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アベノミクスで、本当に給与は上がるのか? (東洋経済オンライン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 01 日 08:12:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130701-00014533-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月1日(月)8時0分配信


 先日の東京都議会議員選挙、自民党の圧勝っぷりにはすさまじいものがありました。その背景に感じられるのは、アベノミクスによる景気回復、そして給与アップへの国民の強烈な期待です。はたして、本当にアベノミクス効果で給与は上がるのか?  すでに期待感が先行する形で、消費が上向きに推移しています。

 内閣府の消費動向調査によると、自己啓発、スポーツ活動費、コンサート、遊園地等娯楽費、レストラン等の外食費、耐久消費財の買い替え、旅行といった大半の消費志向がプラスに転じています。確かに最近、休日の行楽地や夜の繁華街をウォッチすると、昨年と比較して活気が出てきているように感じます。ちなみに、当方が外食産業の経営者に取材したところ、客単価が上昇しているうえ、深夜営業時間帯の利用者が増えているとのこと。ただ、こうした消費を支えているのは、

 《実際に収入がアップしたのではなく、気分的な消費意欲の向上》

 にすぎません。

 「きっと収入が上がるに違いない。日本の将来も明るくなってきた」

 という希望的観測を基にした消費には限界があります。そろそろ、収入が増える手応え、実感がほしいタイミングになってきました。取材していても、

 「株価が上がるだけでなく、懐が潤う道筋を知りたい」

 と、自分の収入アップに対する関心が高まっています。では、普通に仕事をしていれば、まもなく収入は増えるのでしょうか?  もし増えないとしたら自分だけでも収入を上げる方法があるのでしょうか?  今回は収入アップの可能性をテーマに書いてみたいと思います。

■ ボーナス増に素直に喜んでいいのか? 

 さて最近、日本政府が経団連(つまり、大企業)に賃上げを要求しました。これは、かなり異例なことではないでしょうか?  2013年2月、安倍晋三首相がデフレ脱却に向けた経済界との意見交換会で、

 「業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みをご検討いただきたい」

 と発言。デフレ傾向の収入に歯止めをかけるべく、政府が動いたのです。すると呼応するように円安の恩恵を受ける自動車大手をはじめ、電気、流通業界と年間一時金(ボーナス)を増額。期待が高まる回答が相次ぎました。ただ、この回答にはわなが隠れています。

 《あくまで一時金=ボーナスのアップだけ》

 という回答ばかりなのです。賃金のベースアップを実施する企業はごくごくわずか。経団連が発表した2013年春闘の第1回収入回答集計によると、大企業の定期昇給を含む賃上げ率は2年連続で低下しています。安倍首相の要求は話題になったものの、それほどの効果はなかったのです。

 一時金ではなく月給が上がらないと、収入アップは実感できません。一方で、日本企業の業績が徐々に回復してきました。製造業、輸出関連企業を中心に?字回復を示す増収・増益のニュースばかり。にもかかわらず、社員の給与は上がらないまま……。会社が潤ってきたのに社員には恩恵がないのか、あるいは

 《自分だけ収入が上がっていないのではないか? 》

 と不安を感じる人も出てきたようです。転職支援をしている会社に問い合わせて、キャリアカウンセリングを受けるビジネスパーソンも増えているようです。実際、

 「今の仕事に不満はないが、もう少し給与を上げる方法はないのでしょうか? 」

 という相談がカウンセラーに舞い込んでいるようです。ついでに転職相談してキャリアアップを考える人もいることでしょう。つい最近までデフレ社会で、転職しても給与は下がるのは目に見えているからと、現状維持を望む人が大半でした。それを考えると、大きな変化とも言えます。ただ、カウンセラーに聞いてみると、以下のような回答が返ってきます。

 「収入を上げることは不可能ではありません。ただ、大事なことは、どうしたら収入が上がるか?  会社の意向を理解することが大事です」

 実にごもっとなアドバイスです。では、参考にさせていただき、転職よりも、現在の職場で収入を上げる方法について考えていきましょう(転職をテーマにした題材は次回以降で紹介させていただきます)。

■ 努力なしにもう給与は上がらない? 

 まず、前提として、収入を上げる方法を挙げてみましょう。

 ・残業をする
 ・休日出勤する
 ・ボーナスが増える
 ・役職手当が上がる
 ・定期昇給で上がる
 ・等級が上がる
 ・副業する

 考えてみればいくつもあります。この中で、自分の努力と関係なく得られる恩恵が、定期昇給。これに関しては、今後はもう期待してもムダかもしれません。

 《正社員こそ、右肩上がりの収入を会社から搾り取る温床》

 と考える会社が増えてきたからです。そこで、この定期昇給を見直す、廃止する企業が増えています。ちなみに日本経団連「2012 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、」定期昇給制度をもっていない企業がすでに全体の5分の1に及んでおり、

 「年功的な昇給割合を減らしたい」

 と考える企業が過半数を超えています。同じ会社に長く勤務していれば収入が上がる時代ではなくなったことが、ここから再確認できます。

■ 進むのは成果主義ではなく、”選抜”

 次に考えなければならないのは、収入アップにつながる基準を知ること。企業は経営上のコスト(費用)として最大規模を占める人件費をどのように分配していくか、を深く考えるようになってきました。本来であればドラスチックに成果主義に移行したいというのが企業の本音ですが、勤務時間単位での支払いが大前提とされる日本の雇用体系で

 「成果の出ない社員には給与は払わない」

 などと叫んだら、ブラック企業として総スカンをくらうリスクが極めて高いでしょう。ゆえに大胆な成果主義を導入し、賃下げを敢行しようとする会社はありません。ただ、人件費をむやみに増やさないため

 《昇進・昇給する人を誰にするか? 》

 を明確に基準化して絞り込んでいきたいと考えています。これまでは

 ・30歳のモデル賃金は750万円
 ・35歳が課長になる平均的な時期

 などと、平準化していた昇進・昇給の道を「狭き門」とするのです。結果として若くして、収入が変わらない人と毎年のように収入が上がっていく人と、社内で「2極化」が起きます。その差が5年もすれば数百万円になっていくのは間違いありません。

 ちなみに「若くして」大きく収入で差がつく賃金体系をすでに導入している企業は、いくつも存在しています。取材したネット系企業では、30歳の同期社員で年収1000万を超える管理職と400万円台の一般社員がいました。かなり収入で大きな差が出ています。人事部に背景を尋ねたところ、

 「成果によって給与で大きく差が出るのは当たり前。入社して3年目あたりから大きく変わらないと、モチベーション維持が難しいのではないでしょうか? 」

 むしろ若い頃から差がつかないことがおかしいとさえ思えるような回答をくれました。それだけ社員が戦力として貢献できるのが早いのかもしれません。一人前になるのは40歳過ぎてから……と考えている大企業とは大きな違いを感じました。この会社だけでなく、創業から社歴が浅いベンチャー企業では、収入の2極化は当たり前なのかもしれません。

 年功序列が崩壊したと言われる日本企業でも、これまで30代あたりまでは似たような処遇になりがちでしたが、そんな聖域さえもなくなる時代になりつつあるのです。ちなみに

 昇給とは:高い業績を上げたのでベースの給与をアップすること
 昇進とは:レベルの高い役割を任せたいので役職手当を支給

 ということを意味しています。この基準が緩かったから、これまでは右肩上がりの給与を手にすることができたのです。ただ、今後は狭き門になるからとあきらめてはいけません。対策を講じて昇給・昇進を勝ち取りましょう。では、どうしたらいいのか?  続いてお読みください。対策のヒントが登場いたします。

■ 狭き門をクリアするには

 この「狭き門」をクリアするために、まず把握してほしいのが、会社の人事評価制度。学生を採用するときの採用基準のように、評価・昇進基準などが定められています。まさに自分の処遇を決めるルールブック。取材したアパレル企業では年収が大幅に上がる主任になるための昇進基準として、

 《過去2回の人事評価がB以上で、上司から推薦があること。主任に期待されるのはメンバーを引っ張る統率力》

 と記載。確かに主任に昇進させる人事会議では

 《360度評価で統率力が低いと出ています。主任への昇進は見送るべきです》

 と、基準に照らし合わせた討議がされていました(もちろん、中には基準があいまいな会社、開示されていない会社もあります)。


 ところが、そんな自分の将来を決める重要な基準である人事評価制度を理解していない人が意外に多いのです。就活であれば募集要項を見ないで面接に臨むようなもの。それで昇給するのは難しいものがあります。就活ではなく「収活」も戦略的に取り組むべきです。

 大抵の会社では人事評価制度を解説したガイドブックのようなものを社員に配布しています。その配布資料には

 ・顧客満足度
 ・問題解決力

 と重要視している項目が書かれているはず。この重要視している項目を忠実に守り、邁進することが収入アップの近道になります。

■ 時代とともに評価基準は変わる

 たとえば、私が取材したネットベンチャーでは、以前は「売り上げと利益」を創出した大きさがいちばん重要な項目でした。評価表には細かく「業務改善目標」なども記載するようにはなっているものの、人事評価会議では

 「あいつがいちばん売っていたから、マネジャーに昇進させよう。ボーナスもいちばん払うべき」

 といったように決まっていました。ところが、売り上げと利益を追い求めすぎたことで不祥事が続発。その反動で

 《売り上げをいくら上げても、社内規定を破ったら高い評価はしない》

 と基準が変わりました。それが5年前。現在では、業績のよる評価とコンプライアンス評価が同等。ところが、その変化に気づかずに売り上げはいちばん高いが、社内規定に違反して、頻繁に懲罰を受けるため、同期で昇進が遅れて、給与も上がらないという社員が出てきました。その社員に取材すると、

 「売り上げも利益も社内でナンバーワン。それだけ会社に貢献しているのに評価が低いことが理解できない」

 と不満を漏らしていました。ただ、おそらく、このままでいれば、昇給・昇進とも自己評価とはまったく違う状態が続くことでしょう。時代と共に基準が変わること、変われば、意固地になるのではなく、柔軟に、会社が期待することを順守していきましょう。

 ただ、会社によっては人事評価制度のガイドブックにない、あるいは開示があいまいな場合があります。ある意味で上司や経営陣が鉛筆をなめて、主観で評価をしている会社だからかもしれません。そんな職場は透明でないから辞めたほうがいい……とは言いません。それなりの基準があるはずです。上司や人事部に

 「当社の人事評価基準で、大事にしていることを教えてください」

 と尋ねてください。真剣に尋ねれば、それなりの回答が返ってくるはずです。このようにして勝ち取った、「会社が大事にしている基準」をベースに、自分の行動と成果を意識すれば、収入は2年以内に上がっていくはずです。

高城 幸司


 

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コメント
 
01. 2013年7月01日 08:30:26 : 7uhtIH2Ztw
富士山入山料1万円とれ
人が殺到して保護できんw

02. 2013年7月01日 10:46:37 : kolTeBcVdU
失業率3パーセントになれば上がるよ。

03. 2013年7月01日 11:18:04 : nJF6kGWndY

上がるよ

ただし大多数は名目だけかもしれない


04. 2013年7月01日 11:40:01 : oMCCgMhPVQ
>>03
名目賃金が上がって物価はもっと上がる、だろうね。

いわゆる悪性インフレというこっちゃな。

もうすでに、スーパーの安売り目玉商品が2割くらい上がっている感じだもんね。
で、売れなくて、仕方なく元の値段に下げると飛ぶように売れると。

ガソリンも2円違ったらもう高い方は閑古鳥だしね。


05. 2013年7月01日 15:36:54 : 7uhtIH2Ztw
左翼番組で体操少年のインタビューしとって
ポジティブに考えるなんてすごいわーとか感嘆しとったわ
なんでもポジティブ考えるようにしたいとか願望語ってたけど
批判ばかりしてないで
アベノミクスもポジティブに考えたらどうや

06. 2013年7月01日 19:50:58 : A4y6yg7fTA
上がらないでしょう。

確かに一部の大企業では上がる、それもボーナスのみ、ベースアップなし。

日本全体では、予想外にも下落、パートその他の非正規労働者が増えるので下落するはず。

しかし、日本企業の海外工場、現地法人では上昇、儲かるからね。
統計にはっきり表れてから国民びっくりして、自民党の態度が明確になるでしょう、それまではマスコミに騙されてしまう。

困った国民だ、少しは抵抗しろよ、給料下がるのは自業自得。ご愁傷さま。


07. 2013年7月01日 22:20:57 : rsRbecTDbw
>批判ばかりしてないで
>アベノミクスもポジティブに考えたらどうや

給料上がらないのをポジティブに考えるとか?


08. 2013年7月02日 06:03:51 : dRWhKZuF1c
消費が増えないと利益が上がらないので給料上げられませんね。
物価値上がりと消費増税で、消費はさらに冷え込むに決まってます。
金融を弄ってインフレになれば給料の額面は増えますが、コメが10キロ2万円とかになったらどうしようもないですね。

09. 2013年7月02日 07:56:47 : x9ejSSlKew
 違うでしょ、内需だけでは賄えないのに貿易赤字まで作る政府の外交に問題が有る

10. 2013年7月02日 09:39:19 : MxRrqvv8aM
★「アホノミックス論」サンドイッチマンの在日反日左翼「赤かぶ」!!
★「一夜漬けアナリスト」軽薄オピニオン気取りの「赤かぶ」に捧ぐ!!

《「Money is food.【お金は食べ物なり】」で考える量的緩和!!》

■「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」?
現代の世界経済の景気の動向は、全て量的緩和次第ということなのか、アメリカが今後もこれまで通り量的緩和(金融緩和)を続けるかどうかということに世界中の注目が集まっている。
そんな中、なぜか日本だけは「量的緩和を行えば経済が破壊される」という真逆の意見が多く聞かれる。彼ら量的緩和反対論者の言い分は次の一言に収斂する。
「量的緩和(金融緩和)を行えばインフレ(ハイパーインフレ)になる」
もはや、お題目と化したこの言葉を信じれば本当に功徳が有るのだろうか? もしこの言葉が空念仏だとすれば、我々は全くの杞憂を抱かされていることになるわけだが、果たして真相はどちらなのだろうか?
「お金の量が増えるとお金の価値が下がり、物価が上がる(=インフレになる)」というのは確かに理屈の上では正しい。では、その理屈通りに市場経済が動くかというと、そう簡単には行かないのが難儀なところであり、また面白いところでもある。このことはガチガチの理屈で考えてもよく解らないと思われるので、簡単な喩えで考えてみよう。
「お金」を「食べ物」に、「経済」を「人体」に喩えてみると、「お金を大量に刷ればインフレになる」というのは、「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」というのと同じようなものだと言える。
しかしながら、世の中には、いくら食べても太らない人もいれば、少し食べるだけで太る人もいる。その違いを一言で言えば“栄養分をどれだけ吸収できるか”ということであり、栄養分を吸収せずに食べた物のほとんどが胃腸を素通りして便となれば太らない。逆に、食べた物が無駄無く吸収され、栄養として人体に取り込まれるのであれば、少量の食事でも太ることになる。

■肥満(インフレ)体質 or 細身(デフレ)体質
市場経済というものもこれと同じようなもので、お金をどれだけバラまいても、インフレにならない市場もあれば、少しのお金をバラまいただけでインフレになる市場もある。
その違いも、人体と同じように、市場がどれだけそのお金を無駄無く取り込む(循環させる)ことができるかによる。
では、日本市場は、どちらの体質に属するのか?
肥満(インフレ)体質か、それとも細身(デフレ)体質か?
答えは人それぞれ違うかもしれないが、個人的には、後者の細身体質だろうと思う。
お金をどれだけ刷っても、そのお金がほとんど市場の栄養分とならずに、預貯金に化け、投資にも回らないようでは、そう簡単にインフレ(肥満体)にはならない。未だ1円でも安い商品を買うことに執着している消費者と、安値競争に喘いでいる企業を観ていても、そのことは如実に実感させられる。ダイエットすることばかり考えている人間がそう簡単に肥満体になるとは考えにくい。
「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」と言っても、太る心配が無いのであれば、たらふく食べても構わないことになる。
これを逆の論理で言えば、太る心配の無い人に「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」と言って、食べ物を与えなければ、その人物は栄養失調になる危険性があるということだ。かつての日銀主導の反量的緩和政策は、まさにそんな状態だったと言えるのかもしれない。
リフレ派は「インフレにするために量的緩和を行わなければならない」と言い、反リフレ派は「量的緩和を行えばインフレになる危険性がある」と言うが、私は「インフレになる可能性は低いので量的緩和を行うべき」だと思う。

■「人体は皆同じ」と考えるヤブ医者達
統計的に、胃下垂は食べても太らず、痩せている人に多いらしいが、日本経済は慢性的かつ複合的なデフレ状態が20年以上も続いたままなので、ほとんど「胃下垂経済」化しているとも言える。(胃下垂の人には失礼な言い方かもしれないがご了承のほどを)
そんな状況下で、食べ物を与えないような政策を行えば、日本経済が栄養失調によって衰弱していくことは火を見るより明らかだ。
目の前の医療ベッドに栄養失調で痩せ衰えた患者が横たわっており、その患者を見守る家族に対して、「食べ物をたらふく食べれば肥満体になる」と言って、食べ物(栄養)を与えない治療を施している医者の姿を想像してみよう。あなたの目には、その医者が名医に見えるだろうか? それともヤブ医者に見えるだろうか?
「人体は皆同じ」と考えるデタラメなヤブ医者が金融弛緩策を行っていた時に、突如出現したのが、アベノミクスによる金融緩和策だった。
栄養分が即吸収される健康体に金融緩和策は無用かもしれないが、栄養失調に陥っている患者には、取り敢えず、金融緩和策を試してみることは必要だ。予想に反して、もし太り出せば、食べ物を与えない(金融引き締め)ようにすればいいだけの話である。
大事なことはインフレになる心配があるから金融緩和はイケナイのではなく、インフレになる心配がほとんど無いからこそ金融緩和を行わなければいけないのである。
こう言うと、ヤブ医者達は開き直ってこう言うかもしれない。
「病気は自力で治すものだ」
これもある意味、正論だ。その意味とは、自力で回復できるだけの体力があればという意味である。しかし、瀕死の重傷患者を前にして自己責任論は何の助けにもならないというのも真実だ。時と場合によっては、他力も必要なのである。
ちなみにアメリカのバーナンキ氏は「アメリカ経済が健康体に戻ったので金融緩和を縮小する」と述べているが、そのうち、再度、金融緩和路線に戻るのではないかと思う。バーナンキ氏の姿は、「取り敢えず、一度、食事量を減らしてみて様子を観てみよう」という白衣の医者の姿を想像させる。
アメリカ経済がそれほど簡単に完全な健康体に戻るとは思えないので、多分、短期間のリップサービス(茶番?)ということになるのではないかと予想している。


11. 2013年7月02日 13:33:14 : mXdp5X7pCx
スタンフォード大学 西教授が明かすアベノミクスの真実と日本の未来
かつてアメリカがやったことの真似。その結果、アメリカは・・・
http://www.realinsight.tv/nishi/abenomics_part1/
拡散希望。



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