き下げ、国内株式は11％から12％に上げた。外国債券は８％から11％、外国株式は９％から12％に修正し、短期資産は５％を維持。国内債券でプラスマイナス８％、国内株式同６％、外国債券と外国株式の同５％とする基本ポートからの乖離（かいり）許容幅は維持した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/24 12:15 JST

2013年06月24日

先週の米FOMC後のバーナンキ議長の記者会見ではQE縮小が示唆され、今年の年末から来年前半にかけて資産買入れのペースを落とし、経済が良好な状態を保っていれば、来年半ばにも買入れを停止するとの見方が示されました。

これにより、債券急落、ドル上昇、株下落となり、翌日も世界的にこの動きが続きました。商品市場も金属を中心に素直に反応しています。金は4月の安値を抜け1,270ドル付近まで下落、銀も20ドルを割り込み19ドル台前半まで下落しました。元々弱基調であった非鉄金属も続落、上値をブレークしていた原油市場も大幅反落です。素直な反応となったのは、比較的事前の予想にバラつきがあった上に、バーナンキ議長の発言がやや予想外だったからです。

さて、QEの年内縮小開始は言及されたものの、実際には今後の米国経済指標からわかる実体経済の改善に合わせて開始時期やそのペースは調整されることになります。FOMC以降年内縮小開始が織り込まれ始めていますが、基本的には今後も指標やFRBの言動に反応してこの市場動向は続くものと思われます。金利・ドル上昇、株・商品下落もしくは横ばいが素直な反応です。但し、指標から実体経済の好調維持が確認できれば、株は上昇する可能性があります。これは楽観的ですが、バーナンキ議長も最も望むところでしょう。

しかし、最近の米国指標をみるに今回のQE縮小への言及はやはり唐突感が残ります。まだ十分ではないのになぜそこまで踏み込んだのでしょうか。市場もそこまで望んではいなかったわけでもう少し慎重でも良かったような気がします。株式市場の過熱を冷ましたかったのか、はたまた単に先走ってやっちゃったのか。声明文にもありますが、いずれにせよQE縮小のペースは今後決められるわけで、年内に開始されることも確定はしていません。今後の指標から見える実体経済と株価の割高さに注目して、引き続き開始時期とペースを探る展開になると思われます。

さて、商品市場ですが、リーマンショックを挟んで長期間続いた金融緩和により上昇した面がありますから、米国の緩和策縮小はかなり弱い材料となると思われます。特に金融市場に近く、ドル市場の動向に反応しやすい金市場の下落余地は大きいかもしれません。

最も強い支援材料は生産コストが近づいてきていることです。1,200ドル台では高コストの鉱山会社の生産コストを割ると言われています。鉱山会社は少々の期間、少々割り込んでも生産を停止することはありません。生産再開のコストがかかる為赤字でも掘り続けます。よってコストを割ってもすぐに需給がタイトになるとは考えられません。しかしながら、中長期的に1,200ドル、1,100ドルと下落していけば必ず供給量は減ります。（但し、生産コストはドル高や原油安等で下がりますので、コスト割れの価格レベルは変わる可能性があります。）

短中期的には引き続き軟調相場を予想しますが、あるレベルから下落率は下がると思われます。今後出てくる可能性がある安値での売り込みは慎重にしたいものです。

石橋正一郎：
アストマックス投信投資顧問株式会社　コモディティ運用部長
商社にて商品取引に20年携わった後、2006年から商品投資顧問業に従事。

金投資ってどうなの？

先週土曜日の日経新聞で下のような記事がありました。「金市場、マネー流出続く」
東京商品取引所の金先物価格が約11カ月ぶりの安値を付け、今年2月の過去最高値から22%安になったこと、欧州信用不安の和らぎや米国景気回復への期待から、「安全資産」である金からの投資マネーが流出している旨記載されています。

相場としては上記の通りですが、個人投資家としてはいくつか別の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。

まず、相場を動かすような「投資マネー」とは、その多くは巨額な資金を動かすプロの投資家、投機家のものです。それだけ情報収集力、分析力にも長けていて、動きはとても速いのです。つまり、今回金市場から流出しているマネーは流入も速いタイミングで、利食いをして出て行っているものも多いことでしょう。

こうしたプロの動きを後追いしたり、向こうを張って闘いを挑んだりするのはいずれも負ける確率の高い投資です。

そもそも本当に欧州信用不安は和らいでいるのでしょうか。米国景気回復は、確かにバーナンキ発言に見られるように将来的に期待はできるのかもしれませんが、市場はまだ不安定に右往左往続けているのが現実ですよね。記事の見通しは事実かもしれませんが、個人投資家にとっては相場の見方とタイムスパンに少々ずれがあるようにも感じられます。

基本に戻って投資について考えてみれば、資産保全の方法で大切なのは分散投資です。その分散投資は内外の株債券といった伝統的な金融資産の他に第3の資産としてコモディティなどを取り入れることは広く勧められていますね。

個人投資家にも身近なコモディティ投資の一つが金です。ただし、商品市場というのは、プロを中心とした市場であること、金が昔から「有事の金」と言われるほど比較的安全性が高いことなどから、個人投資家の金投資は短期売買ではなく長期保有が勧められてきたはずです。

事実、金価格は冒頭にあるような急落は見受けられるものの、それを長めのチャートに差し替えてみると見え方が変わってくることがわかります。ここ半年くらいチャートで見れば、確かに金相場は右肩下がりの不安定な動きですが、5年、10年といった長期チャートを見れば、上昇基調にあったこともお分かりいただけるでしょう。

金は一般に伝統的な金融資産と逆相関な動きをすることでも知られています。（ごく最近だけ見れば相関性の高い動きもしていますが・・・。）株価が急騰してきた状況であれば、金が下落基調になるのはごく自然な相場でもあります。

金価格が「過去最高値」をつけているようなときに購入をするのは個人投資家にはリスクが高いと感じられるかもしれません。長期保有を前提に少しずつ買い足していく場合、なるべく安い価格でスタートしたいというもの。そう考えると今の金市場の見方も少し変わってきませんか？

廣澤 知子

ファイナンシャル・プランナー

ドル円相場〜潮目が変わったかも〜

今朝（6月24日）、為替市場で1ドル98円台半ばまで円安が進んだ。先週、米FOMC後に、米経済への強い自信を示すバーナンキ議長が量的金融緩和縮小のスケジュールに言及すると、米長期金利は大きく上昇しドル高円安が進んだ（グラフ参照）。その後、先週金曜日（6月21日）こそ米欧市場でドル高円安は一服したが、東京時間において円安に動いた格好である。

先週末に足踏みしたドル高円安が、東京時間で再び始まった一つの理由として、7月の参議院選挙の前哨戦となる東京都議会選挙で、自民党、公明党が圧勝したことが挙げられる。2012年12月の自民党大勝と安倍政権誕生をきっかけに株高・円安の大相場が始まったが、これと同じ連想が一部の市場参加者の頭をよぎったのかもしれない。

ただ、7月の参議院選挙の自民党勝利はほぼ織り込まれている。参議院選挙の結果が、安倍政権の求心力に影響するとの見方もありえるが、本質的なことは、脱デフレという最優先目標に向かいアベノミクスが完遂するかどうかである。デフレ圧力を再び強める緊縮財政政策を最も優先する考えは政権内に一定の勢力を持っており、脱デフレと経済正常化実現につながる妥当な政策が今後実現するかと、参議院選挙との関係は実ははっきりしない。

こうした中で、日本の政治状況が多少混乱しても変わらないことは、デフレ脱却の途上にありそして物価目標実現まで距離がある日本においては、中央銀行である日本銀行が金融緩和のアクセルを踏み続けることである。

先に述べたとおり、FRBは今後経済情勢を見極めながら量的金融緩和縮小を模索する。バーナンキ議長の発言の背景には、米経済の回復により強い自信を抱いていることがあるが、それは他のFOMCメンバーも同様で、今回判明した2015年（1年半以上先）の政策金利のFOMCメンバーの想定が上昇している。まだ先のことだが、2015年になれば、政策金利をゼロからある程度引き上げることが正当化されると考えるFOMCメンバーが、3ヶ月前より増えたのである。

もちろん、バーナンキ議長らの見通しが実現するかどうかは、足元の中国などの新興国のリスクなど様々な不確実性がある。ただ、米国経済の正常化に伴いFRBの金融緩和一辺倒の状況が変わる。米国を中心に世界経済が安定する状況になれば、米国（量的緩和縮小）、日本（量的緩和継続）の金融政策の格差が、ドル円相場により反映される。

先週までは、米FRBの政策への思惑が揺れ動き、本来量的金融緩和の縮小はドル高要因なのに、その思惑でドル円は円高に動く場面が多かった。これを6月18日レポートで、ミスプライシングではないかと述べたが、FOMCをきっかけに不確実性が拭われれば、FOMC前までのミスプライシングは修正される。

今後参議院選挙を迎えて、アベノミクスに対する市場の思惑は揺れ動くかもしれないが、日本における脱デフレに向けた金融緩和強化策が、よりダイレクトにドル円相場に反映されるようになる。本日の東京時間早朝のドル円市場の値動きは、ドル円相場の潮目が変わりつつあることを示しているのではないか。

また、日本のメディアでは、アベノミクスの弊害として「長期金利の上昇や乱高下」が強調されてきた。ただ、金融政策のレジームが変わることで、これまでの強固なデフレ期待が変化するわけで、その過程で名目金利がある程度変動するのはやむをえない。

米国やドイツの動きを比較すると、一時期の変動を除けば日本の長期金利は相対的に落ち着いている（グラフ参照）。日本銀行が、より強力にかつ長期間にわたり金融緩和強化を行うことを明らかにしているため、多少の名目長期金利の変動があってもそれは経済への悪影響をほとんど及ぼさず、むしろ実質金利低下が経済活動を刺激しているのが現状である。

先週明らかになったバーナンキ議長らの判断が正しければ、今後は為替市場における円安を通じて、日銀の金融緩和の景気刺激効果はより強まる。バーナンキ議長はアベノミクスを高く評価していることを度々明言しているが、今後は、アベノミクスの効果を強める援軍となりつつあるのかもしれない。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

［２４日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言により、世界の市場で一斉に売りが加速してからまだ１週間足らずだが、２人の地区連銀総裁は金融刺激策が即座に終了するとの見方をあまり重視せず、市場の反応はまだ懸念材料ではないと述べた。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、ＦＲＢが先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前よりも金融政策の引き締めに傾いているとの見方は誤りだと指摘。

「金融政策をめぐり、ＦＯＭＣが一段とタカ派的なスタンスになりつつあるという見方が出ているようだが、これは誤った解釈であることを明確にさせるべきと考えた」と述べた。

同総裁は、バーナンキ議長の発言やＦＯＭＣ声明が示すメッセージは、今後数年間は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を売却しないとの見通しなどを含め、「極めて緩和的」だとした。

長期債の利回り上昇という結果につながっていることは、これまでのところ「懸念材料ではない」としつつも、一段の上昇が長期間にわたって定着することになれば、経済状況に対する制約につながりかねないとけん制した。

一方、ＦＲＢ内のタカ派とされるダラス地区連銀のフィッシャー総裁はロンドンでの講演で、バーナンキ議長の量的緩和第３弾（ＱＥ３）をめぐるタイムテーブルを強く支持すると表明し、異例の刺激策は徐々に解除されるべきだとの見方を示した。その上でＦＲＢの最終的な「出口戦略」はまだ先の話だと付け加えた。

「年内に（刺激策を）縮小する状況になったとしても、ＦＲＢは引き続き緩和的な政策を維持していく」とし、「ワイルドターキー（七面鳥）からコールドターキー（断絶）に一夜で変わることを好ましいとは思っていない」とお決まりのセリフを繰り返した。

ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、現行の政策スタンスについては特にコメントしなかったが、一般論として、金融危機の後、金融政策は「どちらかと言えば一段と緩和的」であるべきとの認識を示した。

金融政策を検討するに当たっては、金融の不安定さを考慮すべきとしている。

同総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）向けの講演で、「金融政策スタンスは、金融政策の伝達経路がどの程度機能しているかを考慮して検討される必要がある」と指摘し、「金融の不安定が金融政策の伝達経路を阻害した場合、長期の歴史的な関係に基づくシンプルな規則に従うことは、不適切な金融引き締めにつながる恐れがある」と述べた。

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昨年１２月の政権交代と４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を受け、日本では株高と円安が進行し、ドル円も１０３．７４円を記録した。しかし、その後は株価の急落とともに一時９３．７５円まで急反落。アベノミクスやＱＱＥによる株高・円安期待が正念場を迎えようとしている。

ただし、ドル円について結論を先に言えば、今後もデフレ脱却に向けた期待が続く限り、乱高下しながらも緩やかな上昇が続くと筆者はみている。２０１４年４月以降は消費増税という景気への逆風が警戒され、上昇トレンドにも一定の歯止めがかかるだろうが、年後半から年度末（１４年３月）にかけては１０５円を超え、１１０円程度をうかがうと予想する。以下、その根拠を示そう。

＜半分残ったアベノミクスへの期待＞

昨年１１月初めに８０円前後であったドル円は、５月に１０３円台に到達し、２０円以上ものドル高円安をみた。この間のドルと円それぞれの名目実効相場を、両通貨以外の主要８通貨を対象として算出すると、昨年１１月初めに「１００」だったドルは６月２１日現在、「１０３」。一方、円は「８５」、５月下旬には最大で「８０」まで下落していた。つまり、１１月以降のドル円上昇はそのほとんどが「円安」によるものということだ。

円安要因は、大きく分けて二つある。一つ目は、貿易赤字の定着や活発な対外直接投資という国際収支上の円の需給要因だ。貿易赤字は、資源関連の輸入増加に加え、外需低迷による輸出の伸び悩みの影響も大きい。このため、西日本を中心に原発再稼動申請の動きが出ているが、多少の原発が実際に稼動し始めたところで、貿易赤字からの脱却は困難だ。世界経済の回復が鈍く、輸出数量の伸びが期待できないためだ。

また、年初から４月までの対外直接投資も、過去２番目の規模であった昨年を上回るペースだ。日本企業の対外直接投資は、海外需要の取り込みや、為替変動への耐性強化に主眼が置かれており、製造業、非製造業を問わず今後も続くだろう。需給面では緩やかに円安が進みやすい環境が続く公算が大きい。

二つ目の円安要因は、デフレ脱却への期待だ。これは、円の予想実質金利の低下を通じ、円安へと波及する。筆者の試算では、実質金利が１％変化すると、ドル円に１０円以上の影響をもたらす。実際、ドル円の上昇が勢いを増した昨年１２月以降、日本の期待インフレ率上昇との相関が急速に強まった。今後のドル円も、この期待インフレ率の動きがカギを握るだろう。

折しも、この期待インフレ率は５月下旬にピークに達した後、それまでのほぼ半分を失い、ようやく下げ止まった。アベノミクスや日本のＱＱＥに対する期待の半分が剥落した一方、期待の半分はまだ残っていることも示している。

足もとでは、全国に１カ月先行して公表される東京都の物価（５月分）が、０９年３月以来初めて前年比プラス０．１％と水面上に浮上した。全国の物価にも、同様の動きがみられると予想され、しばらくは実際の物価上昇が期待インフレ率を支える構図が続くだろう。

もちろん、これは円安による輸入インフレであって、国民の求めるインフレではない。このため、理想的な期待インフレ率の上昇の可否は、参議院選挙後に予想される安倍政権の２本目、３本目の「第３の矢」にかかってこよう。２本目以降が投じられなかったり、投じられても１本目同様、大胆さに欠け、デフレ脱却は困難との評価が下されることが、ドル円上昇シナリオに対する最大のリスク要因だ。

だが、東京都議会議員選挙の結果をみるかぎり、安倍政権は高い支持率を維持している。政治がリーダーシップを発揮するのも、小泉政権以来だろう。デフレ脱却への期待は、まだ息の長いテーマとして、少なくとも年内は持続するだろう。緩やかながらもドル円の上昇を見込む最大の要因だ。

＜「ＱＥ縮小＝ドル高」は時期尚早＞

ドル円にとっては、ドルを取り巻く環境も重要であり、本来ならば米国にも相当の注目を要する。米国の量的緩和策（ＱＥ）の縮小開始は、同国にとっては明るい兆候でもあり、ドル金利の上昇とともにドル高材料となり得よう。

ただ、筆者は現時点ではドルに対し、強気でも弱気でもなく、中立の立場だ。これは、ドルや米国経済が二つの不確実性を含んでいるためだ。

第一の不確実性は、ＱＥ縮小開始が果たしてドル円上昇をもたらすかという点だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予想に沿って経済情勢が改善に向かう場合、９月にもＱＥ縮小開始が宣言されると予想する。ただ、５月２２日のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言以降がそうであったように、株式市場が動揺すると、為替市場では円買いが勝り、金利差拡大によるドル円上昇も勢いを削がれかねない。

筆者は、米国株を金融緩和だけによって支えられた割高な資産とはみていない。このため、ＱＥ縮小開始による米国株への影響は、それほど大きくはないとみている。実際、５月２２日以降、世界のなかで相対的にみると、米国の株式相場はむしろ底堅い動きを辿ったと言えるほどだ。ただ、それでも世界最大の経済大国の金融政策に変化が訪れる局面では、ある程度の市場の動揺をみておく必要があり、ドル円にもストレスが加わる可能性はあるだろう。

二つ目の不確実性は、米国の経済が見通しに沿って改善するのかという点だ。個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは前年比の伸びが０．７％にまで低下しており、物価と雇用の安定というＦＲＢの２つの使命（デュアルマンデート）の一方が達成されているとは言い難い。

ＱＥ２やＱＥ３が講じられた１０年や１２年でさえ、もっとも低い月で１．３％や１．４％は伸びていた。ＦＯＭＣは足もとの状況を一時的なものと片付けているが、仮に一時的ではない場合、ＱＥ縮小開始に身構えた市場が、今度は逆方向へと揺さぶられかねない。

総合的にみると、ＱＥ縮小をテーマとしてドル高を見込むのは、時期尚早だろう。

＜ドル高円安トレンドの反転が難しい訳＞

さて、米国以外を見渡せば、欧州では景気低迷が長引く見込みであり、ギリシャの連立政権にも綻びがみられている。ドイツでも欧州中央銀行（ＥＣＢ）による債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）の合憲性をめぐり、９月２２日の総選挙後に憲法裁判所が判断を示すという。

また、新興国では、米国の緩和マネーの逆流が警戒され、市場の動揺が続いている。為替市場でも、インドルピーが対ドルで史上最安値を更新し、ワールドカップやオリンピックを控えるブラジルのレアルにも強い下落圧力が加わっている。中国経済に関して言えば、これまでのような力強さがみられず、先行きを懸念する声が根強い。

このように、今後も市場の不安定化をもたらす材料が次々と現れるだろう。こうした要因は全て「リスク回避の円買い」を誘発し得るものとしてとらえておく必要がある。

しかし、株式相場より低いとはいえ、ドル円のボラティリティーも１０％を軽く超えている。このため、海外の投資家がリスクを回避するために、わざわざ為替リスクを取ってまで円を買うことは考えにくい。したがって、市場が不安定化する場合に観測される円高の背景は、以下の３つだろう。

一つ目は、リスク量（円ショート）を圧縮するための円の買い戻しだ。これは、好んで円を買うのと異なるため、買い戻し以上の円買いは起こりにくい。二つ目は、株安に対するヘッジ手段としての円買いだ。０５年以降でみると、日本株とドル円の相関は高い。ただ、株価が下げ止まり、反転する場面では逆に円売りを誘うため、持続的な円買いとはなり得ない。

そして、三つ目は、「株安の時は円高」というアノマリー（経験則による規則性）に乗って、株安局面で積極的に円を買う「リスクテイクの円買い」だ。リスク回避とは全く逆の意味合いを持つ取引手法だが、これも局面次第で容易に円売りに転じよう。

いずれの円買いも、国際収支面でみた実需の円買い圧力が優勢な折ならば、その効果は増幅される。今も日本の経常黒字が年間２０兆円に迫る構造であれば、ドル高円安トレンドを反転させることも不可能ではない。しかし、現在のように根底の実需が、やや円売り過多に傾いている場合、「リスク回避の円買い」が本質的な相場の流れを作ることは困難だろう。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行の市場企画部グローバルマーケットリサーチチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外での外国為替のトレーディングやセールスを経て、２００７年よりリサーチを担当。

中国金融改革の衝撃に揺れる市場、金利「解放」で混乱続く公算
2013年 06月 25日 18:23 JST　
トップニュース
中国の一部銀行、テクニカル問題でシステム一時停止
コラム：デフレ脱却期待は年内継続、変わらぬ円安の本流＝内田稔氏
オフショア人民元市場の決済銀行が人民元預金金利引き上げへ
序盤の欧州株式市場は反発、中国金融当局の会見めぐる観測で

［東京　２５日　ロイター］ - 中国の金融改革の衝撃にマーケットは揺れている。同国が目指すキーワードは市場化。今まで人為的に低く抑えてきた金利を「解放」することで、過剰な設備投資や不動産投資の温床となっていたシャドーバンキングなどの問題を解決しようとしている。

長期的には金融正常化が期待されるが、短期的には金融機関や企業の破たんなども予想されるため、中国株は軟化を続け、日本株やドル／円を圧迫している。マクロ手法による大規模な改革であり、半年は混乱が続く可能性が大きいとの指摘も出ている。

＜高金利を使うマクロ的手法に転換＞

中国は秋にも７つの大改革を行う見通しだ。そのトップに来るのが金融改革であり、金利の市場化、自由化がその手段となる。

中国が現在抱えている問題である過剰設備や投機的な不動産投資を可能にしたのは、低く抑えられた金利だった。指標となる７日物レポ金利（加重平均）は２０日に一時２８％まで上昇したが、それまではリーマンショック時を除いて、ほぼ３─５％のレンジで推移。７─１０％の成長率を記録しながら、資金調達コストが人為的に低く抑えられたことが過剰投資を膨張させていた。

中国の１─５月の融資総量は、前年同期比５２％増加。さらに大手国有企業は資金を低利率で容易に借りることができるため、借りた資金を基準貸出金利の数倍の金利で中小企業に貸し出すいわゆる「シャドーバンキング」（影の銀行業務）に精を出し、過剰融資はさらに増加。現在、シャドーバンキング市場は約３５０兆円規模に達するといわれている。

一方で、内需拡大は一向に進まず、富が偏る中で国民の不満も増大。行政主導というソフトランディング方式でうまくいかなかった改革を、現政権は高金利というマクロ手段を使って過剰融資を断つ構えだ。

もともと５月２４日に中国国家発展改革委員会は、今年の改革指針を公表し、金利の自由化と人民元改革を継続する方針を示していた。

指針は国務院が了承しており「金利の市場志向改革を着実に進め、預金・貸出金利双方の変動幅を段階的に拡大する」としている。

このため金利上昇はまったくの「寝耳に水」というわけではなかったのだが、「ＧＤＰ伸び率が８％を切っても何もしない中国政府をみて、市場もなめていた」（国内証券）ことが、混乱に拍車をかけているという。

金利自由化が本格的に始まり、資金調達コストが上昇すれば、採算が取れないプロジェクトはとん挫し、融資していた金融機関も立ち行かなくなる。このため経済的にも混乱が生じる可能性があるが、長期的には正常化に向かう過程での「痛み」とも言える。

シャドーバンキングが横行する理由として、中小企業などが正規のルートで資金を借りにくいという金融的な抑圧があるためだと言われており、金融改革を通じ、正常な資金調達システムを構築できれば、長期的な経済発展につながる。

中国経済に詳しいエコノミストの肖敏捷氏は、中国人民銀行が広東省政府直轄のノンバンク広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）を閉鎖した１９９９年に似ていると指摘する。「中国は当時も、過剰な投資問題を抱えていた。ＧＩＴＩＣの閉鎖を機にノンバンクは消え、銀行再編につながっていった。今回はその経験があるうえ、外貨準備も豊富に有する。金融システム問題につながるような場合は、手を打つだろう。ただ、企業の破たんも予想され、半年程度は混乱が続く可能性がある」との見方を示している。

＜中国株に振り回される日本株＞

２５日の東京市場は、引き続き中国株に振り回された。午前は中国の上海総合指数.SSECが下げ渋ったことを好感し、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物も上昇し、日経平均.N225は一時１７２円高まで上げ幅を拡大させた。「中国株が下げ渋ったことで安心感が出た」（準大手証券投資情報部）という。

だが、後場に入り様相が一変。上海株が下げ幅を拡大させると、日経平均.N225は急速に軟化。中国関連株を中心にマイナス幅を広げ、一時３００円を超える下落となった。「中国株の売り材料が新たに出たわけではないが、中国株下落と連動するように、日本株にも短期筋による売りが出てくる」（大手証券トレーダー）という。ドル／円もリスク回避の円買いが強まり、９７円後半から９７円前半に押された。

終盤は再び、中国株が下げ幅を縮めたことに合わせ、日本株も下げ渋るなど、中国株にらみの目まぐるしい展開となった。しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は「中国市場には依然、不透明感が強く、市場が安心感を取り戻すのはなかなか難しい。自律反発的な動きはあっても、積極的に上値を追う展開にはなりにくい。日本株には割安感も出てきており、売り物が膨らむ状況ではないが、中国株次第という展開がしばらく続きそうだ」と話している。

ただ、しばらく混乱は続くとしても、中国が「本気」で過剰設備の解消に向け乗り出せば、日本にとってもメリットが大きい。鉄鋼など中国の過剰設備のために、市況価格が採算が合わない程度まで下落している産業も少なくないためだ。また、内需拡大に成功すれば、輸出先としての魅力はさらに増す。２００３年のりそな銀行への公的資金注入を機に日本株が切り返したように、中国が金融改革に成功すれば、２００７年をピークに軟調な展開が続いている同国株価の転機となる可能性もある。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)
　

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オフショア人民元市場の決済銀行が人民元預金金利引き上げへ
2013年 06月 25日 19:12 JST
［台北／香港　２５日　ロイター］ - 中国短期金融市場の流動性がひっ迫する中、香港と台湾における人民元取引の唯一の決済銀行（クリアリングバンク）である中国銀行(601988.SS)が、一段の預金を集める方策として他行に支払う人民元預金金利の引き上げに動いている。

香港のメディア報道によると、一部本土系銀行はリテール向けの１カ月物人民元預金金利を最高４％程度に引き上げており、中国銀行による予想外の金利引き上げと併せ、一部銀行が本土での資金需要を満たすため、オフショア市場からの借り入れに頼っている実態を浮き彫りにしている。

中国銀行は、金融機関に対する人民元預金金利を一律の０．６４８％から０．７５─１．０５％に引き上げた。７月に実施する。同行は声明で「オフショア人民元センターとしての香港の競争力が強化される」と説明した。

中国の銀行間取引の流動性ひっ迫の波紋は、香港だけにとどまらず、台湾の人民元市場にも広がっている。

関係筋が２５日語ったところによると、中国銀行の台北支店は香港から台湾へ一段の人民元資金を呼び込むため、７月に人民元預金の翌日物金利を引き上げる。

同支店は台湾での人民元の決済銀行になっている。

関係筋によると、５０００万元未満の預金金利は０．７５％に、５０００万─１億元の金利は０．８６％に、１億元以上の金利は１．０５％に引き上げられるという。現在の金利は０．６４８％で一律。

市場関係者は金利引き上げのタイミングについて、資金ニーズのやりくりで本土系銀行にかかっている圧力を示している指摘した。

香港の欧州系銀行のストラテジストは「金利引き上げはオンショアの資金難の余波で、銀行ができる限り多くの預金を集める必要性にかられていることを示している。さらに多くの銀行が金利引き上げに追随すると予想される」と話した。

台湾における人民元預金残高は２月に人民元業務が正式に始まって銀行が受け入れを開始して以降、ゼロから６００億元に増加した。

一方、香港の人民元預金残高は６５００億元以上と、既存の債券の残高などを除いても台湾の１０倍以上に上っている。

　
中国の一部銀行、テクニカル問題でシステム一時停止
2013年 06月 25日 19:08 JST
［上海　２５日　ロイター］ - 中国の複数銀行で週末からシステムの一時停止が相次いだ。人民銀行が通常の銀行を介さない貸し出しの抑制に動き、短期金融市場で流動性がひっ迫するなか、国民の間では信用収縮に対する不安が高まっている。

中国銀行(3988.HK)(601988.SS)の送金システムは２４日、一時的に機能しなくなった。南京銀行(601009.SS)でも今週、一部の顧客が送金出来なかった。

２３日には、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK)(601398.SS)の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）とＰＯＳシステムが中国全土で一時停止し、中国版のツイッター微博（Weibo）などでは、このことが多くツイートされた。

中国銀行、南京銀行、ＩＣＢＣの３行は全て、サービスの一時停止はテクニカルな問題と発表しているが、銀行セクターに対する顧客の不安は静まっていない。

ネット上では金融危機を危ぶむ声が一部で出ている。ただ、２５日に上海市内では、ＡＴＭ前に預金を引き出す人の長い列などはみられない。

ＩＣＢＣは２５日に声明を発表し、２３日のシステム不具合について、前日にシステムをアップグレードし、２３日朝に取引が急増したことによるもので、現在は通常の状態に戻っているとした。

中国株が下げ幅を急速に縮小し終了、一時は4年半ぶり安値
2013年 06月 25日 17:05 　
中国金融改革の衝撃に揺れる市場、金利「解放」で混乱続く公算　
オフショア人民元市場の決済銀行が人民元預金金利引き上げへ
［香港　２５日　ロイター］ - ２５日の中国株式市場は、取引中に２００９年初め以来の安値をつけたが、午後中盤から下げ幅を急速に縮小し、小幅安で終了した。

市場関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）や銀行・証券監督当局が上海で合同記者会見を予定していることが伝わり、最近の市場の動揺や流動性問題に言及があるとの期待が出ている。

上海総合指数.SSECは３.７２７ポイント（０．１９％）安の１９５９.５０８で終了した。ザラ場では一時５％安となった。

大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数.CSI300は５．７９ポイント（０．２７％）安の２１６５．４２で引けた。一時は６％値下がりしたが、下げ渋った。

国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で述べた。

バーナンキＦＲＢ議長は前週、米経済が予想通り改善すれば年内に債券買い入れを縮小し、来年半ば頃までに終了するとの見通しを示した。これを受け、各国で株価や債券価格、商品（コモディティー）相場が軒並み急落した。

ブランシャール氏は「（世界）経済は回復途上にあり、量的緩和（ＱＥ）の出口のスピードが肝心だ」とし、「概念上は基本的にそれほど難しくないが、どのように進めるかをめぐる意思疎通の問題があり、それがボラティリティを生じさせる。ただ、ここ１週間に見られたボラティリティは行き過ぎだ」と述べた。

また「ＦＲＢは資産売却を開始した場合に何が起きるか見当がつかないため、（緩和の）量についてコミットすることはできない」とも指摘した。

ＩＭＦは今月公表した米国に対する年次審査報告で、ＦＲＢは少なくとも年内は継続する必要があるとの見方を示している。

米製造業耐久財受注：５月は3.6％増−除輸送機器は0.7％増　

　　６月25日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した５月の製造業耐久財受注額は前月比で3.6％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は３％増だった。変動の大きい輸送用機器を除く受注は0.7％増加した。
原題：Orders for U.S. Durable Goods Rose More Than Forecast inMay（抜粋）
更新日時: 2013/06/25 21:37 JST

米週間大規模小売店売上高指数、前年比＋2.8％＝レッドブック 9:58pm
　
［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - レッドブック・リサーチが発表した米大規
模小売店売上高・レッドブックアベレージ指数（店舗数調整後）は以下のとおり。


6月22日終了週・前年比　　　　 2.8 pct
6月前年比　　　　　　　　　　　2.8 pct
6月前月比　　　　　　　　　 　-0.5 pct

　
（前月比は季節調整後、月末までは当該週までの平均で比較）
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
米チェーンストア週間売上高指数、前週比＋1.1％＝ＩＣＳＣ・ゴールドマン 2013年6月25日
米純自由準備、1日平均1兆9629億4700万ドル＝ＦＲＢ 2013年6月21日
5月の米景気先行指数、前月比＋0.1％＝コンファレンス・ボード 2013年6月20日
米新規失業保険申請件数は35.4万件、前週は33.6万件＝労働省 2013年6月20日

　
4月の米20都市圏住宅価格指数は季調済前月比＋1.7％＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー
2013年 06月 25日 22:16 JST　
［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２５日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、４月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比１．７％上昇した。

ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は１．２％上昇だった。

季節調整前では前月比２．５％上昇。予想中央値は１．１％上昇だった。

前年比では１２．１％上昇し、２００６年３月以来の大幅な伸びとなった。予想中央値は１０．６％上昇。

主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比１．８％上昇、季節調節前で同２．６％上昇した。前年比では１１．６％上昇した。

　
ユーロ圏周辺国の資金調達コスト、危険水域からはほど遠い＝Ｓ＆Ｐソブリン担当
2013年 06月 25日 22:22

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）ソブリン部門責任者、モーリッツ・クレーマー氏は２５日、ユーロ圏周辺国の資金調達コストはまだ「危険水域」からはほど遠いと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による刺激策縮小への懸念や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和策を実施しないとの観測から、低格付けの域内国債はこの一カ月で大量の売りに押されている。

クレーマー氏は、そのような動きは大きな脅威ではないという見方を示した。

「この２週間ほどでわれわれが見てきた動きをとっても、例えば昨夏のような危険水域からはほど遠い。こうした国々の多くはかなりの資金調達を事前に行っているので、差し迫った脅威はない」と指摘した。

ＥＣＢ、緩和的スタンスなお必要　ＯＭＴは不可欠＝ドラギ総裁
2013年 06月 25日 21:30 JST

［ベルリン　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２５日、ＥＣＢにとって「緩和的」な金融政策が依然として適切との認識を示した。また、域外で金融政策がシフトする可能性が浮上する中、債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）いっそう不可欠になったと指摘した。

当地で行う講演の準備原稿で述べた。
　

　
ドラギ総裁：ＥＣＢの緩和政策は依然正当−不透明感を指摘

　　６月25日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は25日、ユーロ圏経済の状態が引き続き緩和的な金融政策を必要なものにしているとの認識を示した。
ドラギ総裁はベルリンでの講演で、「物価安定は確保されており、全体的な景気見通しは依然として緩和的な政策姿勢を正当化するものだ」とし、「金融による景気刺激策と金融市場の改善を支えに、年内に回復が始まると考えている」と語った。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週、資産購入を2014年半ばには終了させる可能性を示唆したことを受けて、債券相場が下落した。ドラギ総裁はまだ利用されていないＥＣＢの債券購入プログラム、アウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）を擁護し、プログラムの存在はボラティリティの抑制に寄与する可能性があると指摘した。
「緊密に結びついている世界経済の中でわれわれの管轄外にある金融政策姿勢が変わる可能性があり、それに伴う不透明感が高い現在は、ＯＭＴがさらに不可欠になっていると言えるだろう」と語った。
クーレＥＣＢ理事もこの日、緩和的な政策の出口は遠いと述べた。
ドラギ総裁は講演で、ＯＭＴは危機に見舞われた諸国ばかりではなくユーロ圏の中核国にも恩恵をもたらしたとの考えを示した。「ＯＭＴの発表は中核国のリスクを低下させた。ユーロ圏崩壊のリスク、その場合に決済システム、ターゲットのバランスから生じるリスク、質への逃避によって市場金利が歪められるリスクが軽減された」と説明した。
金融政策が成長の土台を築いた後、政府が競争力向上や経済活動を促すような方法での財政健全化に取り組まなければならないと促した。「非生産的な歳出を抑え、信頼できる中期的財政計画の詳細をまとめ、経済活動、特に雇用創出を妨げている税負担を軽減することで、成長を促す形の財政再建は可能になる」と論じた。
原題：Draghi Says Economy Still Warrants ECB’s AccommodativePolicy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/25 21:51 JST

　
ギリシャ、一段の緊縮策避けることが優先課題＝サマラス首相
2013年 06月 25日 21:35 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]

［アテネ　２５日　ロイター］ - ギリシャのサマラス首相は２５日、新たな緊縮措置なしに国際支援機関と合意した財政目標を達成することが２党連立政権の優先課題だと述べた。

サマラス首相は内閣改造後初の閣議で、「われわれの差し迫った優先課題は早期に景気回復を達成することに加え、失業を克服し、投資を呼び寄せ、新たな措置を避け、若者に雇用を創出することだ」と述べた。

「成功する以外の選択肢はない。成功に向けたわれわれの決意は固い」と語った。　

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ベルルスコーニ氏有罪判決でイタリアのレッタ政権ひび割れか　

　　６月25日（ブルームバーグ）：イタリアでシルビオ・ベルルスコーニ元首相が未成年を対象とした買春の罪で有罪となり禁錮７年の判決を受けたことで、レッタ首相は連立与党内の不協和音に直面することになった。
24日にミラノの裁判所が下した判決を、ベルルスコーニ氏率いる自由国民に所属するアルファノ副首相や議会幹部のレナート・ブルネッタ氏が批判。一方、レッタ首相の民主党は裁判所の判断を尊重すると表明した。ベルルスコーニ氏（76）は無罪を主張し、上訴の準備を進めている。
上訴のプロセス自体に何年もかかる可能性があるほか、刑が確定しても70歳超であれば自宅監禁となるケースが多いため、ベルルスコーニ氏が実際に服役することはないかもしれない。それでもこの法廷闘争によって、レッタ首相が２カ月前に取りまとめた連立に亀裂が入ることは避けられないもようだ。
アメリカン大学（ローマ）のジェームズ・ウォルストン教授は「レッタ首相は政権運営が非常に難しくなるだろう。有罪判決はベルルスコーニ氏の支持者を怒らせたため、彼らはどうでもいいような問題で強く抵抗するようになるだろう」と話した。
原題：Berlusconi Sex Conviction Raises Tension in LettaGovernment (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｰﾏ Andrew Frye afrye@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/25 20:35 JST

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中国中銀：流動性リスクは制御可能−金利注視し妥当水準保つ　

　　６月25日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は短期金融市場の金利を妥当な水準に保つと、人民銀上海支店幹部の凌涛氏が言明した。金利を上昇させてきた季節要因は後退するとの見通しも示した。
同氏は上海での25日の記者説明会で、中国の流動性リスクは制御可能であり人民銀は短期金利を注視すると語った。人民銀は24日の声明で、金融システム内の流動性は妥当な水準だとし、与信拡大によるリスクをコントロールするよう市中銀行に促した。
人民銀の引き締め的政策によって資金が逼迫（ひっぱく）し、翌日物レポ金利は先週、過去最高に達していた。李克強首相は投機的な融資を中国の銀行システムから一掃しようとしている。
指標の７日物レポ金利は25日、前２営業日の低下後、上昇に転じた。中国株はこの日荒い値動きで、上海総合指数 は一時、前日比5.8％安となった後、0.2％安で終了した。
短期金利上昇について人民銀当局者が発言したのは凌氏が初めて。前日の人民銀の声明は27日に始まる今年の「陸家嘴フォーラム」の準備として人民銀の支店や国内大手行に配布された17日付の文書をウェブサイトに掲載したものだった。文書公表が遅れた理由は明らかにされていない。
ＢＮＰパリバの彭程エコノミスト（北京在勤）は「人民銀は市場に対してもう少し透明性を高めていもいい。流動性管理の通達を公表するのを24日まで１週間も遅らせる必要はなかった。上海支店当局者の発言が数日前にあったら、市場はもっと落ち着いていたかもしれない」と話した。
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更新日時: 2013/06/25 18:32 JST