http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11562182959.html

アベノミクス副作用？　金利上昇住宅ローンに不安　円安でｉＰａｄなど値上げ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/470267.html
『安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中心となる大胆な金融緩和。その「副作用」が、じわりと市民生活に広がり始めた。大手銀行による６月の住宅ローン金利引き上げの動きが明らかになり、円安も続く。米アップルは、日本で販売するｉＰａｄなどを値上げした。

　住宅購入を考えている人や、留学など海外生活を計画する若者は、じっと先行きを見守るしかない。アベノミクスは、どこまで暮らしを揺さぶるのか。』

６月に入って住宅ローン金利が上昇した。庶民の生活が苦しくなっている。アベノミクスの副作用が〜。

と、マスコミが騒いでいます。

調べてみると大手銀の住宅ローン１０年固定金利が６月に入って大体0.3％程上昇しています。

まあ、たった０．３％と言えども、住宅ローンのシミュレーションをされた方なら分かりますが、１％の金利上昇で返済までに支払わなければならないローン支払い総額は１割違ってきますので、結構負担は大きいかと思います。

ただ、この金利というものは物価と同様に需要と供給によって決まります。

住宅ローンの金利を引き上げるということは、住宅ローン商品の価格を引き上げる事と同義なのです。

もし、住宅需要の増加のない状態で銀行が金利を引き上げたりすれば住宅ローン商品が売れなくなりその銀行の経営は行き詰まってしまいます。

　住宅需要については消費税増税前の駆け込み需要の影響もあるのですが(まだ増税するとは決まっていません)、次の日経の記事のように今年に入って住宅の着工件数が増えてきています。だから銀行は金利を引き上げても売れると判断したのです。

新設住宅着工戸数が８カ月連続増加　４月、５年ぶり高水準　 2013/5/31 日本経済新聞
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3100A_R30C13A5EE8000/

『　国土交通省が31日発表した４月の新設住宅着工戸数は７万7894戸と前年同月比で６％増えた。増加は８カ月連続。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で個人の住宅購入意欲が回復している。歴史的低水準にある住宅ローン金利の反転上昇や来年４月の消費増税後の負担増を見込み、駆け込み的な住宅購入が増えている面もある。

　４月としては、欧米の金融危機の余波で住宅市場が冷え込む前の2008年同月以来、５年ぶりの高水準だった。主な種類別では持ち家の増加が目立ち、17％増の２万8357戸だった。貸家は８％増の２万7842戸、分譲住宅は１年前に大規模物件の供給があった反動で７％減の２万1388戸になった。』

５月の貸出残高は２・１％増　住宅ローンが堅調
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130610/fnc13061012020006-n1.htm

『　日銀が１０日発表した５月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・１％増の４０２兆８６７９億円だった。住宅ローンが堅調で、２０カ月連続のプラスとなった。

　日銀は「貸出金利の低さが後押しとなって住宅ローンの新しい需要が見込まれている。今後も緩やかな増加が続くだろう」と予測している。
　大手銀行など「都銀等」は１・６％増の１９７兆８７１５億円だった。地方銀行と第二地銀の合計は２・７％増の２０４兆９９６４億円だった。

　銀行に信用金庫を加えた平均残高は１・８％増となり、１９カ月連続でプラスとなった。
　都銀と地銀、第二地銀を合わせた実質預金と、企業などが決済で利用する譲渡性預金の残高は、前年同月から３・７％増え、５８７兆９６１８億円だった。』

量的緩和の目的は将来の期待インフレ率を引き上げて、実質金利を引き下げる事にあります。

つまり、将来インフレにより住宅ローン金利が上がると予想された場合、今のうちに住宅ローンを組んで住宅やマンションを購入した方がお得だ。　ということになり、住宅購入の需要が増えるわけです。

今、銀行では

「今後さらに金利が上昇するのか？」「今のうちにローンを組んだほうが良いのか？」といったような問い合わせが増えている様ですので、住宅ローンの資金需要は高まっていますよ。

消費税増税前の需要増という側面もあるかと思いますが、銀行の貸出を増やす、民間の資金需要を増加させるという量的緩和の目的は徐々に達成されつつあるのではないでしょうか？

これを「弊害だ！」とか言っているマスコミは一体なにを見ているのかと。

まあ、おそらくですが、もし量的緩和を実施後長期金利がベタッと０．５％かそれ以下に張り付いたままだったとしたら。マスコミはこの様に批判していたかもしれません。

「長期金利が低迷したままだということは、金融機関に供給された緩和マネーは、民間に貸し出される事無く、国債の購入に向かってしまっている事になる。量的緩和は不発に終わった。」

十分ありえる様な気がします。要するに批判のための批判です。

なんと言いますか、少々目先の金利の上昇に囚われすぎだと思います。

最初にも述べましたが、

低金利　＝　資金需要がない

です。

つまり、金利が上昇していかないということは、アベノミクスを実施しても市場の資金需要が回復していないということ。

それこそ大問題であると思います。

今の日本の問題は民間がお金を借りず、借金を返済している事にあります。

ですから、金利の上昇＝民間の資金需要の復調は、日本の内需、経済の回復の兆しであると言えるのではないですか。

徐々に民間の資金需要が回復しつつあるのだな　と思われた方はクリックをお願い致しますm(_ _)m 　

コメント
01. 2013年6月30日 22:27:27 : 8NcqzHYN5c 定年若しくは子供の代までの二世帯ローンを組んでまで新築住宅を建てるのは辞めたほうが良いのでは。 米国ではローンが払えなくなったら住宅を返還すれば残ローンはなくなるが、日本ではローン残高と住宅の売却代金との差額が借金として残るので、未来に明るい展望が見えない今は最悪自己破産、一家離散まで行くんじゃないかな。 ローンが完済できても、人口が減少しているので需給から考えれば一等商業地以外の地価は値下がりし中古住宅の値下がり幅も大きいので資産価値は望めない。 また、相続した子供が土地だけならなんとか売れても、建物があると取り壊し代が１５０万〜２００万必要になるので、中途半端な土地面積だと固定資産税を永久に払い続けるだけのお荷物になる可能性もある。 街中で廃墟になっている古住宅がそれ。 ローン経済は利益を先食いする金融経済の肝であり今の経済にとっては良いことかも知れないが３０年後に後悔するのでは。 それよりも売るに売れない中古住宅が山ほどあるので、それを買い叩いてリフォームしたほうが良いのでは。 親から相続した物件でいくらでも良いから売りたいと思ってる人が沢山いますよ。
02. 2013年6月30日 22:46:49 : YsENrW54A1 QEによる景気刺激は、所詮、副作用を伴う一時的なものだと思った方がいい だから住宅など消費のため家計が借金を増やすのでは、経済効果は低く、韓国と同じ道を辿る 規制緩和や税制改革で、設備投資など企業が内部留保を使い（または借金して）ビジネスを拡大しなければ、長期的には、雇用も賃金も、あまり伸びない
03. 2013年7月01日 09:19:26 : ay95JuwFj2 大金融緩和の目的は、低金利を市場介入によって維持し、本来の自由市場における需給バランス効果で金利が上昇し、消費意欲にブレーキがかかることを防ぐことにある。つまり、一種の人為的バブルを起こすことにこそ、その本質的効果があるといえる。これは、株価についても原理的に全く同じことが言えるのは言うまでもない。ただ、今の日本は長年の低金利政策という背景があり、それを更に大胆に推し進めようというのがアベノミクスの大緩和である。すでに緩和資金が溢れている状態でも実体経済の消費が抑制的であるのは、緩和政策そのものの限界を示しているのである。にもかかわらず、懲りずに更なる緩和。長年抑えられて来た低金利という名のマグマが臨界点に達して急上昇しても全く不思議ではない。株価が再び上昇に転じれば、当然国債離れも再燃し、長期金利が再上昇することになる。たがの外れた金融政策は自らの首をしめる政策である。
04. 2013年7月01日 16:55:36 : iz44qNdp1Q この投稿が余りにも低レベルなのに笑う

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