できないよ

マーシャルのKは、そんなに単純ではないし、1国のQEだけで、金価格が決まるわけではない

>黒田総裁は、２年間で２倍の現金を市中に流す

そして黒田でさえインフレ率２％超えたら打ち止めると言っている

　いえ、違います。
　微分方程式は、「連続」であることが「正確」の前提条件です。
　LTCMが何故破綻したのか考えてみてください。

　因みに、”投資小僧の金相場日記�U”さんも、いまだ強気で、仙人さんと同等の予想を崩していません。
　まあ、金は倒産はしないのだから、騙されたと思って買って寝かせる　のもありかも　ね。

　直接の要因は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小が視野に入ったことで、金市場から過剰流動性が流出していることとドル高である。今週は、中国国内で短期金融市場の資金が逼迫し、流動性を捻出するために金売りを誘発するとの観測も浮上している。

　更に、欧州債務不安などのテールリスクが後退したことで安全性を求めるマネーの金離れが生じ、米国のインフレ率がＦＲＢが目標とする２％を下回っているため、インフレヘッジとしての金保有の切迫感も薄れている。

　金価格が急落する度に下支え役となったインド・中国の買い意欲も減退気味だ。特に、世界最大の金需要国インドが、経常収支の赤字を減らすため、最大の輸入品目である金の関税を８％まで引き上げるなどの規制に乗り出したことが効いている。

　高頻度取引が下げのピッチを速めていることも最近の特徴だ。チャート上の下値抵抗線を狙って、集中的な先物カラ売り攻勢が市場をヒットする例が頻繁に見られる。その結果、ニューヨーク先物市場の売り建玉は過去最大級の規模まで膨張している（これは、市場内に買い戻しエネルギーが大量に蓄積していることを意味するのだが）。

　総じて、金価格下落の傾向は世界経済の好転傾向を映す現象といえる。デフレ、経済不安による破綻リスクのヘッジやインフレヘッジの必要性が薄まっているということは、ゴルディロックス（熱すぎてインフレでもなく、冷たすぎてデフレでもない「適温経済」）の兆候とも読めるからだ。

　筆者は金投資について、「金は利息や配当を生まず、投資というより保険に近い。株を攻めの投資とすれば金は守りの資産。キャピタルゲイン狙いより、リスク分散・リスクヘッジ目的で長期保有されるべきもの。ポートフォリオの中ではあくまで脇役であり、保有比率も10％程度にすべきだ。じっくり持って、金が役立たないという状態がポートフォリオ全体から見れば望ましいのだ」と説いてきた。

　従って、リーマン・ショック、欧州債務危機と「金が役立つ」時代から、米国経済の好転を背景に量的緩和の出口が視野に入り、「金が役立たない」時代に入ったと理解している。

　金の下げ傾向は2014年にかけて続くだろう。とはいえ、米国経済が本格回復すれば、金の６割を消費する中国・インド経済も連動して好転することが予想され、2015年以降は、中国・インド主導の金価格上昇トレンドとなるシナリオを想定している。

　昨年、中国・インド経済が減速した年でも、年間金生産量の57%をこの２カ国が買い占めているのだ。文化的に金選好度が強いので、需要動向を先進国の価値基準のみで判断することはできない。

　更に、公的部門が従来は年間500トン程度、外貨準備で保有する金を売却してきたが、近年は買い越し基調となり、500トン前後の買い手に転じたことも無視できない。絶対額で約1000トンの違いは、年間生産量2800トン規模の市場の景色を変えるインパクトがある。ドル・ユーロに偏重している外貨準備の通貨を分散させる現象が顕在化していて、民間の資産運用と異なり、超長期の分散運用なので市場にはじわりとボディーブローのごとく効いている。

　俯瞰（ふかん）すれば、現在の1200ドル台が底値圏と見ている。

豊島逸夫（としま・いつお）
　豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。11年９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEXで取引の中心となる金先物8月限は、前日比12.1ドル高の１オンス1223.7ドルで終えた。ただ、寄り付き後しばらくは下落を続け、ザラ場の価格としては一時2010年8月以来、最も低い1179.4ドルまで落ちた。

　28日の取引で金相場が反転したのは、この日発表された米消費者心理の指標が、市場予想を上回ったのがきっかけ。好調な経済指標は通常、経済成長に敏感な他の資産への投資を活性化し金相場の重しとなる。しかし、この日は好調な指標が、新たな金の売却を誘発しなかったため、一部のトレーダーは最近の金売却圧力が軟化した兆候とみていると、RBCキャピタル・マーケッツの副社長で貴金属担当のストラテジスト、ジョージ・ジェロ氏は分析、「強い消費者心理指数の発表後に、金を安く買おうとするバーゲンハンターが売り手を探したが、ほとんどいなかった」と話した。

　同日の取引では8月限は一時、前日比100ドルを超えて値を下げ、5営業日連続の下落となるところだったが、切り返して続落を食い止めた。このところの金市場は、価格を下支えしてきた米連邦準備制度理事会（FRB）が月額850億ドルに上る債券購入プログラムを近く縮小していくのではとの懸念から売りが先行していた。

　バーナンキ議長は先週、FRBがとり得る緩和策の縮小するステップについて言及、投資家が金保有意欲をさらに見直すきっかけとなった。

　世界の株式市場が比較的堅調だったことや金利の上昇傾向が金への投資を鈍らせてきた。金は、債券のような利回りがないためだ。投資家に代わり金を保有する投資信託の金保有量は昨年12月のピーク時から比べると20％減少した。

　ネット上で金、銀の取引市場を開設しているブリオンボルトの副社長、ミゲル・ペレスサンタラ氏は「今後の金相場に大勢の人が弱気になっている」と話した。

　4月に金価格が急落した際は、金の2大購入国であるインドと中国の人々が金の硬貨や延べ棒、宝飾品を購入した。しかし、今回の売り局面では双方の国とも様子見をしている。

　中国の政府系調査機関である北京安泰科の金アナリスト、Yvonne Wang氏は「現段階では金価格の底値が見えず、誰もどこまで落ちるか分からない状況だ。投資家は下落を嫌気して銀行にお金を預ける方を望んでいる」という。

　一方、4月の下落時には金の硬貨や延べ棒が売り切れとなった店も出た香港では28日、金の買い意欲は低調で在庫が余っていると報告している。

　一方、インド政府が大きな貿易赤字対策の一環として金輸入を制限したことも金需要を鈍らせている。金輸入業者に対する融資制限や輸入関税の引き上げにより、今月の早い段階で金購入が伸びなくなっている。通貨ルピーが最安値まで下落していることも、金価格の高騰を招き需要を削いでいる。

　金の購入量はインドが世界第1位で、中国がそれに続いている。