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米金融緩和の縮小で動揺する世界マネー (東洋経済オンライン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/667.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 30 日 08:38:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130630-00014512-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 6月30日(日)8時0分配信


 バーナンキFRB(米国連邦準備制度理事会)議長の言葉に、市場は神経をとがらせている。

 現行のQE3(量的緩和第3弾)は長期国債と住宅ローン担保証券を毎月合計850億ドルも買い入れるという空前の規模。異次元緩和をブチ上げた日本銀行と対照的に、米国は景気回復を背景に、金融緩和を縮小するタイミングを模索してきた。それゆえに今月19日の米国金融政策会合は世界中の注目を集めたが、QE3継続の方針に変更はなかった。

 ところが、バーナンキ議長は会合後の会見で、今後の経済指標がFOMC(連邦公開市場委員会)の見通しどおりに改善すれば、「今年後半に資産買い入れのペースを減速し、来年半ばに終了するだろう」と、自ら縮小の時期に言及。緩和縮小による金融相場の終息が強く意識され、この日の米国株市場は大きく下落した。

■ 新興国から資金が流出

 今回の発言以前から、市場は変調を来していた。その契機は5月22日。バーナンキ議長が議会証言後の質疑応答で、「今後数回の金融政策会合で資産購入を縮小する可能性がある」と発言したことだ。同日公表された直近の政策会合の議事録には、早ければ6月にも資産購入を調整することに、複数の参加者から前向きな意見があった、と記されていた。

 これを受け、米国のみならず先進国の膨大な金融緩和で世界中にあふれたマネーが動揺した。翌日には外国人投資家が日本株の売却に動き、相場が大崩れ。それだけにとどまらず、新興国の通貨安が進み、各国の株式市場が軒並み下落した。

 グローバルの資金フローに詳しいメリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは、「為替先物や投資信託の資金動向など複数のデータから、投資家が新興国から資金を引き揚げる動きが見られる」と話す。また、第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは、「米国の緩和縮小が投資家の中で意識され始め、新興国の通貨安に拍車がかかった。アジア株市場の変調は日本相場が荒れた前後から。各国では、6月に入って外国人投資家の売り越しが突出している」と指摘する。

 5月からの動きについて、前出の吉川氏は「緩和縮小で何が起きるかわからないという不透明感やリスクを強く意識し、資金をいったん動かしたのだろう」と分析する。今後、リスクオフともいえる動きがどこまで続くかは未知数だ。

 市場には、先月22日のバーナンキ発言を「マーケットに緩和縮小を徐々に織り込ませるための意図的な言及だった」と見る向きが多い。いずれにせよ、景気回復が続けば、米国は金融緩和の縮小に動く。野村アセットマネジメントの藤田亜矢子シニア・エコノミストは「新興国へ過剰に資金が流れ込んでいただけに、米国の金融政策が正常化に向かう中、新興国の通貨安は必要な調整プロセスだろう」と話す。

 新興国といっても海外資金の依存度合いや経済情勢は各国で異なる。通貨安で輸出競争力が高まるメリットもある。困るのは「経済が減速する中、インフレが続いている国」(藤田氏)。通貨安を放置するとインフレ圧力が強まる。かといって政策金利を引き上げると景気をさらに冷やす、というジレンマもある。

 緩和縮小は米国経済が強いことの裏返しといえる。ただ、バーナンキ発言を受けて金融市場がさらに動揺する懸念は残る。巨額の資産買い入れの縮小から金利引き上げへと、金融緩和が「出口」に向かう中、資本市場や世界経済にどんな影響が及ぶのかは、誰も予想できない。金融市場のみならず、新興国にとってナーバスな状況は続く。

 (撮影:Bloomberg via Getty Images =週刊東洋経済2013年6月29日)

井下 健悟


 

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コメント
 
01. 2013年6月30日 09:15:35 : 2OItNfXtEs
バーナンキはちっとも心配してやしない。
米国のことだけ視野に入れている。
アジア通貨危機パート2だ。
G20でうるさく発言していた連中も終わりだね。
またG8の時代。

02. 2013年6月30日 12:19:34 : gU4UTHXPbw
世界経済の状態を最もはっきりと反映すると言われる銅価格が18%下落している。

http://www.infomine.com/investment/metal-prices/copper/

プラス、

BISは各中銀に量的緩和を終わらせる事を指示している。

2008年のリーマン・ショックは、BISがバーゼル3を発動させた後遺症で起こった。

ソロスらの大富豪達は既に米国市場から撤退を始めた。

∞X∞


03. 2013年6月30日 17:31:11 : gU4UTHXPbw
83rd BIS Annual Report 2012/2013
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2013e.htm

http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2013e_ov.htm

Chapter V: The road to a more resilient banking sectorより;

"
And it requires improvements in resolution regimes that will allow systemically important institutions to fail in an orderly way. "
そしてそれは重要な企業を計画的に規則的な方法で倒産させる事を許す破綻処理制度の改善を必要とする。


04. 2013年7月01日 11:24:01 : e9xeV93vFQ
倉都康行の世界金融時評
急変する各国中銀の「市場との対話法」

熟考された修正なのか、意図せざる結果なのか

2013年7月1日(月)  倉都 康行

 中央銀行と金融市場の間の対話の必要性と重要性が注目され始めてから、筆者が記憶する限りにおいて、もう10年以上になるだろうか。その主要な舞台は米国であり、主役はグリーンスパン前議長であった。インフレ封じ込めに議長生命をかけて、有無を言わさぬ引き締め政策を敢行した前任のボルカー氏と違い、グリーンスパン氏は「巧みな話術」を通じて政策の微妙な舵取りを遂行したことで知られる。

 もっとも同氏が同時に「難解な表現」でしばしば市場を翻弄したことも事実であり、お世辞にも「円滑な双方向の対話法」であったとは言い難い。筆者も、現役ディーラー時代に同氏の言葉の意味が分からなくて隣の英国人に尋ねた際に、「俺もよく分からない」と返答されて困ったことがある。

 その後継者として2006年に米連邦準備理事会(FRB)議長に就任したバーナンキ氏は、グリーンスパン氏の手法とは対照的に「透明性」を重視した対話法を採り、政策内容やその決定の背後にある議論やプロセスなどを市場に対して丁寧に説くことを主眼に置いた。時には小さな失敗もあったが、その説明責任を重視する手法は日欧などの中央銀行にも大きな影響を与えており、市場もこれを歓迎している。結果として中銀は、自身の打ち出した政策が市場に理解されているかどうかを、その動向によって確認することが可能になったのである。

 最近の例として中銀と市場との対話が最もよく活かされたのが、2007年夏のサブプライム・ローン問題発生時であった。震源地の米国よりも一足先に動いたのは欧州である。当時欧州中央銀行(ECB)の総裁であったトリシェ氏は、欧州市場での異変に気付き、巨額の資金供給を行って市場の動揺を鎮めようとした。

 あまりに巨大に積み上がった世界的レバレッジの解消という過程で、結果的にその後の大混乱を回避することは出来なかったが、まずECBが市場の危機を読み取り、市場に流動性を与え、市場がECBの本気度を確認したというプロセスは、両者間の対話機能が活かされている証左だ、と筆者は当時実感した。

 またサブプイライム・ローン問題を過小評価して初期対応としては失態を演じたFRBのバーナンキ議長も、2008年秋には市場で値が付かなくなったモーゲージ債やエージェンシー債を大量に買い取る英断を下し、FRBが壊れかけた住宅債券市場へのフルサポートを行うという明確なメッセージを発した。

 当時日銀総裁であった白川方明氏も徹底的に流動性を供与する姿勢を示し、欧米で発生した金融危機が日本に波及することを予防した。もともと邦銀による米国証券化商品への投資額は少なかったのは事実だが、そうした油断が一気にシステミック・リスクを誘発する可能性はゼロでは無かったのである。ここでも「市場との対話」は活かされた、と言って良いだろう。

悪夢を思い出させたバーナンキ氏のサプライズ

 だが昨今のグローバルな金融市場を眺めていると、その中銀と市場とのコミュニケーションに大きな齟齬が発生しているように思われる。その最も典型的な例が、5月22日のバーナンキFRB議長による議会での「緩和縮小可能性への言及」であり、6月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の同議長の記者会見における「緩和縮小・停止へのスケジュール明示」であった。心の準備が出来ていなかった債券市場は、このサプライズに唖然とし茫然となった。

 このやり方は、少なくとも従来の「バーナンキ流対話法」とは異なるものであり、米国債市場は、まだ中銀との対話の土壌が出来ていなかったグリーンスパン時代の1994年、半年で長期金利が2%以上も上昇した「債券メルトダウン」の悪夢を思い出したのである。

 同議長の一連のアクションは金融緩和縮小・停止に向けた地ならしが主目的であり、銀行などに対して「金融緩和依存体質からの脱却準備」を強く要請したメッセージとして捉えられたものの、超緩和気分に馴れ切っていた市場にとって、その内容は「事前通告」の域を超えるものであった。今回、対話は成立しなかったのである。

 確かに、緩和縮小・停止シナリオはFRBが描く経済回復のシナリオが正しければ、という前提のもとで実施されるのであり、その「甘い見通し」には個人的には大きな疑問符を付けたい誘惑に駆られているが、市場は9月にも緩和が縮小されるとの見方をもとに、完全な防衛体制に入っている。

 その中で長期金利は急上昇してジャンク債金利は急騰、地方債やモーゲージ債の利回りも上昇して、こうした債券を大量に保有する大手米銀は蒼ざめており、過去最高値を更新してきた株式指数は頭打ちとなり、為替市場では全面的にドル買いが進んでいる。この間、最も厳しい影響を受けたのは、米国の金融政策変更に打たれ弱いブラジルやトルコ、南アフリカ、インドなどの新興国市場であった。

異例の批判的発言を行った地区連銀総裁

 市場には「議長の緩和縮小・停止への急速な傾斜は不自然だ」との見方が少なくない。FOMC内部からも、異例の議長批判が挙がっている。セントルイス連銀のブラード総裁は「今年の景気見通しを下方修正し、インフレ率が低下するという危険な状況の中で緩和政策の転換シナリオを示すのは間違っている」と、議長発言の矛盾を鋭く突いている。

 また長期金利が一方的に上昇し始めたのを危険視して、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が「FOMCがタカ派に傾いたと見るのは間違いだ」、「出口という言葉は適切でない」などと述べて火消しにかかり、ダラス連銀のフィッシャー総裁は「仮にQE3は縮小されても緩和は継続中なのだ」と説明し、市場は「野生のブタがあちこち走り回るように」過剰反応している、と指摘している。リッチモンド連銀のラッカー総裁も「FRBのバランスシート縮小時期はまだ遠い」と同様の見方を示している。

 投票権を持たない地区連銀総裁が、FOMC直後に相次いでこうした批判的発言を行うのは極めて異例のことだと言って良い。さらにFRBの重鎮ともいうべきニューヨーク連銀のダドリー総裁すらも「米国はかなり緩和政策を進めてきたが、結果的にそれほど効果が上がっておらず、緩和は十分でない」とまで述べて、市場の動揺を抑えに掛かっている印象すら受ける。

 なぜバーナンキ議長がそこまで緩和縮小の可能性を訴えたかったのか、については、先月筆者の推論(「FRBは「緩和停止」ではなく「緩和微調整」へ」)を記しておいたが、市場では「依然として明確な理由が分からない」という声も少なくない。一部には、中国が短期金利急騰容認の姿勢に転換したことを受けて、その穴埋めに米国の金融緩和を利用されたくないのだ、といった解説までまことしやかに流れている。そんな邪推に過ぎないような観測が出るほどに「議長の行動原理は不可解だ」と評価されているのだ。議長の「対話法」は明らかに崩れている。

 さて次に問題なのが、その中国の人民銀行だ。中国はこれまで、民間の日中資金不足に関しては、例外なく人民銀行が流動性を供与して需給バランスを取り、金利の安定化を図ってきた。だが6月に入って突然として短期金利が急騰し、市場を驚かせたのである。

 市場では6月10日からの休日である端午節を前にしての季節的な需給逼迫と解釈されたが、人民銀行が積極的に資金供給しなかったことに違和感を抱いた向きは少なくなかった。そして19日には1カ月ものの銀行間金利は一気に9%を超えてしまった。ちなみにこの金利は4月には3%台であった。翌日物が13%台、レポ・レートが20%超という異常な水準になっても、人民銀行は金利水準を押し下げるオペには出動しなかったのである。

想定外だった「中国不安」に対する大きな反応

 24日になってから漸く人民銀行は「流動性の管理は銀行自らの努力で行うように」という通達を発した。それは、既に本コラムでも報じた「シャドウ・バンキング」の抑制に本格的に着手したことを意味するものであったが、これまで不足する流動性は「天から降ってくるもの」と甘く考えていた銀行経営には、青天の霹靂だったのかもしれない(「中国マネーの流れは正常ではない」を参照)。

 過剰融資が噂される中小銀行を巡り、破綻懸念で株価が30%以上も下落するケースが出始めたとあっては、さすがに人民銀行も声明を出さざるを得なくなった。日欧米の市場がこの「中国不安」に大きく反応したことも想定外だったのかもしれない。人民銀行のウェブでの説明に拠れば、資金が逼迫した一部の銀行には個別に資金供給を行っており必要があればさらに対応する、という。

 この対応には、「中国版リーマン・ショック」を絶対に回避すべしとの強い警戒感が働いたような印象を受ける。だがすべての問題銀行を公的に救済するのは、成長を多少犠牲にしても過剰投資体制を変革しようとする習近平主席の政治姿勢の本質から外れるものだ。不可視的に膨れ上がった不良債権を支えるほどの財政余力もない。

 問題視されている「富裕層向け商品(Wealth Management Products)」のかなりの金額が6月末に償還時期を迎えたとの推測もあり、7月以降の「中国金融危機」の観測はまだ消えてはいない。日本株が上海株の乱高下に揺さぶられる日はまだ当分続きそうだ。

 バランスシート管理は自分の責任で、というのは当たり前の話であるが、突然のルール変更に戸惑う金融機関からは人民銀行を批判する声も出ている。どっちもどっちの感は否めないが、これもFRBと同様に、中央銀行の対話手法の急変が金融システムの混迷に拍車を掛けたものと見ることが出来るだろう。

効能が薄れ始めた「ドラギ・マジック」

 小康状態が続いているユーロ圏でも、欧州中銀の対話法に対する疑念が生じている。昨年マリオ・ドラギ総裁は「ユーロを守るためには何でもやる」と宣言し、南欧国債を念頭に置いた国債の無限買入れ制度を導入した。銀行同盟への期待感とも合わせ、この市場に対するメッセージが市場不安を一掃したことで、欧州に漸く安定感がもたらされたのである。

 だが、ユーロ圏が抱える基本課題の解消はまだそれほど進んでいない。ドラギ総裁の魔術も、そろそろ効能が薄れ始めている。欧州中銀には、利下げや中銀預金へのマイナス金利、量的緩和導入などまだ追加緩和の検討余地は残っているが、その発動へのコンセンサス作りはドイツなどの反対が強く、実施はかなり困難だとの見方が強い。

 市場がドラギ総裁の言葉に「苦悩」を感じたのは、6月初の理事会後の記者会見であった。年初に総裁が示した「下半期に景気回復」との見通しは外れつつあり、南欧諸国の中小企業金融支援として検討してきたABS市場の育成策も行き詰まっている。

 5月の記者会見で同総裁は「次の一手」を検討しているというメッセージを発していたにもかかわらず、追加の緩和策を打ち出さなかったのは、「追加策を採ろうにも採れなかったから」と見られても仕方がない。

 市場の「ドラギ・マジック」への期待は大きく後退してしまった。その背景には、依然としてバイトマン独連銀総裁との政策を巡る確執があるものと思われるが、市場は「何でもやる」といったドラギ総裁の勇ましい姿はもうどこにも見えなくなってしまった、という印象すら受けているのではないだろうか。

 ドラギ総裁も、バーナンキ議長と同様に市場との対話を重要視してきた。その姿勢が急変したようには思えないが、思うように対話が出来なくなってきた、という歯痒さや辛さは外野席からも手に取るように分かる。

 ユーロ危機がすぐに再発する可能性は乏しいが、亀裂が入ったまま逆に悪化の気配すら窺えるユーロ圏内の南北問題は、銀行同盟への議論をも揺さぶっている。市場の唯一の拠り所であった欧州中銀が市場との対話力を失うことは、あまり想像したくないシナリオである。

「日銀の対話力」は他にない独特のスタイル

 さて最後になったが、読者が最も気になるのはやはり「日銀の対話力」であろう。残念ながら筆者の見る限り、黒田総裁は主要国の中でも「市場との対話に最も関心が薄い中銀総裁」である。それは記者会見の節々に現われており、ここであえて説明する必要はないかもしれない。総裁の言葉から受ける印象は「市場とはコントロールする対象である」という認識であり、白川スタイルと全く異なるばかりでなく、他の中銀総裁にも見られない独特のスタイルと言える。

 黒田日銀は4月に華々しいスタートを切ったが、国債市場に関して言えば「混乱を招いただけ」と酷評する向きは多い。一時は急伸した株価や103円まで上昇したドル円も「元の木阿弥」状態になり、米国の長期金利上昇傾向を受けて不安定化する長期国債市場を宥めるのに、日銀の現場は大変苦労しているようだ。長期金利や市場変動率を、官僚組織運営と同じようにコントロールすることは不可能なのだ。

 想定外とも言える巨額の国債購入の結果として市場が流動性を失ったことも、対話方式終了の一つの代償であった、と言えるかもしれない。もっとも、国債を7割購入すれば市場を管理できるのは当然、といった当初の威圧的ムードは消えており、黒田総裁も今では「現実の市場は想定とは違う」という思いを抱いているようにも見える。

 今後の焦点は、日銀と国債市場との対話の土壌が修復され再生されるかどうか、に絞られよう。これに対して、いま確固たる答えを書く自信はない。それは実は、米国FRBや欧州中銀、そして中国人民銀行に対して抱いている不安と全く同じ感覚なのである。一度崩れた対話の関係を修復するのが難しいのは、人間関係と同じである。


倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。


05. 2013年7月01日 18:37:25 : e9xeV93vFQ
コラム:黒田日銀が狙うポートフォリオリバランスの壁=斉藤洋二氏
2013年 07月 1日 09:41 JST
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表(2013年7月1日)

「戦力の逐次投入はしない」と明言し、異次元緩和に打って出た黒田東彦日銀総裁の神通力は、3カ月も持たずに陰りを見せ始めた。5月23日の日本株急落を経て、市場は「固定金利オペの長期化」など追加策を日銀に督促。しかし、それが前回6月11日の政策決定会合で見送られるや否や、失望売りで株安を加速させた。

わずか数カ月で異次元緩和による上昇を帳消しにし、さらに強気相場の出発点である昨年11月14日の水準(日経平均8660円、ドル79円)までも意識させた。その後、相場は乱高下を繰り返し、最近こそ株高・円安方向へと再び動いているが、かつてのような一本調子の勢いはない。

「強気相場は悲観(pessimism)のなかで生まれ、懐疑(skepticism)のなかで育ち、楽観(optimism)とともに成熟し、幸福感(euphoria)のなかで消えていく」との、米国の著名投資家ジョン・テンプルトンの名言を思い起こさせる展開だ。

この日銀と市場との対話、いや、せめぎあいは、白川方明前総裁時代のような既視感に捉われる。昨今の波乱相場は、デフレ脱却に向けた政策の副作用と片付けるには震度が余りに大きい。日銀の誤算とはいったい何だったのか――。

<中央銀行の限界>

黒田新総裁の下、日銀は「2年で2%のインフレ目標」を旗印に「量的・質的緩和」を推進し、量的には国債購入量やマネタリーベースを2年で2倍に拡大、質的には買い入れ国債のデュレーション(平均残存期間)を2倍以上に延長するなどして、実質金利の低下を通じ、経済を活性化させることを目指している。

この方針に対し、株式市場、為替市場は直感的に好材料と判断したが、債券市場は需給関係から金利の下落を連想する一方で、消費者物価の上昇とともに金利も上昇するとの思惑に混乱した。この国債市場の困惑が、金融市場全体に波及したのが、今回の波乱相場の背景にあったと言えよう。

量的・質的緩和により、日銀は新規発行市場で7割、年率50兆円(ネット)のペースで国債を買い進めている。もともと日銀が保有する国債のデュレーションは、国債発行残高の平均である7年程度に対し約3年と短いことから、買い入れ対象年限の長期化を図っている。その狙いは、各年限の金利をまんべんなく引き下げることだったが、長期金利は0.3―1.0%のゾーンで激しく乱高下した。市場は明示されない日銀の出口戦略について疑心暗鬼を高め、イールドカーブは上方にシフトし、また右肩上がりの傾斜を強めた。

国債市場は発行残高こそ969兆円(3月末)と巨大であるものの、そのメインプレーヤーは、大まかに言えば中期債はメガバンク、長期債は地銀・信託銀、超長期債は生保といった具合に限定的であり、まるで小さな池にいるクジラたちのわずかな動きが市場を混乱に導く。

国債市場はまた、金融政策と財政政策が交差する地点にあり、「短期金利のように、中央銀行が(長期金利を)完全にコントロールすることはできない」と黒田総裁が吐露した世界だ。つまり、国債市場(長期金利)を日銀が制御するのが難しいことが、誤算のひとつだったと言えよう。

<世界の趨勢はリスク管理強化>

そもそも、株高、円安、債券高(長期金利の低下安定)の同時達成に向けて、民間金融機関に、国債からリスク性資産への移行を促すポートフォリオリバランス(資産配分比率の再調整)効果を狙った日銀の目算が狂ったことは否めない。特に金融機関におけるリスク管理の強化が世界的な趨勢(すうせい)であることを読み間違ってはいないだろうか。

銀行の預貸率(貸出残高/預金残高)は現在、70%を下回る。企業の資金需要の低迷を背景に、過去20年余りで40%以上の落ち込みを示しており、預金から貸出金を引いた預貸ギャップは5月に185兆円程度まで拡大している。

また、都銀の4月末国債保有残高は11年6月以来1年10カ月ぶりに100兆円の大台を割り込んだとはいえ、株や外債などのリスク資産残高も減らしており、日銀が狙うポートフォリオリバランス効果は確認されていない。

さらに、銀行には「バーゼル2」と言われる自己資本比率規制が課せられ、国際業務展開を行う場合8%基準の達成は経営安定化に向け最優先の課題だ。リスクアセットのウェイトについて、国債が0%であるのに対し、企業融資は100%、さらにリスク性資産は最大1250%と見積もられている。バーゼル3への移行も予定される今、健全性の強化が国際競争上急務であり、ポートフォリオリバランスをとの日銀の要請に応じがたいのは当然と言えよう。

一方、300兆円強の資産を有する生保は、その約44%(13年4月末)を10―40年の超長期債を中心に運用している。1990年代後半に支払不能に陥った生保が続出し、支払能力を示すソルベンシーマージン比率の維持・向上が経営目標化している中で、資産のリスク係数が円建て債券の2%(責任準備金対応債券は1%)に比べ、外国債券は11%(10%の為替リスク含む)、国内株式が20%と高く設定されているリスク性資産を積極的に増やすメリットは極めて少ない。

さらに、今後導入が予定されるソルベンシー2では、これまでの資産のみならず、負債つまり保険契約についてもデュレーションが時価評価されることもあり、資産負債のデュレーションギャップの圧縮が目標化される。つまり、超長期の契約を主体とする負債に比べ、デュレーションの短い資産をいかに長期化させるかが優先課題であり、20年物以上で2%に接近した超長期債投資はより魅力的となる。異次元緩和を機に、生保が株式や外債などリスク性資産を積極的に積み増すとの期待を日銀が本気で抱いているとすれば、それは机上の空論に過ぎないのではないだろうか。

<夏場は調整局面か>

今後、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和(QE)縮小方針を背景に、進行するであろう米国金利の上昇は、日本にも波及してくる可能性が高い。

日銀の試算によれば、金利が全年限にわたって1%上昇した場合、国際統一基準行で3.2兆円、国内基準行で3.4兆円、計6.6兆円の評価損が発生する。また、国債の利払いも増加する。12年国債発行額はグロスで174兆円であるが、仮に金利が1%増加すれば、支払金利は1.7兆円の増加となり、消費税引き上げ効果を打ち消し、財政再建に向けた道のりが一層険しくなる。

もちろん名目的な長期金利が上昇しても、期待インフレ率が高まれば実質金利(名目金利−期待インフレ率)が下がり、その影響はプラス面に働く。しかし、利付国債と物価連動債の利回り差から算出されるブレークイーブン・インフレ率(BEI)などから推測される期待インフレ率は依然低位に推移しており、実質金利を劇的に下げる状況には至っていない。長期金利が上昇過程に入れば、経済活動は抑制されかねない。

半年にわたる強気相場が一転し、株価で言えば半値(1万2000―1万3000円台)近くに戻し、値ごろ感も出ている。長期的に見れば、異次元緩和によるマネタリーベースの増加を反映して株高、円安、債券安が進むのだろうが、アベノミクス、黒田日銀への懐疑が深まっていること、また海外では中国をはじめとする新興国市場のリスクが増大し、リスクオフの傾向が強まっていることから、これまでのような強気相場への回帰には時間を要するだろう。

ここ数年季節的に為替需給に余剰感の出る夏場は円高に振れやすい傾向にあることからも、秋口頃までは株、為替ともに調整局面が続くのではないだろうか。

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。
 


06. 2013年7月01日 20:16:32 : e9xeV93vFQ
アングル:遅行指標化する「日銀短観」、金融政策への影響低下
2013年 07月 1日 16:58 JST
[東京 1日 ロイター] - 日銀の6月短観(全国短期経済観測調査)で企業の景況感改善が確認されたが、ここから日銀の今後の金融政策を判断するのは難しそうだ。

金融政策の決定で短観が占める重要度は低下しつつある上、黒田日銀は短期的な景気の上げ下げに対しては、4月に打ち出した「異次元緩和」の効果を見守り、安易に政策変更しない姿勢を明確にしているためだ。また、短観が景気の「遅行指標」との見方が広がり、市場関係者の注目度が低下しているという指摘も出ている。

6月短観では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス4と前回3月短観から12ポイントの大幅改善となり、2011年3月調査(プラス6)以来の高水準となった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和を背景とした株高・円安で、輸出企業を中心に景況感が改善した。

日銀は年央以降に国内景気が緩やかに回復するとのシナリオを描いており、今回の短観結果は、その見通し通りに景気が推移していることを示したと言える。このため、景気の下振れリスクを懸念して、追加緩和を検討する状況とはかなり異なった情勢だ。

また、ここ数年は、短観の中身と金融政策の関連性が薄くなる傾向を強めていた。白川方明前総裁が、上場投資信託(ETF)の買い入れなど現在の金融政策につながる大胆な「包括緩和政策」を始めた2010年10月以降、日銀は今年4月の「異次元緩和」導入まで、約2年半で計11回追加緩和に踏み切っている。

しかし、直前の短観で景況感が大幅に悪化していたのは、2012年10月末、と12年12月の2回だけだ。

日銀の公式な説明とは裏腹に、客観情勢からみて米量的緩和第2弾(QE2)、第3弾(QE3)導入や、米国のインフレ目標導入など円高進行要因を背景に追加緩和に動いたという"ヒストリカル・データ"が多い。消費増税を実現するため景況感の改善を演出したい政府側の意向が重視されてきた一面を指摘する政府関係者もいる。

みずほ証券の上野泰也チーフ・エコノミストは「白川時代後半以降、景気の回復以前に円高・デフレ脱却を強く要請するリフレ派の声が与野党を超え強まり、短観の景況感と金融政策の関係が薄まった印象がある」と指摘する。

そもそも現在の日銀は、戦力の逐次投入はしないとの姿勢で、4月に打ち出した資金供給量(マネタリーベース)を倍増させる「異次元緩和政策」を簡単には動かさない構え。

岩田規久男副総裁はロイターとのインタビュー(6月24日)で、追加の政策対応が必要となるようなケースは中長期的な観点で判断し「特に予想インフレ率が長期的に低下し、安定した(物価上昇率)2%に中長期的に到達しないような場合」と説明。短期的な経済・物価の変動での追加対応に否定的な考えを示している。

実際に6月の金融政策決定会合では、市場で期待された長期金利の抑制策の導入を見送った。理由として一時乱高下していた長期金利が安定していたほか、戦力の逐次投入とみられれば日銀の政策に対する信認にも悪影響が及ぶ、との声も政府・日銀内であったようだ。

ただ、短観は引き続き日銀の重要経済指標で、日銀幹部らも政策判断の重要な材料の1つと強調する。

JPモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏は「公表が四半期に一度だけで、景気の遅行指標となっており、足元の景況感を見るのには遅い」と指摘する。株式市場など市場関係者の注目度も「米雇用統計を100とすれば、短観は10以下」と足立氏は述べる。

足元の景況感を把握する指標として、短観の重要性が低下している可能性もありそうだ。

(ロイターニュース 竹本 能文;編集;田巻 一彦)

 


 


 

 


 
5月のイタリア失業率は12.2%に上昇、集計開始以来最悪
2013年 07月 1日 18:04 JST
[ローマ 1日 ロイター] - イタリア国立統計研究所(ISTAT)が1日発表した5月の失業率(季節調整済)は12.2%と前月の12.0%から上昇し、過去最悪となった。

ISTATによると、5月の失業率は、1977年の集計開始以降で最悪。ロイターがまとめた市場予想の中央値12.1%よりも悪い数字だった。

5月の若年失業率は38.5%で4月の39.9%(改定値)から低下した。

人口に対する働いている人の割合を示す就業率は56.0%で前月から変わらずだった。

イタリア経済は2011年半ば以降すべての四半期でマイナス成長を記録、戦後最長のリセッション(景気後退)に陥っており、企業の人員削減が続いている。

レッタ首相は若年層の雇用対策を最優先課題に掲げており、先週には失業中の若者を採用する企業への新たな税優遇措置を明らかにした。

アナリストは、慢性的に低水準となっている就業率の押し上げがイタリアにとって真の課題だと指摘している。

 

ユーロ圏製造業PMI改定値、6月は48.8で16カ月ぶり高水準
2013年 07月 1日 18:12 JST
[ロンドン 1日 ロイター] - マークイットが発表した6月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は48.8だった。速報値の48.7から小幅に上方修正され、16カ月ぶり高水準となった。5月は48.3だった。

欧州の製造業の安定化の兆しと、規模の小さな国にも上向きの兆候がみられた。

ただ、景況の改善・悪化の節目となる50は23カ月連続で下回った。

生産指数は2012年2月以来の高水準となる49.8で、前月の48.8から改善した。

マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、周辺国の改善が心強い、と指摘した。


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