24. 2013年6月30日 07:40:36
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ＴＰＰが批准されれば、ブラック企業海外版が増殖する。
【必読】 「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体 〜その１〜
2011年11月06日 | Weblog野田”傀儡”政権を操り、これだけ多くの反対の声を押し切って尚「ＴＰＰ参加」に駆り立てているのは一体誰なのか？
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ee465a2dea1493a9478110a23373357 より 勝栄二郎ら財務官僚、霞ヶ関官僚全体、オバマらアメリカ政府といったところが頭に浮かぶであろうが、その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。
その中身をみてみると、案の定、農業のみならず、製薬・保険・食品・機械製品・金融・情報等、あらゆる事業分野に渡る企業・団体の名前があることが読み取れよう。 戦争経済（ウォーエコノミー）」という軍事力にものをいわせた容赦ない”占領行為”が困難になりつつある現状、”ソフトパワー戦略”の一貫として「ＴＰＰ」という罠を仕掛けて、実に手の込んだロビー活動を綿密に実践し、「他国の市場を食い物にしようという魂胆が垣間見れると言えよう。 兎にも角にも、何度も繰り返し熟読いただきたい記事である。
（長文ゆえ分割して掲載する）
（転載開始）
◆アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
2011年11月04日22時16分 GIGAZINE
http://news.livedoor.com/article/detail/5998151/ By Jeff the Trojan
〜前略〜
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits from Trade with the Asia-Pacific Region
例えば上記ページの地図でカリフォルニア州をクリックするとこうなります
以下のようにして具体的な数値を上げ、わかりやすくTPPのメリットを解説しています。
TPPは米国の輸出業者のために途方もない機会を提供します。消費者の95％がアメリカの国境の外にある世界において、アジア太平洋地域は世界人口の40％で構成されています。これらの国々の経済はダイナミックで素早く、世界平均よりも急速に成長しており、2009年には世界のGDPの56％を生成しています。アジア太平洋地域はアメリカの輸出にとって世界最大の市場であり、アメリカの農産物の輸出の実に3分の2を受け取っています。オバマ政権はこれらの輸出を増加し、TPPを介して自宅でも地域でもより多くの雇用を創出することをお約束します。
・カリフォルニア州は、世界市場に依存
2009年のカリフォルニア州の輸出出荷台数による金額は1200億ドル(約9.3兆円)となりました。カリフォルニア州の総輸出額の829億ドル(約6.4兆円)、または69％はアジア太平洋地域の市場に行きました。2009年に輸出したTPPのメンバーにおけるトップ3つの製品カテゴリは、コンピュータと電子機器、運送設備、機械類製造でした。 ・カリフォルニア州は2009年にアジア太平洋諸国へ829億ドル(約6.4兆円)の財貨を輸出 カリフォルニアTPPチャート
輸出はカリフォルニア州の労働者の雇用を支援：カリフォルニア州の輸出に支えられ雇用の数は82万1000程度と推定されています。また、カリフォルニア州の製造業の輸出は、製造業生産高の20.4％を占めています。カリフォルニア州内のすべての製造業労働者のほぼ4分の1（23.7％）が輸出する仕事に依存しています。測定されていませんが、カリフォルニア州の輸出サービスに支えられた、追加雇用もあります。
輸出は何千ものカリフォルニアのビジネスを支えます：合計5万5878もの会社が、2007年にカリフォルニアから品物を輸出しました。これらのうち、5万3323（95％）未満が従業員500人の中小企業（SME）でした。 カリフォルニアの中小企業はTPPの条項から利益を得るでしょう。 中小企業は2007年にカリフォルニアの商品の輸出総額の5分の2以上(44％)を作り出しました。特に中小企業は自由貿易協定の関税削減条件から利益を得ます。特に税関の章において透明性の義務は、慣習や規制の官僚的形式主義の中を案内するためのリソースがない可能性がある中小企業には不可欠です。
〜中略〜
ほかの州をクリックしても大体似たようなことが書かれており、とにかくアメリカの各州において利益が出るのだということを具体的数値やグラフを上げて示しており、雇用も創出できると力説しています。
〜中略〜
アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。
〜中略〜
◆TPPの黒幕のリスト
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。 NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。 そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。 この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。 以下がそのリストです。
かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。 有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。 |
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