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2013/7/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
自公圧勝は市場が｢ノー｣
“参院選相場”がスタートした｡株式マーケットは､｢7月21日の投票日まで大きな波乱はない｣と楽観ムードだが､｢7月こそ危険極まりない｣と警鐘を鳴らす市場関係者も少なくない｡火種は3つ｡爆発したら市場は大パニックに陥りかねない｡
◆米雇用統計
7月最初の取引日だった1日は､日経平均が前週末比175円高と続伸｡3営業日連続の上昇で､上げ幅は1000円を超えた｡市場は落ち着きを取り戻したのか｡
｢そうとも言い切れません｡株価上昇の要因は､1ドル＝99円台まで進行した円安です｡しかも､今週末の5日(日本時間深夜)に公表される米雇用統計の結果次第で､為替相場は一変します｡円高に向かうと､株価は一気に下落するかもしれません｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
これが1つ目の火種だ｡米雇用統計に対する市場予測は､雇用者数が前月比で16万5000人増｡失業率は7･5%(5月実績は7･6%)となっている｡
｢この数値よりも､かなり好結果だと､米FRBがQE3(量的金融緩和第3弾)縮小を早期に実施するという観測が高まります｡いわゆる出口戦略ですが､早ければ9月にもスタートするでしょう｡FRBの急激な方向転換なので､安全資産とされる円が買われます｡となると､円高･株安は避けられません｡日本経済を直撃するでしょう｣(熊野英生氏)
週明け8日(月)は要警戒だ｡
◆影の銀行
2つ目は､急速に警戒度が強まっている中国｢影の銀行(シャドー･バンキング)｣問題だ｡6月末の巨額デフォルト(債務不履行)懸念を乗り切ったことで､市場に安堵感が漂っているだけに､不意打ちの危険度が増している｡
｢パンパンに膨らんだ風船はいつ破裂するか分かりません｡シャドー･バンキングは､それと同じ危機にある｡参院選直前に破裂したら､大暴落の中で投票日を迎えることになります｣(証券アナリスト)
米JPモルガン･チェースの試算によると｢影の銀行｣の融資残高は36兆元(約576兆円)に上り､巨額のデフォルト(債務不履行)懸念はくすぶったままだ｡
｢中国の人民銀行(中央銀行)が救済するとは限りません｡デフォルトの連鎖が起きるかもしれない｡そうなったら世界の金融市場はパニックに陥り､世界経済はリーマン･ショック級の激震に襲われます｡日本だけが無傷というわけにはいきません｣(株式アナリストの黒岩泰氏)
◆安倍圧勝
3つ目は参院選そのものだ｡都議選のように自公圧勝だと､意外にも株式市場は失望し､暴落があり得るという｡
｢アベノミクスは参院選で勝つために用意された机上の経済政策です｡狙い通り､自公で3分の2議席を確保したら､経済政策はそっちのけでしょう｡安倍政権の本丸である憲法改正などに重点が移り､成長戦略は二の次､三の次になる｡だからマーケットは自公圧勝を望んでいません｣(黒岩泰氏)
衆参のねじれ解消こそ､｢経済政策を決めるスピードが速まるので歓迎｣(株式評論家の倉多慎之助氏)しても､圧勝されては困る｡
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