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投稿者よりお詫び〜
一応、前回投稿の最後に（to be continued）としましたので（注・前投稿「d」が抜けてました）続きを転載しますが、虚偽・捏造をまじえた、読むにたえない内容です。週刊ポストは、商業週刊誌独特のやや粗雑なところも見受けられましたが、大相撲界の悪しき体質を追及し続けたことなど、それなりの評価をしてましたのでとても残念です。私自身が、累積債務問題に関心をもっていましたので、この問題を考える素材にしようと安易に使用してしまいました。お詫びします。
（転載の続き開始）
では、暴落は一体いつ起きるのか。
それは海外の投機筋がいつ、大規模な日本売りを仕掛けてくるかにかかっている。だからこそフリードマン氏の「今後数か月の間」という予言が不気味に響くのである。
ローン残高が増えてゆく
国債暴落は国民生活を直撃する。最初に見舞われるのは、金利急上昇による住宅ローン破産だ。
国債価格が下がれば、即、長期金利はハネ上がる。フリードマン氏は「５％」と予測するが、欧州の金融危機では財政危機に陥ったスペインが金利７％、財政破綻のギリシャは最大３８％まで上昇した。
住宅ローン金利が５％になると、どんな現実が待っているか。
『家計見直し相談センター』のファイナンシャルプランナー・八ツ橋慶子氏に、昨年、３０００万円を変動金利０・８％で借り入れ、３５年返済のローンを組んでマンションを購入したＡさんのケースで試算してもらった。
「超低金利なので昨年まで９割以上の世帯が変動金利タイプの住宅ローンを組んできました。Ａさんの毎月の返済額は約８万円。その内訳は、約６万円が元金、約２万円が利息の返済分になります。
そこでもし金利が５％に上がるとすると、来年から利息だけで毎月約１２万円にもなる。それでも月々の返済額は５年ごとの見直しまで上がらないルールがあるので、支払い額は８万円のままで、利息分にも足りません。つまり、ローンをせっせと払っているのに、毎月の利息不足額が新たな借金となって借入額は逆に増えていくのです」
Ａさんは今後１０年間で約１０００万円を返済するが、１０年後のローン残高はなんと３３３０万円へと増える計算になる。借金が最初より増えているという、まさに“無間地獄”なのだ。
また、５年ごとの見直しではそれまでの１２５％を上限にして強制的に返済額が引き上げられることになるが、それを払えなければ、待ち受けるのは、家を競売にかけられて借金だけが残るというさらなる悲劇である。
金利上昇になれば中小企業の倒産も急激に増える。
今年の３月末、中小・零細企業の借金の元本返済を猶予する「金融モラトリアム法」の期限が切れ、企業のセーフティネットがなくなった。銀行が企業に一斉に元本返済を迫れば６万社が倒産すると見られていたが、金融庁が激変緩和措置で銀行の「貸しはがし」をさせなかったので、今のところ倒産は増えていない。とはいえ、金利が上がればひとたまりもない。
（中略）
地銀や第二地銀、信金、信組などの中小金融機関は「安全な運用先」として国債の購入を増やしてきた。しかも、規模や能力の面でメガバンクと違って他に運用先がないため、国債価格が不安定になっても売るに売れない状態だ。国債価格が暴落すればその瞬間に経営は行き詰まる。そして、中小企業への貸しはがしに走って倒産に拍車がかかり、その上で銀行自体にも経営破綻が迫るという悪循環に陥る。
その巨大版が郵便貯金である。ゆうちょ銀行はざっと２００兆円の資産のうち１５０兆円近くを国債で運用している。国債価格が５％下がれば７兆５０００億円、１０％急落なら１５兆円も損失が出る。
国民が貯金を引き出しに行っても、事実上の預金封鎖や引き出し制限でおろせない事態もあり得る。まさに金融パニック。経済も国民生活も滅茶苦茶になることが予想される。
（以下略にて、了、とさせていただきます。
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