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安倍バブルで保有額急増 赤いハゲタカの不気味 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/584.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 24 日 21:40:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9136.html
013/6/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


大手企業や市場関係者が“赤いハゲタカ”と呼ぶ中国政府系ファンドはアベノミクスでどう動いたか――。

企業が公表する「大株主の状況」を見れば、ある程度知ることができる。昨年9月末時点では「SSBT OD05」など中国政府系ファンドが大株主に名を連ねたのは180社。時価総額にして3兆658億円だった。

「13年3月末は174社と6社減りましたが時価総額は4兆2447億円と急増です」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

09年3月末は1556億円(13社)に過ぎなかったのに、たった4年で4兆円超えだ。保有額トップはトヨタ自動車の3001億円、以下、三菱UFJ・FG、三井住友FG、ホンダ、みずほFGと続く(別表@参照)。株主順位では三菱UFJやみずほFG、日立製作所、野村HD、三井物産、東京海上が堂々3位にランクインしている。

「中国の景気は減速気味だし、尖閣問題も未解決。大株主として無理難題を要求してくる可能性は高まっています。そればかりか、赤いハゲタカが一気に保有株を放出したら、日本市場は大混乱に陥ります」(市場関係者)

しかも中国政府系ファンドの投資動向に変化が出てきたという。

「富士重工への投資が気になります。1年前は10位以下だったのに、突如5位に躍り出た。これまでは、まず10位、9位あたりに顔を出し、その後、順位を上げてきた。ところが一気に5位です。また中国ファンドはずっと業界トップクラスへの投資でしたが、富士重は中堅です。投資スタンスに変化が見られます」(安藤富士男氏)

新たに大株主となった企業は、通信工事のミライト、衣料のパル、クスリのアオキなど意外性がある(別表A参照)。何だか不気味だが、見方を変えると投資の指南役となりそうだ。
「中国政府が目をつけた企業は、アベノミクスで株価上昇が期待できる銘柄群でしょう。赤いハゲタカが株主順位を上げた企業も狙い目となります」(証券アナリスト)

キャノンは6位→5位→4位、NTTは7位→5位→4位だ。安倍バブルを賢く乗り切る投資術かもしれない。

◆保有額トップ30(表@)

[社 名] [時価総額] [株主順位]

トヨタ自動車 3001億円 9→9→9
三菱UFJ・FG 2039億円 3→3→3
三井住友FG 1438億円 3→4→4
ホンダ  1351億円 7→7→7
みずほFG 1154億円 3→3→3
キャノン 937億円 6→5→4
ソフトバンク 916億円 7→7→6
武田薬品 839億円 5→5→5
三菱地所 729億円 5→6→6
JR東日本 700億円 8→8→8
日立製作所 677億円 4→3→3
NTT 665億円 7→5→4
三菱商事 602億円 6→6→6
セブンン&アイHD 591億円 5→5→5
ファナック 578億円 5→6→6
日産自動車 562億円 7→7→8
信越化学  560億円 7→7→7
アステラス製薬 545億円 6→6→6
野村HD  533億円 3→3→3
三井物産  524億円 3→3→3
三井不動産 509億円 4→5→5 
ブリヂストン 498億円 7→7→8 
オリックス 486億円 4→4→4
NTTドコモ 478億円 4→4→4
コマツ   475億円 6→8→7
東芝   428億円 5→6→6
デンソー  426億円 9→9→10
東京海上HD 423億円 4→4→3
新日鉄住金 412億円 *→10→6
三菱重工  403億円 4→4→6

ちばぎん証券・安藤富士男顧問の調査。株主順位は、12年3月末→12年9月末→13年3月末の順。*は対象外

◆新たに大株主となった会社(表A)

[社 名][時価総額][順位]

富士重工 195億円 5
豊田自動織機 143億円 10
KDDI 134億円 10
日本ハム 58億円 10
東洋水産 58億円 8
住友重機 40億円 7
クスリのアオキ 16億円 8
ミライト 12億円 9
パル   4億円 10


 

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コメント
 
01. 2013年6月24日 21:54:09 : nJF6kGWndY

>安倍バブルで保有額急増 赤いハゲタカの不気味

つまり高値掴みをしたということかw


02. 2013年6月24日 21:57:45 : nJF6kGWndY

まあ、外資が高値で買って売り逃げできずにいるのは明らかだが、やはり主役は中国だったということか

今後、中国リスク資産が暴落し、米株や債券、商品も不透明なら、さらに逃避買いが増えるということになるが、どうなるか



03. 2013年6月25日 14:42:31 : e9xeV93vFQ


中国株が下げ幅拡大で4年半ぶり安値、金融株が下落
2013年 06月 25日 12:58 JST
[香港 25日 ロイター] - 中国株式市場の株価指数が下げ幅を拡大し、2009年初め以来の安値を付けた。銀行融資以外の金融取引を当局が封じ込めようとしていることや資金調達環境の厳しさに関する観測が根強く残っており、金融株が影響を受けている。

0325GMT(日本時間午後零時25分)現在、大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数.CSI300は4.5%下落して2009年2月以来の安値を付けた。上海総合指数.SSECは3.5%下げ、2009年1月以来の安値となった。

 

 


 

〔株式マーケットアイ〕日経平均が300円超える下げ、中国株下げ止まらずリスク回避
2013年 06月 25日 14:13 JST 

[東京 25日 ロイター] -

〔株式マーケットアイ〕

<14:09>  日経平均が一時300円超える下げ、中国株下げ止まらずリスク回避の動き

日経平均が一時、前日比で300円を超える下げとなった。中国の上海総合指数 が5%超の下落と下げ止まらず、リスク回避の動きが続いているという。市場では「足元の日本株は配当利回りなどで見れば割安感はあるが、中国など外部要因に振らされており、買いを入れづらい」(国内投信)との声が出ていた。


<12:46>  日経平均は下げに転じる、中国株が連日の大幅安

日経平均は下げに転じ、1万3000円割れで推移している。信用リスクがくすぶる中国の上海総合株価指数 が3%超の下落、滬深300指数 も4%を超す下落となり、投資家心理を冷ました。「中国関連銘柄を外す動きが目立ち、コマツ などが売られている」(準大手証券トレーダー)との声が出ている。

<10:58>  日経平均は上げ幅拡大、円安方向の為替や中国株の下げ渋りで

日経平均は上げ幅拡大。1万3200円台を回復している。為替が1ドル98円台まで円安方向に振れたことや中国株の下げ渋りを材料視している。市場では「日本株は上下に振れながらも一定ゾーンを保っている。米量的緩和縮小観測が世界の投資マネーに与える影響は依然不透明だが、下値は固まりつつある」(中堅証券)という。

<10:01>  日経平均は1万3000円割れ、下げ幅100円に迫る

日経平均は1万3000円割れ。一時、下げ幅100円に迫る場面があった。

市場では「日経平均1万3000円割れは値ごろ感があるものの、中国などアジア株の動向が気掛かりで買い意欲に乏しい。一方で海外勢による内需株などへの売りバスケットが観測されており、日本株の重しとなっている」(準大手証券トレーダー)との声が出ている。


<09:22>  日経平均は小反発、先物に買い先行後は中国株の動向を警戒

寄り付きの東京株式市場で日経平均は小反発。米国株安に加え為替が円高方向に振れるなど外部環境は良くないが、先物にややまとまった買いが入ったほか、現物市場では不動産、建設など内需系の一角にも買いが入った。電機、精密などもしっかり。

都議選の自公圧勝でアベノミクスへの見直し機運も出ているが、前日に急落した中国株の動向が気がかりで上値を追う展開にはなっていない。寄り後は狭いレンジで推移している。1万3000円割れ水準での押し目買い意欲は強いとみられ、午前の取引時間中に始まる中国株が下げ止まれば、戻りを試すとの見方も出ている。

<08:28>  寄り前の板状況、主力輸出株がやや売り優勢


市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナソニック など主力輸出株がやや売り優勢となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は買い優勢。

一方、銀行株では三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ が売り優勢。みずほフィナンシャルグループ は売り買いきっ抗している。
 

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焦点:パーティーを終えるFRBと中国政府、実体経済への影響は
2013年 06月 25日 13:25 JST
[24日 ロイター] - 世界的な金融危機とその後の景気停滞期を通じて世界経済を支えてきた米連邦準備理事会(FRB)と中国政府が、支援から手を引き始めた。

FRBは先週、来年半ばまでに量的緩和を終える可能性を指摘。これまで資金ひっ迫時に流動性を供給してきた中国人民銀行(中央銀行)も、過剰与信対策のため流動性の供給を縮小、国内短期金利の急騰を招いた。

こうした動きを受け、今後、企業・消費者マインドが大幅に悪化し、実体経済に悪影響が出るかに注目が集まるとみられる。

TDセキュリティーズの金利リサーチ責任者、エリック・グリーン氏は「フリーマネーが続くことを前提とした取引環境が見直されている。(米量的緩和の解除見通しで)積極的な買い手がいなくなった」と指摘。

中国の短期金利急騰については、「影の銀行(シャドーバンキング)」の抑制につながるとの見方が多いが、景気の減速感が再び強まるなか、中銀が対応を誤れば、全面的な銀行危機に発展しかねないとの懸念が出ている。

フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、シャーリーン・チュー氏は「銀行システム内の返済リスクが高まる。意図せざる結果を招く恐れがある」と指摘する。

<ブラード総裁の警告>

中銀が対応を誤まるリスクについては、ブラード米セントルイス地区連銀総裁からも警戒の声があがっている。

ブラード総裁は、バーナンキ議長が量的緩和の縮小計画を先週公表したことについて、時期が早過ぎたと批判。「より慎重なアプローチ」が必要だったとの認識を示した。

量的緩和の解除には前例が少なく、投資家が警戒感から資金を引き揚げれば、市場の混乱が今後数カ月続く恐れがある。金利上昇や株価下落が進めば、実体経済に悪影響が出かねない。

市場では、バーナンキ議長の手腕を高く評価する声も少なくないが、ウェルズ・ファーゴ/ギャラップ・インベスターの投資家調査によると、FRBが金融緩和の解除に成功するとの回答は全体の46%、緩和解除が経済に深刻な打撃を与えるとの回答は43%と、投資家の見方はほぼ真っ二つに分かれている。

一方の中国では、人民銀行が短期金利の急騰を容認。一部金融機関の翌日物借入れ金利は一時25%まで急騰し、欧米市場では大手銀行2行が人民銀行から緊急融資を受けたとのうわさが流れた。

その後、うわさは否定され、金利急騰にも歯止めがかかったが、中国では1─5月の融資総量が前年同期比52%増加しており、今週の米投資週刊誌バロンズは「忍び寄る中国の信用危機」という見出しを掲げた。

近年、欧米の大企業は中国市場への依存度を高めており、中国経済が変調をきたせば、欧米企業が打撃を受ける可能性もある。

トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の第2・四半期決算は、前年同期比3.2%の増益にとどまる見通し。第2・四半期の利益予想を下方修正した企業は上方修正した企業の6.5倍と、2001年以来の高倍率となっている。

(Jonathan Spicer記者;翻訳 深滝壱哉 編集 山川薫)

 


 

焦点:中国企業がシャドーバンキングに力、不動産投機や不良債権の懸念
2013年 06月 25日 13:06 JST
[北京/上海 24日 ロイター] - 中国企業は景気が減速する中でも利益を維持しようと、工夫を凝らしたシャドーバンキング(影の銀行業務)に力を入れている。この資金が不動産投機などに回り、ゆくゆくは不良債権の増大を招きかねないとの懸念を呼んでいる。

過剰設備に苦しむ一方で融資獲得が容易な大手国有企業は、借りた資金を設備投資に回さず、時として基準貸出金利の数倍の金利で中小企業に貸し出している。これは中国当局が取り締まろうとしている非公式な貸出市場の一種だ。

3兆7000億ドル規模に達するいわゆるシャドーバンキング市場の中で、最も急拡大しているのが「信託融資」と「銀行引受手形」だ。

両者の発行総額はことし1─4月に1兆6000億元(2610億ドル)と、前年同期の6360億元の倍以上に増加した。山東省の国有鉄鋼企業の副総支配人は「われわれは資金を生産拡大に使えるだろうか。絶対に無理だ。生産すればするほど損が出る。他の経路に頼らざるを得ない」と述べ、同社は鉄鋼を1トン売るごとに平均100─200元の損失を出していると説明した。

中国の景気が減速する中、資金貸し出しは事業の選択肢として魅力を増しているが、不良債権化が懸念されている。

実際、債務は中国にとって最大の金融問題になりつつある。政府は過剰設備を抱えた産業への新規資金流入を抑制すると表明。シャドーバンキングが資産価格バブルを生むと懸念しており、中国人民銀行(中央銀行)はここ数週間、短期金融市場への資金供給を拒むことでバブルへの防御壁を打ち立てようと試みている。

シャドーバンキングが台頭したのは、正規の銀行貸し出しが大手国営企業の資金需要対応に専念しているためだ。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の推計では、中国のシャドーバンキング市場の規模は昨年末時点で3兆7000億ドルと、国内総生産(GDP)の44%に相当する。

同業のフィッチはこの比率を約60%と推計。正規の貸し出しとシャドーバンキングをひっくるめた与信総額は「強烈に拡大」しており、GDP対比で最大200%に及ぶとみている。

ソシエテ・ジェネラル(香港)の中国エコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は「これは中国経済にとって極めて大きな問題だ。こうした裁定行為の存在は機会の乏しさを裏付けている。実体経済の拡大に結び付く機会が限られた一方で、金融市場では門戸が開かれているため、皆がそこに殺到するのは当然だ」と話した。

<新たな貸出手法>

信託融資においては、資金を提供するのは企業だが、他社への直接貸し出しを禁じる法律を迂回するため、企業は商業銀行を指定して特定の借り手への貸し出しを行わせる。金額や期間、金利を決めるのは貸し手の企業で、銀行は貸し手、借り手の双方から手数料を受け取るが、融資はバランスシート上に現れない。

ことし1─4月に実施された新規の信託融資は月平均1790億元と、昨年の月平均1060億元から増加した。

前出の鉄鋼企業の副総支配人は、銀行から基準貸出金利の6%前後で金を借りた後、その最大2倍の金利で借り手に信託融資を行っていると説明する。

河北省の政府系ガラス企業の総支配人は、同社は本業が減速するに伴い信託融資を増やしており、主に関連企業に対して金利6─7%前後で年初来3000万─4000万元を貸し出したと述べた。

民間企業もこうした慣行に追随している。上海の特殊化学メーカー、浙江龍盛集団(600352.SS)は2012年の年次報告に50件、総額30億元の信託融資を記載している。同社は子会社には金利6─7%で貸し出しているが、資本関係を持たない企業には最大25%を課す。

企業は銀行引受手形の購入も行っている。これは銀行が発行する譲渡可能な手形で、換金が可能だ。企業は手形売却代金の一部を使って融資を実行し、残りの資金で手形を買い増すため、資金と収入が回転し続けるわけだ。

ことしに入って発行された銀行引受手形は月平均2228億元と、昨年の月平均875億元の2倍以上に増えた。

<不動産投機の懸念>

最大の懸念は、新たに創出された資金が不動産投機に向かい、政府が過去3年間取り組んできた不動産バブル対策に水を差すことだ。5月の新築住宅価格は過去2年超で最大の前年同月比伸び率を示した。

人民銀大連事務所の統計部門幹部は、大連で昨年実施された信託融資のうち、約30%が平均12%の金利で不動産セクターに流入したと述べた。

人民銀重慶事務所の幹部は、国有企業関連の金融・融資保証企業がこうした融資の主な貸し手だと説明。「わが市では、こうした融資の50%かそれ以上が不動産セクターと地方政府の資金調達機関に流入していると推計される。信託融資の流入は両者の不良債権比率の押し下げに手を貸しているが、リスクはくすぶっており、景気が一段と減速すれば深刻な問題になりかねない」と語った。

(Aileen Wang、Lu Jianxin、Pete Sweeney記者)


 


 インタビュー:法人実効税率下げを提言=大田元経済財政相
2013年 06月 25日 14:22 JST
[東京 25日 ロイター] - 大田弘子政策研究大学院大学教授(元経済財政担当相)はロイターのインタビューに応じ、成長戦略で国内立地の魅力を高めるためには、法人税率の引き下げと電力料金の抑制が前提になると述べ、法人実効税率の引き下げに踏み込むべきとの認識を示した。

第一弾の成長戦略は民間投資の阻害要因を取り除く政策が弱いとも語り、規制改革で岩盤規制に取り組む必要性を訴えた。

大田氏は現在、政府の規制改革会議の議長代理を務め、成長戦略の柱の一つである規制改革のとりまとめで中心的な役割を果たした。24日に初会合を開いた政府税制調査会の委員にも選ばれている。

<3年で構造改革に決着を、投資減税より法人税率下げが重要>

今月14日に閣議決定された成長戦略は「金融緩和とセットで即効性ある投資喚起を打ち出した」と評価する一方、即効性を重視した結果、民間投資の阻害要因を取り除く政策は道半ばだと指摘。グローバル化と高齢化に適合した社会構造改革への取り組みが遅れているとし、「潜在成長率を上げ、企業の日本経済への信頼が回復して設備投資が安定的に増えていくために(必要な施策)は、構造改革と密接に関連している」と語った。具体的には、1)グローバル化への対応、2)規制改革によって生産性を上げ、イノベーションの余地を拡大すること、3)国内立地の魅力を高めること、4)労働市場改革──の4つの課題をあげ、「この3年くらいで構造問題に決着をつけるくらいのスピード感」を求めた。

成長戦略では、長年の懸案だった環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明などグローバル化への取り組みに着手したことなどを評価する一方、「日本の立地の魅力を高めるには、法人税率の引き下げと電力料金をなるべく低く抑えることが前提だ」と主張。焦点の法人税減税では、欧州での引き下げの動きを踏まえれば、投資減税より「法人税率の引き下げのほうが重要だ」と指摘した。

日本の法人実効税率は35%程度と、米国の約41%に比べると低いが、フランスの約33%、ドイツの約30%に比べ高止まりしている。英国は現在23%だが、2015年4月からは欧米主要国で最低水準の20%に引き下げるなど、各国での法人税引き下げの動きも活発化している。日本では、これに14年度末まで復興特別法人税が加算されており、外国企業の誘致を進めるためにも、財界からは法人実効税率の引き下げを求める声が強い。

<6月の規制改革は「一里塚」、官製市場に踏み込む>

踏み込み不足と批判される規制改革について大田氏は、民間投資の阻害要因を取り除くことを柱に、即効性を重視した結果で「一里塚である」と強調。再生可能エネルギー、次世代自動車、医療機器、再生医療分野での成果を指摘した。一方で、規制改革の議論は今後も続くとし「医療・介護・保育・農業といういわゆる官製市場に踏み込んでいかなければならない」と岩盤規制への取り組みに意欲を示した。

<リスクは政権の「緩み」>

改革推進のリスクをあげるとすれば「安定が生む(政権の)緩み」という。7月21日に予定される参院選では自民党単独過半数の声も出始めており、自民・公明で過半数を獲得し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」解消の可能性が高まっているとみられる。参院選が終われば3年は国政選挙が遠のく。

大田氏は「非常に安定するが、残っている課題は抵抗も強い」と述べ、「参院選後のリスタート、第2弾に向けた取り組みに非常に注目している」と安倍政権の実行力に期待した。

<異次元緩和の効果はあった>

アベノミクスについては「極めて良いスタートだ」と評価した。株式市場やドル/円相場は成長戦略に失望して一時大きく値を下げたが、太田氏は、最近の調整局面は上昇ピッチが速かったことの反動と米金融緩和の出口戦略が要因で「アベノミクスそのものが(下げの)要因ではない」と反論した。世界的に金融政策に依存した市場の振れは大きくなる傾向にあるとしたが、「円高局面に戻るということではないので、(大胆な金融緩和を打ち出した)第一の矢の効果はあった」と評価した。

(吉川裕子;編集 石田仁志)

 


 


上海短期金融市場=翌日物レポ金利は低下、人民銀のオペ見送りで
2013年 06月 25日 14:34 JST 
[上海 25日 ロイター] - 25日の上海短期金融市場では、短期金利が引き続き低下している。昼にかけて一時急伸する場面もあったが、中国人民銀行(中央銀行)がこの日のオペを見送り、市場の流動性水準を維持したことで前週末から始まった低下基調を維持した。

翌日物レポ金利(加重平均) は前日の6.65%から5.80%に低下した。20日には11.74%に上昇していた。

人民銀行は25日に公開市場操作を通じた資金吸収や資金供給を実施していない。また、資金吸収となる中銀手形の入札も行っていない。

上海のアジア系銀行の短期金融市場ディーラーは「全体的に見て、流動性引き締めに対するパニックは市場でまだ尾を引いているものの、市場の地合いは先週後半に比べてやや改善している」と指摘した。

 


 


〔外為マーケットアイ〕豪ドル/円再び下落、上海総合株価指数の下げ幅5%超に拡大
2013年 06月 25日 14:11 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]

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[東京 25日 ロイター] -

〔外為マーケットアイ〕

<14:08> 豪ドル/円再び下落、上海総合株価指数の下げ幅5%超に拡大

豪ドル/円 が再び下落し、89.62円付近で推移している。午後の取引が始まった上海市場では上海総合株価指数 が一段と下げ幅を拡大し、下落率は5%を上回った。


<13:13> ドル97円前半に下落、日経平均200円超安で円高圧力

ドル/円が97.27円まで下落。ユーロ/円は127.58円まで、豪ドル/円 は89.61円まで下げた。主要通貨に対して円高圧力が強まっている。

中国株式市場で上海総合株価指数 が下げ幅を急拡大したのに続き、後場の東京株式市場では日経平均 が200円超の下落となっている。リスクオフの円買いに傾斜している。

<12:29> 豪ドル90円割れ、上海総合株価指数の下げ幅3.7%超に拡大


豪ドル/円 が89.94円まで下落した。中国株式市場では上海総合株価指数 が3.7%を超す下げ幅となっており、豪ドルに売り圧力が掛かっている。

ドル/円は97.65円付近でもみあっている。

<11:35> ドル97円後半、中国人民銀行は短期金融市場でオペ実施せず

   ドルは97.75円付近で若干上値が重い。ユーロは128.24円付近。

トレーダーによると、中国人民銀行(中央銀行)は25日に公開市場操作を通じた資金吸収や資金供給を実施しないもようだ。

中国人民銀行はこれまでのところ、短期金利の急上昇を放置するスタンスをとっているが、「放置しているのではなく、実際は効率的にコントロールする手段を持っていないのではないか」(機関投資家)との意見も出ていた。

ベンチマークとなる期間7日の債券レポ金利 は8.2500%と、前日比で0.6840%ポイント上昇。同金利は6.50%で取引が始まった後、一時16%まで上昇した。    中国人民銀行は24日、流動性は全般的に妥当な水準との考えを示し、商業銀行に流動性管理の改善を求めたことを明らかにした。また、融資業務の拡大やそれに関連したリスクを管理するよう銀行に求める、とした。 この見解は6月17日に出されたが、24日になって公表された。

  

<11:00> ドル97円後半、欧米金融機関のCDSスプレッドが拡大。

ドルは97.93円付近。ユーロは128.52円付近。


相対取引のリアルタイムデータを提供する業者、CMAによると、EU金融機関の5年物CDSインデックスは前日で324.95bpsと前週末の307.15bpsから拡大。米金融機関のCDSインデックスは121.76bpsと、前週末の114.40bpsから拡大した。

他方、ベーシススワップでは、ドル資金調達コストの上昇が観測され、世界的な金融市場の不安定化を受けて、インターバンク市場ではドルの流動性がタイト化しているもようだ。

CDSスプレッドの上昇に関しては、新興国市場にエクスポージャーを抱える欧米金融機関を中心にファンディングコストに上昇圧力がかかっていることが予想され、今後の動向が注目される。

<10:36> ドル97円後半、中国株安で高値から反落

ドルは97.87円付近。中国の株式市場がオープンする前に一時98.07円まで上昇したが、その後、上海総合株価指数 、滬深300指数 が共に1%を超えて下げ幅を拡大したことを受け、高値から反落している。    ユーロ/円は128.67円まで上値を伸ばしたが、現在は128円半ば。

 

<10:18> ドル98円台乗せ、米系ファンドの買い受け

ドルは一時98.07円付近まで上昇した。買いの主体は、米系金融機関とシンガポールベースの金融機関。背後には米系ファンドのオーダーがあると見られている。

ドル買いの理由は明らかではないが、この日は中国株をはじめアジア株が全般に持ち直すとの期待があるもようだ。日経平均 は小幅高。


<09:40> ドル97円後半で堅調、中国株動向を注視

ドルは97.73円付近、ユーロは128.30円付近。序盤の日経平均が小幅な下げ幅に留まっていることを好感し、小規模の円売りが入ったという。ただ、10時過ぎにオープンする中国株の動向を懸念する向きは多く、「理財商品がらみの換金売りが続けば、一段安になるかもしれない」(外銀)という。

理財商品(ウェルス・マネジメント商品)はより高い利回りを求める投資家や、収益拡大を狙う銀行、資金調達難の不動産開発等の投資プロジェクトや中小企業の資金需要もあり、近年急速に拡大してきた。

しかし、中国政府当局は前月、銀行や銀行以外の金融機関を対象に、理財商品に対する規制措置を発表・発動しているしている。理財商品は高利回りを求める顧客に人気を博したが、いくつかの商品で金利の支払いが滞ったことや、商品設計の不透明さから警戒感が強まっていた。


<08:53> ドル97円半ば、BRICS諸国は政策協調強化の意向

ドルは97.65円付近。ユーロは128.24円付近。両通貨ペアとも小じっかり。

外交筋が24日明らかにしたところによると、ブラジルのルセフ大統領は同日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、政策協調の強化について協議した。BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、国際金融市場の「新たな複雑な」動向を注視しており、マクロ経済政策の協調を強化したい意向という。ある外交筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。

同筋によると、BRICS諸国は、G20が国際金融市場の安定確保に向けたコミットメントを実行することを望んでいる。

BRICS諸国が具体的にどのような対策を講じる可能性があるかは不明だが、首脳会談が行われていることから、主要新興国の間で米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和解除に対する懸念が強まっていることが浮き彫りとなった。

ブラジル大統領府は、ルセフ大統領が習主席と会談したことを認めたが、会談内容は明らかにしなかった。 これに先立ち、ブラジルの地元紙は、ルセフ大統領が24日中にロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と会談し、ドル高の影響緩和に向け、新興国中銀が協調行動をとることを提案すると報じていた。

ブラジルレアル は、FRBが量的緩和の縮小に着手するとの観測を背景に4年ぶり安値に下落、同国政府は資本規制の廃止に踏み切っている。

  

<08:25> ドル97円半ば、米10年国債利回りは2.54%台の気配

ドルは97円半ば、ユーロは128円付近。両通貨ペアとも早朝の高値から0.30ポイント程度低下している。

米10年国債利回り は2.5442/2.5424%の気配。前日は2.670%付近まで上昇し、2011年8月以来の高水準となった。    24日の米金融・債券市場では、米株価が下げ幅を縮小したことを受け、午後の取引で30年債価格がプラスに転じた。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が緩和規模を近く縮小させるとの観測から神経質な取引となった。

バーナンキFRB議長が緩和規模縮小の可能性に言及して以来相場の振れが大きくなっているが、市場では、現在FRBが実施している月額850億ドルの資産買い入れに対する市場の依存度が高まっていることを示しているとの指摘があった。

また、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁がこの日の講演で、FRBが刺激策を縮小しても緩和的な政策は継続していくとの見解を示したことが債券市場の支えとなったとの見方も出ている。

今週は総額990億ドルの国債入札が控えていることも相場の重しとなっている。米財務省はきょう350億ドルの2年債、26日に350億ドルの5年債、27日に290億ドルの7年債の入札を実施する。   市場では27日発表の5月米個人所得・消費支出が注目を集めている。「インフレ低迷が根強ければ、FRBの量的緩和(QE)の行方が変わることになる」(DRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏)という。

<07:42> きょうの予想レンジはドル97.20―98.50円、日経平均や中国株などの動向注視

ドル/円は97.73円付近、ユーロ/ドルは1.3121ドル付近、ユーロ/円は128.23円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が97.20―98.50円、ユーロ/ドルが1.3070─1.3170ドル、ユーロ/円が127.50―129.00円。

 この日は日経平均や前日大幅安となった中国株の動向が引き続き注目されている。

 「(中国株は)前日の下げ幅が大きかったので、きょうは反発するか見定めたいが、ニューヨーク株も下げているので、あまり雰囲気は良くない。株価の下げが止まらない限りは円買いムードが広がりやすいだろう」(外為アナリスト)という。

 24日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し約3週間ぶりの高値に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が近く金融緩和策を縮小させるとの見方が強まっていることが背景。ドル指数 は一時、6月5日以来の高値となる82.841まで上昇した  バーナンキFRB議長が19日の記者会見で、経済情勢の改善が続けば毎月850億ドルの資産購入プログラムを縮小する可能性があるとの見方を示して以来、ドルは対主要通貨で上昇。米国の債券と株式は売られてきた。  バーナンキ議長の前週の発言を踏まえ、米10年債利回りは一時、約2年ぶりの高水準に上昇した。米国と他の主要国との金利差拡大もドルを下支えする要因となった。  だが米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が、金融緩和の「出口はまだ先の話だ」と語り、FRBは刺激策を縮小しても、緩和的な政策は継続していくとの見解を示すと、ドルはこの日の高値から下がった。    


 


 


 

〔金利マーケットアイ〕国内勢の買いで長期・超長期が堅調、米金利上昇に歯止め
2013年 06月 25日 14:05 JST
(最新情報を追加しました)

[東京 25日 ロイター] -

〔金利マーケットアイ〕

<14:00> 国内勢の買いで長期・超長期が堅調、米金利上昇に歯止め

長期・超長期ゾーンが堅調。流動性供給入札がしっかりとした結果となったことを受けて、銀行や年金など国内勢の買いが観測された。株安に加えて、米10年債利回りがアジア取引で一時2.5%を割り込み、米金利上昇に歯止めがかかるなど、外部環境からの圧迫が和らいだことを受けて、これまで買いに慎重だった国内勢の買い需要が顕在化した。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.865%、20年超長期国債利回りは同3.5bp低い1.740%、30年超長期国債利回りは同2.5bp低い1.875%に低下した。

国債先物中心限月9月限は午後の取引で、一時前日比25銭高の142円40銭に上昇したが、戻り売りへの警戒感が根強く、その後は伸び悩んでいる。

<13:00> 国債先物が日中高値、株安や順調な流動性供給入札結果を受け

国債先物が堅調。中心限月9月限は一時前日比20銭高の142円35銭と日中高値を付けた。上海総合株価指数が下げ幅を拡大したことを受けて、日経平均が再び1万3000円を割り込んで下値を模索しているほか、順調な流動性供給入札結果を受けて買い戻しが入った。

財務省が午後零時45分に発表した流動性供給入札結果は、最大利回り格差が0.003%、平均利回り格差が0.003%となった。応札倍率は5.94倍。市場では「最大利回り格差と平均利回り格差の開き(テール)が開かず、しっかりとした結果。対象年限は5─15年ゾーンだが、水準感からの見直し買いに伴う需要に支えられたのではないか」(SMBC日興証券・金融経済調査部部長の山田聡氏)との見方が出ている。

<11:59> 2本建て米ドル資金供給オペ応札ゼロ、6月4日オファー分以来

日銀が実施した8日物、84日物の米ドル資金供給オペに応札は見られなかった。応札ゼロは6月4日オファー分以来。11日、18日オファー分の7日物には事務的な確認をするための試し取りとみられる応札が各100万ドルあった。貸付利率は8日物が0.600%、84日物が0.630%だった。

<11:19> 翌日物0.065─0.07%中心、ユーロ円金先は弱含み

25日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は0.065─0.07%中心の取引。0.065%近辺に中心レートが下がる展開。当座預金残高が85兆円を超え過去最高となる方向で、資金需要は限られた。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCは横ばい圏。T+1レートは0.10%近辺になる見込み。日銀は2本建てで米ドル資金供給(固定)をオファーした。

ユーロ円3カ月金利先物はポジション調整で弱含み。中心限月2014年3月限は前営業日清算値比1.5ティック安の99.725で推移。

<11:10> 国債先物は反落、長期金利0.890%に上昇

国債先物は反落で午前の取引を終えた。9月限は寄り付きこそ強く始まったが、外部環境などから株安を想定していた向きが、日経平均株価の反発地合いを確認後、戻り売りを出した。流動性供給入札を控えていることも影響した。現物債は短期から長期ゾーンの利回りが上昇した。長期金利は国債先物に連動し、短期ゾーンは27日の2年債入札が意識された。中期ゾーンは四半期末のポジション調整が観測されていた。一方、超長期ゾーンは値ごろ感からくる保険会社などからの押し目買いが入り、利回りは低下基調になった。

国債先物中心限月9月限の前引けは、前営業日比16銭安の141円99銭。長期金利は同1bp高い0.890%に上昇。

<10:22> レポGCレート横ばい圏、ユーロ円金先はポジション調整      レポ(現金担保付債券貸借取引)GCは横ばい圏。T+1レートは0.10%近辺になる見込み。市場では「発行要因がない中、資金ニーズは限られている」(国内金融機関)との声が聞かれた。

 日銀は、朝方の定例調節で即日実施のオペを見送った。無担保コール翌日物金利は0.065─0.07%を中心での取引。0.065%近辺に中心レートは下がる方向にある。当座預金残高が85兆円を超え過去最高となる方向で、資金需要は限られている。

ユーロ円3カ月金利先物はポジション調整。中心限月2014年3月限は前営業日清算値比1.5ティック安の99.725で推移。

<10:10> 中短期ゾーンも利回り上昇、入札絡みの調整も

中短期ゾーン利回り上昇。2年329回債利回りは前営業日比1.5bp上昇の0.145%、5年112回債利回りは同1bp上昇の0.355%での推移。市場では「2年債は27日の入札が意識されており、持ち高調整が見られるようだ。5年債は四半期末のポジション調整に加え、流動性供給入札に対する動きも一部で出ている可能性がある」(国内金融機関)との声が聞かれた。24日に利回りが上昇していた超長期ゾーンでは、「値ごろ感からくる保険会社からの押し目買いが入り、利回りは低下基調になっている」(同国内金融機関)との見方が出ていた。

<09:10> 国債先物がマイナス圏に沈む、株反発で戻り売り

国債先物がマイナス圏に沈む。9月限は寄り付きこそ強く始まったが、「株安を想定していた向きが、日経平均株価の反発地合いを確認後、戻り売りを出したようだ。また、流動性供給入札を前に売りを出している市場参加者も出てきたのではないか」(国内証券)との声も出ていた。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比変わらずの0.880%で推移。

<08:48> 国債先物は続伸でスタート、株安想定で買い先行

国債先物は続伸でスタート。9月限の寄り付きは前営業日比11銭高の142円26銭。市場では「緩和マネーが変調をきたす状況で、中国リスクが加わり、内外株式市場が軟調な展開となっているため、きょうも日経平均株価の弱含みを想定した国債先物への買いが先行している」(国内証券)との見方が出ていた。もっとも、米10債利回りが上昇一服となったが、24日の相場では一時2011年8月以来の高水準となる2.67%まで上昇するなど、「米債への警戒感は消えていない。戻り売りも出やすく、神経質な展開になりそうだ」(同国内証券)との声も出ていた。

<08:35> 翌日物は0.065─0.07%中心、当預残が過去最高見込みで取り限定的

無担保コール翌日物は0.065─0.07%を中心に取引されている。主な取り手は地銀、信託など。大手行は0.065%での出合い。市場では「当座預金残高が85兆円を超え過去最高となる見込みにある中、資金需要は限られている」(国内金融機関)との声が聞かれた。24日に無担保コールO/N物平均レート(速報)が0.085%と高くなったことについて市場では「外銀の動きと思われる。試し取りではないか」(同国内金融機関)との見方が出ていた。

日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は85兆4000億円、準備預金残高は65兆9000億円程度となる見込み。

<07:18> 翌日物は0.065─0.07%中心か、当預残は85.4兆円見込み

無担保コール翌日物は0.065─0.07%を中心に取引される見通し。当座預金残高が85兆円台と過去最高規模に膨らむ見込みにある中、資金余剰感は極めて強く、資金ニーズは限定的になるとみられている。市場では「0.07%近辺で出合った後、レートは0.065%近辺に低下するだろう」(国内金融機関)との見方が出ていた。

日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は24日に比べて2兆1000億円増の85兆4000億円程度になる見込み。残り所要積立額は5600億円。


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