04. 2013年7月03日 14:40:29
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ドル100円半ば、短期筋や実需の売りで伸び悩み
2013年 07月 3日 12:50 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１００円半ば。朝方は株価先物の気配値上昇に反応した短期筋のドル買いで一時１００．８６円と４週間半ぶりの高値を付けたが、高値付近では利益確定売りや、輸出企業のドル売り、機関投資家のヘッジ売りなどが流入し、１００．４５円まで反落した。この日はドルの１００円台回復で、実需のドル売りが目立ったが、短期筋の間では、参院選後のドル高を見込み、３週間物で１０２円、１０３円のドルコールを買う動きが出ている。 ドルの行方について市場の見方が分かれる中、５日に予定される米雇用統計はこれまで以上に注目が集まっている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２週間前に、経済が想定通りに推移すれば年内に資産買い入れ（量的緩和）の規模縮小を開始し、来年半ばに買い入れを停止する意向を表明した。 ロイター調査によると、６月の非農業部門雇用者数は前月比１６万５０００人増、失業率は０．１％ポイント低下の７．５％と予想されている。予想通りの内容なら、年内の緩和縮小を後押しする可能性がある。 市場では「米失業率に顕著な悪化がみられない限り、９月のＦＯＭＣで債券買い入れプログラムの減額が決定されることは、市場でほぼ確実視されている」（シティバンク銀行、投資調査部のシニアＦＸマーケットアナリスト、二瓶洋氏）との意見も聞かれた。 ＜豪ドル＞ この日は豪ドルのボラティリティが高かった。 豪ドルは、豪貿易統計を受けて上昇したが、その後、豪中銀総裁の発言を挟んで急落し、一時０．９１米ドルを割り込んだ。 オーストラリア連邦統計局が３日発表した５月の財・サービスの貿易収支（季節調整済み）は６億７０００万豪ドルの黒字となった。 ロイターがまとめた調査では、収支が均衡するとの予想が中央値として出ていた。豪ドルは同データを受けて０．９１８９米ドル付近まで上昇した。 しかし、正午にかけては豪中銀総裁の発言で急激な反落を遂げた。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は、資源投資ブームからのシフトは大きな試練との認識を示し 豪中銀はこの変化に対応するため引き続き妥当な措置をとる、と述べた。 また、当面はトレンドを下回る経済成長が続く可能性が大きいと予想した。 さらに、同総裁は、豪ドルは「一時期やや高過ぎる」水準にあったとし、交易条件を考えると、豪ドルが低下するのにあまりに時間を要したことは驚き、との感想を述べた。 (森佳子)
アングル：ドル100円回復の陰に「息の長い資金」、米雇用統計に警戒も
2013年 07月 3日 13:47 JST
［東京 ３日 ロイター］ - ドル／円が約１カ月ぶりに１００円を回復した。米量的緩和策（ＱＥ）縮小をめぐる不透明感が薄らぐなかで、このところ目立たなかった中長期プレーヤーが買いに動き、ドルが全面高となった。ただ、６月米雇用統計に向けた先行指標は「全敗」で警戒感も強まっている。 金融政策の方向性などを背景とした中長期的なドル上昇トレンドに変わりはないものの、雇用統計の結果次第で再度１００円割れの可能性もあるという。 ＜中長期プレーヤーの買いで大台突破＞ ドル／円はニューヨーク市場で一時１００．７３円まで上昇、５月３１日以来の高値をつけた。「目立った材料はなかった」（国内証券）にもかかわらず、ドルは全面高となり、ドル／円は節目の１００円をあっさり突破した。 この背後にいたのが、中長期スタンスで投資する海外プレーヤーの存在だ。ある大手邦銀関係者は「９９円台から１００円に上げたのは、短期スペックではなく中長期プレーヤーの大きな買いだった」（大手邦銀）と打ち明ける。米緩和縮小観測で米国に資金が還流しやすい中で、日本の株高・円安の好循環を見込んだ「そう簡単には投げない息の長い資金が入った」（同）という。 東京市場もこの流れを引き継ぎ、ドル／円は一時１００．８５円まで上昇した。ドル／円は先行して上げていた日経平均株価に比べて戻りが鈍かったが、ようやく追いついた格好だ。 ＜米雇用統計の前哨戦は全敗＞ ただ、このまま一本調子での上昇を予想する市場参加者は少ない。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は「きのうのドル全面高は、米引き締め観測などが要因として指摘されているが、米株相場の上値は重く、米金利は緩やかに低下した。米金利や株価が大きく動いていない中で、それらとは無関係に発生したドル高にはやや違和感がある」との見方を示した。 前日は名目、実質ともに米金利が低下。物価連動国債（５年）でみた日米実質金利差は、６月１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降７０ｂｐ超まで広がったが、足元では米実質金利の低下を背景に４０ｂｐを下回っている。 みずほ銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「ドル／円の上昇は雇用統計が良いことを先回りしているとの解説が聞かれるが、雇用統計の先行指標とされるＩＳＭ雇用指標やフィラデルフィア連銀指数、ニューヨーク連銀指数は全部悪い。むしろ心配しなければいけないのに、良いという理由でドルが買われている」と指摘。「理由を探して無理やりドルを買っている雰囲気もあるので、雇用統計は注意しないといけない」と警戒する。 直近発表の指数では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した６月製造業統計で雇用指数は４８．７と前月の５０．１から悪化、２００９年９月以来３年９カ月ぶりの低水準となっている。 ＜目先警戒も長い目では上昇トレンド＞ もっとも、唐鎌氏をはじめ、多くの市場参加者は長い目で見ればドル／円の上昇トレンドに変わりはないと口を揃える。貿易赤字の定着など円需給を取り巻く環境が「円安」方向に傾いているほか、米国は時間軸こそ若干揺れ動いているが、緩和縮小方向にあることは間違いない。縮小が始まれば、日米金融政策のスタンスの違いはより鮮明に意識されやすい。 ドル／円を大台に押し上げた中長期プレーヤーは、雇用統計への見方よりも、こうした視点に立ったドル買いを入れた可能性がある。 みずほ証券チーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は、前日のドル高について「ＱＥ縮小について冷静な分析が進み、米国経済のポジティブ要因が積み重なった結果としてＱＥが縮小に向かうとの認識が強まったことが大きいのではないか」と指摘。目先は再度１００円割れもあり得るとしながらも、やや長い目で見れば参院選結果やＱＥ縮小などをみながら、もう一段上を目指すと予想している。 （ロイターニュース 志田義寧 編集：伊賀大記）
債券は上昇に転じる、日銀国債買いオペ結果受け−超長期債にも買い
７月３日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇に転じている。日本銀行がきょう実施した長期国債買い入れオペの結果を受けて買いが優勢になっている。あすの30年債入札に向けて売りが先行していた超長期ゾーンにも買いが入っている。
東京先物市場で中心限月の９月物は前日比４銭安の142円25銭で開始。午前10時すぎに11銭安の142円18銭まで下げたが、午後の開始後から水準を切り上げ、一時は16銭高の142円45銭まで上昇した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは前日比横ばいの0.89％で開始。一時は１bp高い0.90％と６月12日以来の0.9％乗せとなったが、次第に水準を切り下げ、午後に入ると0.875％まで低下。その後は0.88％。20年物の145回債利回りは、午前に１bp高い1.76％と６月25日以来の高水準を付けていたが、午後は一時1.745％まで下げた。30年物の39回債利回りは0.5bp高い1.905％と５月23日以来の水準に達していたが、午後は1.895％に低下している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは、日銀買いオペが入ったことはサポートになっている雰囲気だとし、「予想通り５年超10年以下のところが入って、倍率はそれほど高くないので、想定範囲内の結果だと思う」と分析した。
日銀がこの日実施した長期国債の買い入れオペで、残存期間「３年超５年以下」と「５年超10年以下」の応札倍率が低下し、中長期債の売り圧力が弱まっていることが示された。一方、「１年超３年以下」は上昇した。
３日の東京外為市場で円は対ドルで下落。１ドル＝100円台後半と１カ月ぶりの円安値を付けた。東京株式 相場は下落し、ＴＯＰＩＸは一時0.5％下落する場面があった。六車氏は「円安が進んでいるが、株価が反応してこないので、債券売りになっていない」と説明した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
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更新日時: 2013/07/03 13:59 JST
消費増税で税収減っては元も子もない、状況みて適切に判断＝首相
2013年 07月 3日 14:18 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、日本記者クラブでの党首討論で、消費増税の判断に関して「２０１５年度に基礎的財政収支の対ＧＤＰ比赤字半減という約束をしている。目標を達成するには消費税を上げる必要があるが、消費税を上げることで税収が減っては元も子もない」と指摘。「４─６月の指数や足元の状況をみながら適切に判断していきたい」と語った。
安倍首相はまた、２年で２％の物価安定目標に到達するという約束もあるとし、日銀に責任を持ってもらうとの考えを示した。 物価目標の２％は、実質２％、名目３％という政府の成長目標と矛盾するのではないかとの質問には「２％はＣＰＩだが、名目成長率で実質に乗せるのはＧＤＰデフレーターだ。２％のＣＰＩ上昇はデフレーターでは１％ということで３％になる。矛盾することはない」と答えた。 さらに、消費税が上がれば物価は結果的に４％、５％と上がっていくとの指摘に対し「考慮するポイントのひとつだ。当然、上がっていく賃金と上がっていく物価との関係において、消費が落ち込んでいく、あるいはそれが投資を鈍らせる可能性もある」と指摘。「名目ＧＤＰの伸びが鈍っていけば税収は伸びていかない。経済が腰折れしては元も子もない。１５年間デフレが続いた。今後１０年、２０年をみても、（デフレ脱却の）最初で最後のチャンスかもしれない。私は、このチャンスを逃したくない。そのなかで、（消費税引き上げは）慎重に判断したい。同時に国の信認も考えながら、最終決断したい」と語った。 (石田仁志)
ＧＰＩＦ：12年度収益率は10.23％、設立の06年度以降で最高に
７月２日（ブルームバーグ）：厚生年金、国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)の2012年度の収益率はプラス10.23％だった。第３四半期（12年10−12月）以降に鮮明化した為替の円安、国内株高が貢献し、国内外株式、債券の全資産でプラスの成績。同法人が06年度に設立されて以降、過去最高の収益率だった。
ＧＰＩＦが２日に公表した。12年度の業務概況書によると、収益額は11兆2222億円。前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を開始した01年度にさかのぼっても、収益率と収益額は過去最大を記録した。収益率の資産別内訳は、国内債券がプラス3.68％、国内株式プラス23.40％、外国債券プラス18.30％、外国株式プラス28.91％で、内外株式のパフォーマンスが相対的に良かった。
ＧＰＩＦの大久保要理事は、「昨年11月半ば以降、新政権による積極的な金融緩和などの政策に対する期待が高まり、その結果、円安が進み、国内では株価が上昇するなどといった運用環境を反映した結果」との認識を示した。
年度末対比で見ると、国内株式についてはベンチマークであるＴＯＰＩＸ （配当込み）が23.82％のプラス。為替は１ドル＝82円30銭から94円２銭に、１ユーロ＝109円59銭から120円73銭へと円安が進行。10年国債利回りは0.99％から0.55％へと低下（価格は上昇）した。
全体の収益率を四半期ごとに見ると、第１四半期がマイナス1.85％、第２四半期がプラス0.49％、第３四半期がプラス4.83％、第４四半期がプラス6.86％だった。
年度末の運用資産額は120兆4653億円。資産構成割合は国内債券61.81％、国内株式14.57％、外国債券9.79％、外国株式12.35％、短期資産1.48％。
ベイビュー・アセット・マネジメントの高松一郎ファンドマネジャーは、「年間10％のリターンは年金ならそこそこだ。結果論だが、諸外国の年金のように株への投資割合がもうすこし大きかったら、もう少し取れた」と指摘。また、ＧＰＩＦは「ホームカントリーバイアスが強いし、長年の債券上昇の中で、債券の割合が高いいびつなポートフォリオになっている」と、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/02 17:48 JST
焦点：中国の銀行システム混乱、金利自由化や規制緩和で拡大も
2013年 07月 3日 13:38 JST
［上海 ３日 ロイター］ - 中国ではここ数週間、銀行間市場（短期金融市場）における流動性逼迫が銀行システムを揺さぶってきた。だが同国の指導部が金利自由化と資本規制の緩和を進めるならば、今起きている事態は今後来たるべきより大きな混乱の序幕にすぎないかもしれない。 短期金利の急騰により、先月の中国株は大きく下がり、インターネットではＡＴＭに現金が配備されていないといったうわさが出回り、銀行の取り付けに発展する恐れまで浮上した。 もっとも金利と為替レートの自由化をさらに促進していけば、中国の銀行にとってリスク管理は困難の度を増すばかりだというのが、アナリストの見方だ。 カーネギー国際平和財団のシニアアソシエイト、ユコン・フアン氏はロイターに対して「最近の銀行システムの不安定化は、金利自由化をあまりに急スピードで推進してきたことに伴うリスクの一部を反映している。あるいはより正確に言うと、いくつかの目標を達成するのに金利に過度に依存しているということだ」と語った。 中国の国務院は金利自由化を進めたい意向を表明しており、人民銀行（中央銀行）は昨年６月、そうしたゴールに向けて商業銀行に限定的ながらも預金金利を柔軟に設定することを認めた。 その金利自由化が銀行システムを動揺させかねない理由の１つは、預金獲得のための銀行同士の激しい競争を誘発するとみられる点にある。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のマーカス・ロドラウアー・アジア太平洋局次長は６月２９日に上海で行われたパネル討論会で「銀行が積極的になり過ぎている場合にどう対応するか、銀行同士の競争で損失が生まれる事態をどうするかについて注意深く考える必要がある」と述べた。 ＜流動性リスク＞ 中国では、銀行が伝統的な預金の代わりの高利回り商品として、いわゆる「理財商品（ＷＭＰ）」を販売していることで、既に流動性リスクが高まっている。 投資家はしばしば、より高い利回りを求めて各銀行のＷＭＰの間を渡り歩くため、伝統的な預金に比べてＷＭＰの資金の定着率は低い。 また銀行は短期の償還期限のＷＭＰという負債と、より長期の基調的な資産というミスマッチのせいでも流動性リスクに直面。先月に短期金利が跳ね上がったのは、銀行が満期のＷＭＰの支払い資金を短期市場で調達しようしことも一因だった。 それでも一部の銀行が見舞われているこうしたリスクの管理をめぐる苦労は、この先に存在するもっとずっと猛烈な競争環境の一端にすぎない。 中国銀行業監督管理委員会は６月２９日、３月末時点のＷＭＰ残高が８兆２０００億元（１兆３０００億ドル）に達したことを明らかにしたが、これはなお銀行預金総額の８％にとどまる。 一方で預金金利の規制を撤廃すれば、９９兆元に上る銀行預金の世界でも同様の競争が始まりかねない。 中堅の華夏銀行(600015.SS)のバイスプレジデント、フアン・ジンラオ氏は４月にオンライン雑誌のサイトに「今金利を自由化すれば預金金利の高騰は避けられない。金融機関はスプレッド縮小圧力を受けて過剰なリスクを取る。これは金融危機を発生させる恐れがある」とのコメントを記した。 市場関係者の中にはより楽観的な見方もある。ＰｗＣチャイナの銀行・資本市場担当リードパートナー、ジミー・ルン氏は「金利がより積極的に自由化されれば、銀行セクターはシャドーバンキング（影の銀行）や個人から実際に資金を引き寄せる。なぜなら金利が上がって預金の魅力が増すからだ」と指摘した。 ＜資本逃避の懸念＞ 金利自由化は個々の銀行を脅かすとはいえ、厳格な資本規制がある限りはほとんどの資金は中国国内に残り、銀行システム全体が危機に陥りそうにはない。 しかしもし、中国政府が資本勘定における人民元の完全な交換化に向けた対応を進めていけば、銀行システムで起きる可能性がある混乱の度は高まる。 中国の預金者に年間５万ドルまでという現行の外貨交換規制が適用されなかったとすれば、先週の市場の動揺が全面的な金融危機へと拡大していったであろうことは容易に想像できる。 資本規制が行われていてさえ、中国は昨年、経済のハードランディング懸念が生じた際に小規模な資本逃避に見舞われた。 中国の政策担当者は公式見解としては、資本逃避が起きるリスクを否定しており、今年は個人投資家に海外証券投資を認める新たな計画を打ち出す公算が大きい。人民銀行の幹部の１人は６月２９日、「長期的にみると中国が主に直面しているのは、海外からの資金流入圧力であって、流出圧力ではない」と強調した。 しかし政策を詳しく分析すれば、指導部が突発的な資金流出のリスクを認識していることがうかがえる。試験的に認められる個人の海外証券投資にしても、その割当額は中国全体の資金フローにほとんど影響しない程度に厳しく制限されそうだ。 先の人民銀幹部も、よりリスクの小さい商品への投資は徐々に規制を緩めていくものの、大規模な資金流出を防ぐ上で最も重要な部分の規制は維持していく方針を表明している。 金利上昇や資金逃避のほかに、流動性逼迫が浮き彫りにしたのは中国の金融機関の組織的な脆弱性だった。一部アナリストはこの点こそが、次のショックが起きる可能性を減らす上で当局が力を注ぐべき問題だとみている。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）の中国エコノミスト、ルー・ティン氏は先週の顧客向けノートで「逆効果をもたらしかねないような短期市場の流動性逼迫を作り出すのではなく、プルーデンス規制の改善によって、銀行の規則違反の問題に対処するべきだ」としている。 （Gabriel Wildau記者）
豪中銀、資源投資ブームからのシフト支援で行動へ＝総裁
2013年 07月 3日 12:51 JST
［シドニー ３日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は３日、豪資源投資ブームの後退は大きな試練だが、中銀は新たな成長源へのシフトを支援する用意があると述べた。 豪中銀は前日、政策金利を過去最低の２．７５％に据え置くことを決定した。 総裁は講演で、非資源セクターがタイミングよく適度に成長するという確信はないと指摘。その上で「中銀には確立された金融政策の枠組みがある。これに従って、必要とされる成長源へのシフトを支援するため、引き続き責務に沿った役割を果たすことが可能だ。微調整はできないが、合理的に可能なことを行う」と語った。 現在の低金利については、住宅関連や非鉱業分野への投資の増加に寄与するとの見方を示した。また、豪ドルの強さに驚いたが、相場の変動により最終的に調整されると述べた。 ＊内容を追加して再送します。 関連ニュース 豪中銀、政策金利を据え置き：識者はこうみる 2013年7月2日
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