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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130628/t10015665741000.html
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。
高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。
路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。
ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。
３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。
自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホームレスは行政からの支援を受けて減少しているのに対し、若い人は、路上のほか、インターネットカフェや２４時間営業の飲食店などを転々としていることも多く、行政などから把握されないなかで、増加傾向が続いているということです。
若者の貧困問題に詳しい放送大学の宮本みち子教授は「若いホームレスが増加している状況が初めて数字で裏付けられた。若いホームレスは、身なりなども整えているため周囲から分かりづらく、支援の窓口に来ているのは、ごく一部にすぎない。若い世代への支援を放置していると、長い年月にわたって貧困が続くことになり、早急に対策を考えなければならない」と指摘しています。
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