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2013/6/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
FRBのバーナンキ議長が20日､｢量的緩和策｣を年内に縮小すると会見で明らかにした｡
たしかに､アメリカの不況が底打ちしたことは間違いない｡しかし､失業率は相変わらず7･6%と高いままだ｡
この先､アメリカ経済がV字回復するとも思えない｡経済が完全に回復していないのに､｢金融緩和｣によってNYダウだけが最高値を更新しているような状況では､FRBが株高を抑えようとするのは当然だろう｡
巨大なバブルの崩壊後は､ダラダラとした景気がつづくのが通常のパターンだ｡日本のバブル崩壊後もそうであった｡
そう考えると､アメリカが年内に｢金融緩和｣を収束させるのは難しいと思われる｡量的緩和策の縮小は､来年前半､来年いっぱいとスケジュールがずるずる遅れていくのではないか｡
それだけに､株式市場はますます｢金融緩和相場｣の様相を強め､株価は不安定な値動きをする可能性が高い｡日本の株式市場も翻弄されるだろう｡
考えてみると､安倍首相はアメリカにハシゴを外されてばかりだ｡黒田日銀総裁が｢異次元の金融緩和｣を宣言したその直後に､FRBは｢金融緩和｣の出口を模索している｡また､安倍首相が村山談話や河野談話を否定しようとした途端､アメリカ議会が大騒ぎして引っ込めさせている｡
安倍首相がオバマ大統領との会談を熱望しても､わずかな時間しか会ってもらえない｡8時間に及んだ米中会談とは､比べようもない｡韓国の朴槿恵大統領がアメリカ議会で演説する栄誉を与えられたのと比べても､安倍首相は露骨に冷遇されている｡アメリカは､安倍首相がケンカを売っている中国､韓国を大事にしているのだから､ハシゴを外されたのもいいところだ｡
なのに､安倍首相はTPPでアメリカに媚(こび)を売っているのだから情けない｡相手にされていないから､高い入場料を払っている構図である｡
にもかかわらず､日本のメディアは安倍首相がG8で絶賛されたとか､アベノミクスで景気は良くなるといった報道をしているのだから､どうかしている｡自覚があるのかどうか分からないが､まるで大本営発表を伝える戦前のメディアのようだ｡
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