ＮＨＫ受信料、テレビ設置で契約命令　初の司法判断金剛夜叉

ＮＨＫ受信料、テレビ設置で契約命令　初の司法判断
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/644.html
投稿者金剛夜叉日時 2013 年 6 月 28 日 22:29:19: 6p4GTwa7i4pjA

http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY201306270494.html

　ＮＨＫが受信料の未契約世帯に対して起こした訴訟で、横浜地裁相模原支部は２７日、テレビを設置している限り、契約を命じる判決をもって契約が成立するという初めての判断を示した。その上で１０万９千円の受信料の支払いを判決で命じた。ＮＨＫが発表した。

　判決やＮＨＫの説明によると、神奈川県相模原市に住む男性は、２００９年２月から１３年１月までの４年間、テレビがあるのに契約に応じなかった。度重なる要請を男性が拒んだため、ＮＨＫは今年２月に契約と受信料支払いを求める訴訟を起こしたという。判決は、「テレビが壊れていた」という男性の主張を証拠不足として退け、４年分の支払いを命じた。

　放送法ではテレビを設置している世帯は受信契約をしなければならないと義務づけている。ＮＨＫは現在までに、未契約の事業者や一般世帯に対し、６１件の裁判を起こしている。　

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コメント
01. 2013年6月28日 23:14:56 : ct3eBmrGMA この国のご本尊は、最高裁事務総局にあるのでしょう。こんなこねくり回した論理は担当裁判官の頭の中にはねえ。事務総局という集団の中にあるに違いない。この裁判官、経歴は分からんが、おそらくは、傍流の出身で、これからも、大都市勤務が保証されたいのでしょう。おめでとうさん。傍からみて、椅子から転げ落ちるような判決をここぞと書くのは、決まって傍流の裁判官だったが、今回もかな？
02. 2013年6月28日 23:32:51 : JjNtNbJEr2 当方、オーストラリアとニュージーランドで暮らした経験がありますが、両国とも受信料制度はありません ! オーストラリアの公共放送、オーストラリア放送協会(ABC)は、1974年に受信料制度を廃止しており、連邦政府交付金によって運営されています。ニュージーランドも1999年に受信料制度を廃止しており、全て国庫から支払われる運営費によって賄っています…と言われていますが、これだけでは不足するので寄付金を募っています。日本の放送法は、憲法違反です !
03. 2013年6月29日 00:08:00 : RBCul1ueJc テレビはますます売れなくなるだろう。団地のパラポラアンテナは集中式に替わっていくことになる。外から見てもわからないようにしよう。「人頭税」という悪名高き税金の種類があるがＮＨＫの受信料は貧乏人も一律の料金となっていて実質人頭税と同じ。
04. 2013年6月29日 01:26:00 : 7Fj4EPW9Rg NHK契約切ったアメポチtvなんて観ても洗脳されるだけそれどころか「食べて応援」などとほざく”殺人集団” この悪事に荷担した外道らを永久に糾弾してやる言い訳は絶対に許さん
05. 2013年6月29日 02:47:04 : QBrYpzDGwo 　　全く、呆れた判決だ。今さらのことではあるが。　１さんのコメントのように、最高裁は法務省出先機関の事務方が取り仕切っているということだ。　立法、行政、司法の三権分立は全く怪しく、法務省が司法の人事を取り行っているために司法府である裁判所は独立どころか法務省に頭が上がらない。また行政府であるところの法務省の検事と司法府であるところの裁判所の判事が判検交流というシステムを作って二足のわらじを履いているから余計におかしなことになっている。三権分立の意義が全く破壊されている。　それはともかく、視聴者が放送局を選べない時代ではない。ＷＯＷＯＷやらＪＣＯＭのように視聴者が見たいプログラムを選んで購入するシステムが現実にあるのだから、やろうと思えば出来る筈だ。　事業者としての工夫もせずに番組を垂れ流し、見たくない者からも視聴料を取るというのは暴力ではないか。　テレビを持たない者はＮＨＫを見られないのだから、絶対に見なければならない義務でもないようだ。国営放送だから聴取を避けられない、従って視聴料支払い義務があるというなら国民納税者全員が見られるようにＮＨＫだけ映るようなテレビを配布するのが道理であろう。　国営放送は見るのが国民としての義務であるようだから、それなら政府は国民全員にテレビを配布しなさい、最高裁はそれくらい判示すべきだった。
06. 2013年6月29日 07:38:44 : Nu3FujV4DU 最高裁事務総局は日本のガン細胞だ！
07. 2013年6月29日 08:16:25 : aQq0UGoaxY 横浜地裁相模原支部は３人の判事がいるようだが誰でしょう。民事1係加藤美枝子民事2係小池喜彦刑事係品川しのぶ放送法に「裁判所の判決をもって契約とする」と書いてあるのかな。放送電波は「無主物」ではないのか。
08. 2013年6月29日 08:20:25 : gkVx56u3gQ ＮＨＫの受信料をはじめとして車のリサイクル料金や自転車の防犯登録など何かを持っていると強制的に取られるパターンのカネはみんな役人の天下りのための都合の良いお財布になっているのではないのかと疑う。それらの使途についてホームページなどを見ても「このように使います」などという都合の良い理念のみで実際の使途はさっぱり解らない。
09. 2013年6月29日 15:05:19 : pUeAytgPH6 国営放送局と名称を変えろ。どうせ財務省のおっしゃることマンセー報道しかできんのは解ってる。はよー法律を変えろ。ＮＨＫと受信契約せずにテレビを設置する権利を認めろ！こら！政治家さぼるんじゃない！
10. 2013年6月29日 21:56:07 : MtzoGiWr22 いまどきテレビなんて捨ててしまえば。ネットで足りる。


11. 2013年6月30日 12:06:00 : E3p5MPRnX6 求められている財を提供できているかどうかが問題だ。テレビ低迷＝NHKの財の提供不足にはなっているのでは？
12. 2013年7月01日 04:43:26 : q6v9rynDUP 押し売りもはなはだしいね。
13. 2013年7月01日 21:00:48 : gkVx56u3gQ 現在の勝手に電波を出して見える機械を持っている者は受信料払えという論法が通ってしまうなら、ネットに動画を勝手に流して見える機械（パソコンやスマホ）を一網打尽にできそうな気がするが。どうなのだろうか。
14. 2013年7月22日 10:51:05 : qhq1NG9Qjo どの政党が与党であっても、NHKの民営独立が出来ない与党に、本気の天降り対策など出来るはずもない。天降り対策など、全ては政治パフォーマンス、つまりは「その場しのぎのやってる演技」。世論に問題提起する役割の報道機関自体が、天降りや孫降りをやってる当事者では、到底公正な報道など出来ないだろうしな。
15. 2013年8月27日 06:20:49 : Un6heX4IUI 8/23に2chにあがったこのネタ以降を警戒して潰しに来ているのかも。 ◆日本国家転覆組織によるNHK乗っ取り http://www.hoshusokuhou.com/archives/31097386.html ●「NHK内の極左暴力集団」の背後に「朝鮮総連」、「革共同再建協議会」の影・NHKによる朝日新聞報道批判　VAWW-NETジャパンとNHK間の係争が、いつの間にかNHKと朝日新聞の全面対決になった件。　関係していたのは「朝鮮総連」をはじめとする福島瑞穂の仲間、従軍慰安婦利権の「バウネット」など・NHKと官公庁大学が税金を極左暴力集団に流している？「NHKエンタープライズ21」の協力で制作された日本国憲法DVDは　全国の市町村や国立大学などに販売され、「革共同再建協議会」の資金源となっているようだ。・極左暴力集団を報道面でも支援するNHK 「革共同再建協議会」のメンバーは「排外主義とたたかうネットワーク関西 ACAN KANSAI」にも参加「ACAN KANSAI」は「在特会」潰しの目的で作られた組織「在特会」潰しの目的で作られた組織としては「レイシストしばき隊」等もある「レイシストしばき隊」の背後には「9条改憲阻止の会」ー「中核派」　NHKはこの「レイシストしばき隊」を「ヘイトスピーチに反対する市民団体」として報道した。 ●NHK内の極左暴力集団は、総会屋の手口でNHK幹部を脅迫してきた？ ①「NHK受信料不払い運動組織」を全国に構築、NHKに不満を持つ一般視聴者を煽る ②「受信料不払い運動」が経営に対する圧力ツールに育ち、NHK内の極左暴力集団はNHK幹部を脅迫 ③【極左暴力集団の意に沿うよう偏向報道をさせる】 ◯「受信料不払い運動」はNHK内部関係者の自作自演である疑いが濃厚・NＨＫ受信料支払い停止運動の会電話：０４８－８７３－３５２０★ ・ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会ＦＡＸ（電話兼用）：０４８－８７３－３５２０★ ・「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正を求める申し入れ」への賛同署名　署名用紙の場合：０４８－８７３－３５２０★

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01. 2013年6月28日 23:14:56 : ct3eBmrGMA この国のご本尊は、最高裁事務総局にあるのでしょう。こんなこねくり回した論理は担当裁判官の頭の中にはねえ。事務総局という集団の中にあるに違いない。この裁判官、経歴は分からんが、おそらくは、傍流の出身で、これからも、大都市勤務が保証されたいのでしょう。おめでとうさん。傍からみて、椅子から転げ落ちるような判決をここぞと書くのは、決まって傍流の裁判官だったが、今回もかな？
02. 2013年6月28日 23:32:51 : JjNtNbJEr2 当方、オーストラリアとニュージーランドで暮らした経験がありますが、両国とも受信料制度はありません ! オーストラリアの公共放送、オーストラリア放送協会(ABC)は、1974年に受信料制度を廃止しており、連邦政府交付金によって運営されています。ニュージーランドも1999年に受信料制度を廃止しており、全て国庫から支払われる運営費によって賄っています…と言われていますが、これだけでは不足するので寄付金を募っています。日本の放送法は、憲法違反です !
03. 2013年6月29日 00:08:00 : RBCul1ueJc テレビはますます売れなくなるだろう。団地のパラポラアンテナは集中式に替わっていくことになる。外から見てもわからないようにしよう。「人頭税」という悪名高き税金の種類があるがＮＨＫの受信料は貧乏人も一律の料金となっていて実質人頭税と同じ。
04. 2013年6月29日 01:26:00 : 7Fj4EPW9Rg NHK契約切ったアメポチtvなんて観ても洗脳されるだけそれどころか「食べて応援」などとほざく”殺人集団” この悪事に荷担した外道らを永久に糾弾してやる言い訳は絶対に許さん
05. 2013年6月29日 02:47:04 : QBrYpzDGwo 　　全く、呆れた判決だ。今さらのことではあるが。　１さんのコメントのように、最高裁は法務省出先機関の事務方が取り仕切っているということだ。　立法、行政、司法の三権分立は全く怪しく、法務省が司法の人事を取り行っているために司法府である裁判所は独立どころか法務省に頭が上がらない。また行政府であるところの法務省の検事と司法府であるところの裁判所の判事が判検交流というシステムを作って二足のわらじを履いているから余計におかしなことになっている。三権分立の意義が全く破壊されている。　それはともかく、視聴者が放送局を選べない時代ではない。ＷＯＷＯＷやらＪＣＯＭのように視聴者が見たいプログラムを選んで購入するシステムが現実にあるのだから、やろうと思えば出来る筈だ。　事業者としての工夫もせずに番組を垂れ流し、見たくない者からも視聴料を取るというのは暴力ではないか。　テレビを持たない者はＮＨＫを見られないのだから、絶対に見なければならない義務でもないようだ。国営放送だから聴取を避けられない、従って視聴料支払い義務があるというなら国民納税者全員が見られるようにＮＨＫだけ映るようなテレビを配布するのが道理であろう。　国営放送は見るのが国民としての義務であるようだから、それなら政府は国民全員にテレビを配布しなさい、最高裁はそれくらい判示すべきだった。
06. 2013年6月29日 07:38:44 : Nu3FujV4DU 最高裁事務総局は日本のガン細胞だ！
07. 2013年6月29日 08:16:25 : aQq0UGoaxY 横浜地裁相模原支部は３人の判事がいるようだが誰でしょう。民事1係加藤美枝子民事2係小池喜彦刑事係品川しのぶ放送法に「裁判所の判決をもって契約とする」と書いてあるのかな。放送電波は「無主物」ではないのか。
08. 2013年6月29日 08:20:25 : gkVx56u3gQ ＮＨＫの受信料をはじめとして車のリサイクル料金や自転車の防犯登録など何かを持っていると強制的に取られるパターンのカネはみんな役人の天下りのための都合の良いお財布になっているのではないのかと疑う。それらの使途についてホームページなどを見ても「このように使います」などという都合の良い理念のみで実際の使途はさっぱり解らない。
09. 2013年6月29日 15:05:19 : pUeAytgPH6 国営放送局と名称を変えろ。どうせ財務省のおっしゃることマンセー報道しかできんのは解ってる。はよー法律を変えろ。ＮＨＫと受信契約せずにテレビを設置する権利を認めろ！こら！政治家さぼるんじゃない！
10. 2013年6月29日 21:56:07 : MtzoGiWr22 いまどきテレビなんて捨ててしまえば。ネットで足りる。


11. 2013年6月30日 12:06:00 : E3p5MPRnX6 求められている財を提供できているかどうかが問題だ。テレビ低迷＝NHKの財の提供不足にはなっているのでは？
12. 2013年7月01日 04:43:26 : q6v9rynDUP 押し売りもはなはだしいね。
13. 2013年7月01日 21:00:48 : gkVx56u3gQ 現在の勝手に電波を出して見える機械を持っている者は受信料払えという論法が通ってしまうなら、ネットに動画を勝手に流して見える機械（パソコンやスマホ）を一網打尽にできそうな気がするが。どうなのだろうか。
14. 2013年7月22日 10:51:05 : qhq1NG9Qjo どの政党が与党であっても、NHKの民営独立が出来ない与党に、本気の天降り対策など出来るはずもない。天降り対策など、全ては政治パフォーマンス、つまりは「その場しのぎのやってる演技」。世論に問題提起する役割の報道機関自体が、天降りや孫降りをやってる当事者では、到底公正な報道など出来ないだろうしな。
15. 2013年8月27日 06:20:49 : Un6heX4IUI 8/23に2chにあがったこのネタ以降を警戒して潰しに来ているのかも。 ◆日本国家転覆組織によるNHK乗っ取り http://www.hoshusokuhou.com/archives/31097386.html ●「NHK内の極左暴力集団」の背後に「朝鮮総連」、「革共同再建協議会」の影・NHKによる朝日新聞報道批判　VAWW-NETジャパンとNHK間の係争が、いつの間にかNHKと朝日新聞の全面対決になった件。　関係していたのは「朝鮮総連」をはじめとする福島瑞穂の仲間、従軍慰安婦利権の「バウネット」など・NHKと官公庁大学が税金を極左暴力集団に流している？「NHKエンタープライズ21」の協力で制作された日本国憲法DVDは　全国の市町村や国立大学などに販売され、「革共同再建協議会」の資金源となっているようだ。・極左暴力集団を報道面でも支援するNHK 「革共同再建協議会」のメンバーは「排外主義とたたかうネットワーク関西 ACAN KANSAI」にも参加「ACAN KANSAI」は「在特会」潰しの目的で作られた組織「在特会」潰しの目的で作られた組織としては「レイシストしばき隊」等もある「レイシストしばき隊」の背後には「9条改憲阻止の会」ー「中核派」　NHKはこの「レイシストしばき隊」を「ヘイトスピーチに反対する市民団体」として報道した。 ●NHK内の極左暴力集団は、総会屋の手口でNHK幹部を脅迫してきた？ ①「NHK受信料不払い運動組織」を全国に構築、NHKに不満を持つ一般視聴者を煽る ②「受信料不払い運動」が経営に対する圧力ツールに育ち、NHK内の極左暴力集団はNHK幹部を脅迫 ③【極左暴力集団の意に沿うよう偏向報道をさせる】 ◯「受信料不払い運動」はNHK内部関係者の自作自演である疑いが濃厚・NＨＫ受信料支払い停止運動の会電話：０４８－８７３－３５２０★ ・ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会ＦＡＸ（電話兼用）：０４８－８７３－３５２０★ ・「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正を求める申し入れ」への賛同署名　署名用紙の場合：０４８－８７３－３５２０★