★阿修羅♪ > 経世済民80 > 715.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
アベノミクス金融緩和、株価上昇過去最長でも批判多いワケ…戸惑うメディアと金融機関 (Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/715.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 03 日 08:11:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130703-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 7月3日(水)6時17分配信


●株価が乱高下する原因

 5月23日、午前中に日経平均株価で1万5942円をつけた株価は午後には反落し、1万4483円となった。この日を境に株価は乱高下を続け、黒田緩和、ひいてはアベノミクスに疑問符をつける評価が表に出始めるようになった。

 株価が不安定になった要因に、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言がある。5月22日の議会証言で、現行の緩和策を当面続ける姿勢を強調する一方で、「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」と発言したことを受け、FRBが量的緩和を縮小させるという観測がマーケットに広まり、世界の株式市場が下落したのだ。 

 また、6月19日のFOMC終了後の記者会見でも、量的緩和の縮小に言及した発言があった。

「インフレ率は目標である2%に向け回帰していくと見ている。今後発表される経済指標がこの見通しとおおむね一致すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内に縮小させることが適切であると、FOMCは現時点で予想している。さらにその後の経済指標が引き続きわれわれの現在の経済見通しとほぼ一致すれば、来年上半期を通して慎重なペースで買い入れを縮小していき、年央あたりに終了させる」

 これにより、米株式市場ではダウ工業株30種平均が206ドル下落し、20日の東京株式市場も日経平均株価は一時1万3000円を割り込むなど反落した(終値は、前日終値比230円安の1万3014円)。

 アメリカの中央銀行にあたるFRBの議長の発言は、世界経済に影響を与えるということをまざまざと見せつけられた形になったが、日本にはどのような影響を与えたのだろうか? 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員で『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書)の著者・片岡剛士氏は次のように解説する。

「資産買い入れの規模を年内に縮小させ、来年上半期から年央に終了させると明言したことによって、外国人投資家に絶好の売り材料を提供したことになったのです。今の時点で十分儲かっていて、なおかつ早ければ今年の9月からQE3の緩和策を縮小し始めるというのなら、今のうちに株を売っておいたほうがよいのではないかという判断になると思います。そういう意味でダウが下がり、日本株にも影響したわけです」

 日本の株価に影響を与えたのは、アベノミクスがスタートしてから株の買い付けに熱心だったのが外国人投資家だったからだという。彼らがバーナンキ議長の発言を受けて、資金を日本株から引き揚げようと判断したと、片岡氏は言う。

●日経平均株価は過去最長の上昇

 また、日本特有のジレンマもあった。

「2012年8月以降、日経平均株価は前月ベースで緩やかに上がり続け、今年の5月で9カ月連続前月比上昇となりました。外国人投資家がかなり買い越しをしていた背景もありますが、実は1984年以降、日経平均株価が10カ月連続で前月比上昇したことはありません。つまり、9カ月連続の前月比上昇というのは過去最長なのです。これを達成したのはバブル期と小泉政権期の2回だけで、今回が3回目でした。そういう経験則から考えても、5月というのは4月より上がる可能性は少なかった時期だったといえます」(片岡氏)

 昨年8月の平均株価は8839円。それが5月22日の最高値は1万5942円6銭と、ほぼ倍増したのだ。9カ月でこれほどの増加を示せば、どこかで利益確定の調整する判断があったとしてもおかしくはない。バーナンキ議長の発言は、この判断を後押しする格好になったため、日本株の下落が一層大きくなったといえる。

●異次元緩和を批判するのは時期尚早

 株価は下落したとはいえ、為替は円安傾向が続いている。衆議院が解散した昨年11月16日は、ドル円レートで1ドル81円26銭だった。6月24日の為替は1ドル98円46銭。東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査した東京商工リサーチ(http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1238550_2164.html)によると、期初の対ドル想定レートを1ドル=90円と設定した企業は143社中62社と最多であり、90円と95円の合計は113社と全体の約8割を占めたという。想定レートを上回る円安が、企業の業績を引き上げているのだ。

「株価が下がってアベノミクスがダメになったという意見がありますが、それは間違いです。野田政権では、経済が浮揚する材料がまったくありませんでした。80円台に為替が振れてしまい、電機メーカーのほとんどが赤字になり、半導体メーカーのエルピーダメモリは倒産してしまった。日本の電機・機械の業界は相当な苦境に立たされ、明るい材料を見つけること自体が困難だった状況です。

 そこからアベノミクスが始まり、経済がよくなるということでまず反応したのが株や為替です。企業の将来利益が高まることを予想して株は買われ、上昇する。明らかに低すぎた株価が修正されることは、金融政策が成功を収めるための第一歩です。しかし重要な点は、金融政策の目的は2%の安定的なインフレを達成することで、それを通じて生産を拡大して雇用を安定化させることです。いまの失業率は4%台ですが、少なくとも3%台に下がり、働きたい人ができる限り雇用される状態をつくるというのが最終目的です。大胆な金融政策の成否は生産や雇用が拡大し、賃金が上昇して2%程度のインフレを達成・維持できるかどうか。そこで判断しないといけない」(片岡氏)

 金融政策はアベノミクスの第一の矢だ。黒田バズーカはこれまでの日本銀行の政策の多くを吹き飛ばした。黒田日銀による「異次元緩和」は、やっと3カ月目を迎えようとしている。いまの段階で失敗と批判するのは、時期尚早ということだろう。

●金融機関もマスコミも、まだ日銀の体制変化についていけていない

 野田政権に比べ、株価が上がり、為替も円安に推移しているにもかかわらず、野田政権時代の経済政策よりも安倍政権の経済政策に対する批判は大きい。それは日銀の金融政策についても同じことがいえる。安倍総理が自民党総裁選から大胆な金融緩和を日銀に促すと主張した。金融政策が政治案件に上ったが、日銀記者クラブの質問の多くは金融緩和による景気浮揚の可能性を疑問視するものだった。典型的なものが以下だ。

「現在、日銀は、物価目標を1%としていると思いますが、現在の日本経済において、一般論として、3%という物価目標が現実的な目標だと思われますか?」(2012年11月21日)

「金融緩和の有効性について、我々はどこまで期待してよいのか、総裁のお考えを伺いたいと思います」(2012年11月21日)

「総裁はあまり好まれない質問かもしれませんが、今回『無制限』という言葉を使われました。前回の記者会見の中でも、要するに欧米が行っている無制限ないし無期限に対し、日銀はそれを行っていないけれどもやはり緩和しているのだ、というご指摘がありました。今回、あえて『無制限』というキャッチフレーズを使われた理由について、日本も緩和姿勢が相当強いことを示していくのだというニュアンスがあるのかどうかを、お伺いしたいと思います」(2012年10月31日)

 これらはある意味で、日銀の理論が前提になった質問だった。

 つまり「すでに金融は緩和している状態であり、それでも景気がよくならないのは政府の規制緩和が足りなかったり、民間投資が弱かったりするからだ」というものだ。アベノミクスで例えれば、第一の矢である金融政策は限界までやっているのに、第二、第三の矢が放たれていないということなのだろう。

 しかし、アベノミクスで重要なのは第一の矢だ。大胆な金融緩和があってこそ、財政政策も成長戦略も効果を発揮する。財政政策は金融緩和とセットでなければ十分な効果を発揮しない。財政政策も成長戦略も歴代内閣は検討・実施していたが、デフレからの脱却はできなかった。しかしバブル崩壊以降、金融政策の大転換を主張した政権はなかった。この事実ほど、デフレの正体を証明しているものはない。

 だから金融政策が第一の矢であり、これまでの日銀の金融政策とは次元の違う「異次元緩和」はデフレ脱却のために必要な措置だったのだ。しかし、黒田日銀になってからの記者会見では、「異次元緩和」を問題視する質問が目立つ。

「日銀は、日銀による国債の大量買入れの目的はインフレの拡大だと述べました。しかし、政府累積債務が1000兆円を超え、政府の収入が約45兆円という現在の水準では、インフレに際して、政府債務に関して2%の利息というのは明らかに低いものです。日銀は、この状況からどのように抜け出そうとしているのでしょうか」(2013年4月27日)

「この20年間、マネタリーベースは大体4〜5倍に増えていると思いますが、この間、消費者物価および名目GDPはほぼ横ばいだったと思います。これを単純にみると、マネタリーベースを増やしても成長率や物価にはあまり働き掛けられないことが読み取れると思うのですが、それでも『デフレは貨幣的現象』だとお考えなのか」(2013年4月27日)

「長期金利は、足元では、1%をうかがうような水準に上がっています。4月に金融緩和を決める頃よりもむしろ上がっているということで、この理由をどう分析しているのか、決定会合でどのような議論があったのか、この急ピッチの上昇を抑えるために何か対応を考えているのかどうか、その辺りについてお聞かせください」(2013年5月23日)

「マネタリーベースは、3割増という大幅な伸びになっていますが、銀行貸出やマネーストックは2%増であり、日銀が大量にお金を出していても、経済に回っていくお金の伸びはまだ鈍いと思えるのですが、効果は中長期的に見ていくとすると、現状認識としては、『まだ効果は明確に出ていないけれど、これからである』ということなのでしょうか」(2013年6月12日)

 筆者は2012年2月15日の定例記者会見から参加しているが(質問が許されるようになったのは同年4月の定例会見から)、白川時代と黒田時代を比べて、質問内容に変化が起きたのを感じる。簡単にいえば、白川時代は「見通しを教えてください」というものが多かったのに対し、黒田時代は「金融政策は効くのか」というものが大半になったという印象だ。

 白川時代には、日銀の金融政策を問い詰めるような質問はあまり出てこなかった。メディア自体が、異次元緩和にいまだ慣れていないということなのかもしれない。そしてそれは、メディアだけでなく、金融機関もそうだと前出の片岡氏は言う。

「金融機関も日銀が思い切った政策を行ったことに対し、どう行動したらよいのかという落ち着き先がまだ見えてないのが現状だと思います。15年以上デフレで、国債以外のリスク資産に投資すると損をするという状態が繰り返されてきました。今回も同じ状況になると予測する人が現段階で多くいるとしても不思議ではありません。金融政策の変化をマーケットが理解するかどうか。もう少し、いまのような状況が続くのではないでしょうか」

 日銀の体制変化から3カ月。15年続いたデフレから脱却するのは容易ではない。いま経済を見る目に必要なのは、「体制が変わった」ということを正直に受け止めることだ。そしてその体制とは、「デフレから脱却させるためにあらゆることをやると日銀が覚悟を決めたこと」と言える。注目すべきはその日銀の覚悟を揺るがそうとする旧体制側の発言、つまり「金融緩和は効かない」という意見ではないだろうか。

島田健弘/ライター


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年7月03日 12:23:20 : Nf2SZ9E3Wo
結局、株に相当の年金つぎ込んでるだけでしょ

政権維持だけのために 年金使い込むのは許せないですね

金融緩和とか全く効果無いでしょ


02. 2013年7月03日 13:43:34 : nJF6kGWndY

>>01

全く逆


03. 2013年7月03日 14:05:47 : nJF6kGWndY

>白川時代には、日銀の金融政策を問い詰めるような質問はあまり出てこなかった。メディア自体が、異次元緩和にいまだ慣れていないということなのかもしれない

白川時代は、緩和自体が小さく、(本人が言うように)その効果も副作用も小さかったせいだろう


>その日銀の覚悟を揺るがそうとする旧体制側の発言、つまり「金融緩和は効かない」という意見

何度も言っていることだが、問題は何に効くか、そして、副作用をどう評価するかだ

理論的には、0金利下でのQE自体は、ほとんど実体経済への直接的な刺激効果はない

ただし期待への働きかけで市場を通した為替や資産効果があることは既に明らか

それは国民の階層ごとに異なる複雑な影響を与える

しかも、他の財政政策や規制改革政策、それに海外の景気や政策の影響も絡み合うので、単純に損得を評価できないという難しさもある


04. 2013年7月03日 15:19:57 : kolTeBcVdU
最低賃金がどれくらい上げるかが注目されるところ。

05. 2013年7月03日 18:23:49 : niiL5nr8dQ

2013年06月29日 19:09 本
アベノミクスでも消費税は25%を超える
著者はアゴラのメンバーでもあり、アゴラチャンネルなどでも本書の内容は紹介してきた。彼の主張は正論だが、残念ながら現実の政治はその方向へ1ミリも動く気配がない。さすがに彼も人々が自分の望むことを信じる「認知的不協和」が根本問題なのではないか、と書いている。

財政破綻が長期的には起こるかもしれないということは、本書の批判しているリフレ派も何となく感じているだろう。しかしそんな景気の悪い(難解な)話をしても政治家やマスコミは相手にしてくれないし、原稿料や講演料などでもうけることもできない。「増税なんかしなくてもインフレにすれば財政は一発で再建できる」という話のほうがおもしろく、商売になる。

つまり彼らは、テールリスクをとって合理的に行動しているのだ。そういう楽観論で株価が上がれば選挙で勝てるが、デフレが止まらなかったら「ラグが2年ある」と言い逃れればいい。予想インフレ率が下がったら「調整過程だ」と言っておけばいい。なんとなく景気がよくなったような気分にさせれば、彼らは政治的に勝利したのだ。

他方、テールリスクは、その定義によってきわめてまれにしか起こらないので、起こらないほうに賭けるのは合理的だ。そして財政破綻のような全面的な危機が起こったときは、誰が悪いのかわからないので、リフレ派のことなんか忘れてしまう。このようなペイオフの非対称性が、タレブがスティグリッツ症候群、私が「福島みずほ症候群」と名づけたモラルハザードの原因である。

だから問題はもはや経済学のレベルではなく、こうした非対称性を是正してテールリスク(外部性)をどうやって内部化するかという政治的な問題だと思う。ハムラビ法典の知恵にならえば、たとえば「財政赤字保険」をつくり、「増税しなくても2020年にはプライマリーバランスは黒字になる」という政治家から保険金を徴収して、2020年のプライマリーバランスの黒字の1/100万を配当する、というのはどうだろうか。

もし1兆円の黒字になったら彼らは100万円もうかるが、逆に今の赤字(43兆円)と同じだったら4300万円払わなければならない。この保険に入るかどうかで、彼らが本気で自分のいうことを信じているかどうかがわかる。このようにskin in the gameにしてペイオフの対称性を作り出すことが一つのテールリスク対策だ、というのがタレブの提案である。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862888.html


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862749.html
2013年06月28日 10:56 経済
輸入インフレがやってくる
5月の消費者物価指数(CPI)が発表された。コアCPI(生鮮食品を除く総合)は7ヶ月ぶりに0%になったが、エネルギーを除くと−0.4%。つまり電気代が8.8%上がったおかげでデフレが止まったわけだ。

これはまだ始まりに過ぎない。輸入代金の値上がりはすぐには起こらないが、ここ8ヶ月で2割近く上がったドルの影響は、これから確実に出てくる。特に原発の停止で電力会社のコストは2割以上も上がっており、そこにドル高が加わると貿易赤字が4兆円以上ふえる。GDPの0.8%が、これだけで吹っ飛ぶ。

さらに来年4月には消費税が3%ポイント上がり、2015年には5%ポイント上がるので、これによって物価は3%以上あがる。そこに日銀が2%のインフレを上乗せすると、5%以上の物価上昇という石油危機のとき以来の大インフレになる。こんな政策を喜ぶ人が、リフレ派以外にいるのだろうか?

おそらく来年、本当にインフレが始まると国民の反発が強まり、政府が日銀に対してインフレ目標の見直しを要請するだろう。どのみち不可能な目標なのだから、「2015年に消費増税を含めて2%」と変更してはどうだろうか。これなら達成は100%確実だし、むしろ物価抑制策として歓迎されるだろう。


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862580.html
2013年06月26日 15:44 本
最悪のシナリオ:巨大リスクにどこまで備えるのか

きのうの言論アリーナでも論じたことだが、3・11後の日本の状況は、9・11後のアメリカの状況と似ている。自爆テロによって3000人が死んだのは確かに大惨事だが、同じような事故で平均的なアメリカ人が死ぬ確率は、落雷で死ぬ確率より低い。それなのに「テロ対策」に莫大な予算がつぎ込まれ、イラク戦争では軍民あわせて約10万人の死者が出た。

本書も指摘するように、このように直近に起こった小さいが派手なリスクを過大評価し、今後起こりうる大きいが地味なリスクを軽視する傾向はどこの国でも強い。本書があげているのはテロと気候変動だが、原発とエネルギー安全保障と言い換えてもいいだろう。

原発で5人以上の死者を出した苛酷事故は、OECD諸国では50年間でゼロ(関連死は含まない)であり、今後もその確率はゼロに近い。それに対して、「今年の夏がレッドラインだ」と首相が公言するイスラエルがイランの核施設を爆撃し、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖する確率は、おそらく50%を上回る。

このまま原発を止め続けていると、日本経済は70年代の石油危機のような大打撃を受けるおそれがある。たとえ中東で戦争が起こらなくても、化石燃料の価格はこれから上がってゆく。石油危機で日本からはアルミ精錬産業が消えたが、今後は日本でエネルギー多消費型の製造業は成り立たなくなるかもしれない。

このようなリスクを考えるとき、予防原則と費用便益分析という二つの考え方がある。前者は「少しでもリスクのある技術は禁止する」という原則で、いくつかの環境NGOが主張して国際会議で採択されたが、立法化した国はない。後者は多くの国で採用されている環境評価で、リスクより便益のほうが大きい技術は可とする立場だ。

しかし政治家やメディアは予防原則を愛好し、小さな目立つリスクにこだわって将来の大きなリスクを作り出す。著者は行動経済学の本も書いているので、この問題を意思決定におけるシステム1(直感)とシステム2(推論)の葛藤と考える。政策担当者はシステム2による合理的なリスク評価を行なっても、一般市民にはシステム1のバイアスが強い。これを説得して社会的な合意を得ることが危機管理のポイントである。

このようなリスク評価の非対称性は、時間視野にもみられる。どこの国でも年金制度は世代間の大きな不公平を生み出しているが、現在の受益者はシステム1で実感を得られるが、将来の被害者はシステム2で計算しないと理解できない。また市場経済には、将来世代の選好を反映できないという欠陥があるので、将来世代はますます不利になる。しかも被害が目に見えるようになってからでは、手の施しようがない。

これまで経済学は、対称な時間の中で合理的に選択するシステム2型の人間だけを想定してきたが、現実にはこうした非対称性の中で感情的に行動するシステム1型の人間が圧倒的な多数派なのだから、著者もいうように両方のタイプを明示的に考慮した上で現実的なシナリオを考えないと、政治との距離は縮まらないだろう。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862402.html
2013年06月25日 01:34 経済
岩田副総裁の宗教的理論

21日の記事で紹介したように、岩田規久男氏の理論によれば、BEI(予想インフレ率の代理変数)は、当座預金残高が80兆円を超えた現在は5.7%に上昇しているはずだが、実際には1.3%に低下している。この反証について彼がどう答えるか興味をもっていたが、ロイターに対する答はこうだった。


(ロイター)物価安定目標達成のカギを握る予想インフレ率の動向をどうみるか。

(岩田)BEIは調整過程にあるが、次第に戻ってくると思う。インフレ率は、民間アンケートなどでは以前は下がるという見通しだったものが、上がるという予想に変わってきている。効果は次第に浸透してくる。

BEIは彼の予測の1/4以下になり、しかも異次元緩和の開始後の5月以来、1ヶ月以上ずっと下落を続けているのに「調整過程」とは恐れ入る。実は岩田氏は、2年前にも次のような予測をしている。

彼の理論によれば、マネタリーベース(MB)を157.3兆円にすれば2%のインフレが実現するはずだった。しかし現在すでにMB残高は160兆円だが、4月のコアCPIは−0.4%だ。これが「調整」によって2%に上昇することは、およそ考えられない。このように自分に都合の悪い反証はすべて「調整」でごまかすリフレ派の理論は、ポパーの基準によれば科学ではなく宗教である。

以上のデータからいえることは、マネタリーベースや当座預金の残高は物価とも予想インフレ率とも無関係だということである。浜田宏一氏もいうように、間違っていた場合は少なくとも「公の場で誤りを認める」ことが研究者の倫理だが、日銀副総裁としてはそれではすまない。岩田氏は「予想インフレ率が2%に到達しないような場合を考えている」そうだが、2年後に2%にならなければ辞任するという国会での約束は忘れたのだろうか。



http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51862074.html
2013年06月22日 11:11 科学/文化
非常勤講師という被差別民

早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。

常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。

私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤や準備や試験監督なども考えると、時給はコンビニのアルバイトと大して変わらない。他方、准教授になれば無条件にテニュア(終身在職権)が与えられ、年収は1000万円以上になる。年間200コマとしても、1コマ5万円だ。

日本のサラリーマンは非競争的にみえるが、仕事のできない社員はクビにできなくても左遷され、定年まで窓際ポストで恥をかくので、長期雇用は「恥の文化」では強いインセンティブになっている。それは彼らがどこにでも配置転換できる汎用サラリーマンだからであり、外資では配置転換できないので、使えない労働者は解雇するしかない。

これに対して大学教師は「専門バカ」なので、配置転換という競争が機能しない。しかも准教授になったら全員がテニュアを得るので、授業のノルマさえこなしていれば研究する義務もなく、職階がないので出世競争もない。要するに競争原理がまったく働かないので、日本の大学が先進国で最低レベルになるのは当然だ。

文科省のデータによれば、アメリカの大学教員のうちテニュアをもつのは62%で、助教授では12%しかいない。一流大学ほど要件はきびしく、ハーバード大学では2300人の教員のうちテニュアは870人しかいない。東大が世界と競争するなら、秋入学などより、非常勤も含めてすべての教員をテニュア審査してはどうだろうか。



http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51861986.html
2013年06月21日 17:33 経済
経済学は科学なのか

FRBがもうやめると決めた量的緩和を、これから周回遅れで倍増する日銀は、いったいどういう成果を出そうとしているのだろうか。黒田総裁は「期待が上がればインフレが起こる」という漠然とした話しかしないが、岩田副総裁は「マネタリーベースと予想インフレ率には高い相関がある」と主張している。

特に副総裁候補になってからの3月4日の講演会で「当座預金残高が10%増えると、予想インフレ率は0.44%ポイント上がる」という線形の関係があり、相関係数は0.9以上だという定量的に検証可能な命題を主張していた。当時の当座預金残高は41兆円で予想インフレ率(BEI)は1.3%だったので、これを82兆円に倍増すれば、予想インフレ率は4.4%ポイント上がり、5.7%になるはずだ。結果はどうだっただろうか?

ご覧の通り、日経新聞によれば、6月20日現在の当座預金残高は83兆円と、3月の2倍以上になったが、予想インフレ率は当時とほぼ同じだ。特に4月の「異次元緩和」でマネタリーベースを激増させたあと、予想インフレ率は下がっている。黒田総裁のお好きなポパーの理論によれば、岩田氏の理論は完全に反証されたのである。

ポパーもいうように、こうした反証に対しては、いろいろな補助仮説をつければ理論を弁護できる。たとえば「予想インフレ率の変化にはラグがある」とか「BEIは正確な指標ではない」などの言い訳だ。しかしポパーは、そのように融通無碍に「免疫化」できる理論は科学ではないとして、マルクスやフロイトの理論は宗教だと断じた。

副総裁に就任後、公の場に姿を現さない岩田氏がどういう補助仮説で自説を救済するのか、楽しみにしよう。それができなければ、ポパーの基準によれば、少なくともリフレ派の理論は科学ではないことになる。これが経済学全体に一般化できるかどうかはわからないが。




http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51861807.html
2013年06月19日 22:41 経済
麻生財務相の公言するテールリスク

麻生財務相が、「国の借金は日銀がお札を刷って返せばいい」と公言したそうだ。これは冗談のつもりだろうが、270兆円のお札を印刷すると宣言している黒田日銀がこれに協力して国債を引き受ければ、ハイパーインフレを起こすのは容易である。

こういう悪い冗談を財務相がいっても大した問題にならないのは、「まじめな日本人がまさか…」という信頼があるからだろう。しかし金融技術やITの発達で、かつては100年に1度ぐらいしか起こらなかったテールリスクが、10年おきぐらいに発生するfat tailになってきた。これがタレブのいうfragilityである。

グローバル資本主義が急速に拡大するほど、テールリスクはますます大きくなるが、他方ではこのボラティリティを利用したイノベーションも容易になる。ここで勝つか負けるかを決めるのは、ペイオフの非対称性をいかに利用するかである。

この種の問題は経済学でもエージェンシー問題として70年代に流行したが、問題が情報の非対称性に矮小化されたため、条件つき最大化問題の応用に終わってしまった。政治経済学で問題になるのは、特定の利益集団がレントを得てコストを納税者に広く薄く負担させる負担の非対称性である。金融規制で問題になるのは、事前には過剰なリスクテイクを規制しても、巨大銀行が破綻したらbail outすることが事後的には合理的になるという時間の非対称性である。

これは契約理論のような技術的な問題ではなく、普遍的なパラドックスだ。人類の歴史の大部分では動物を殺し、自然を破壊して人間が利益を得る非対称性が生存の基礎だった。しかし人間どうしで殺し合うと集団が滅亡するので、同じ集団のメンバーは殺さないで助け合うという強い互酬性という対称的な感情が、すべての人に埋め込まれている。

しかしこのような恥のメカニズムは、大きな集団ではうまく機能しない。不特定多数の集まる社会では、何らかの意味での非対称性が避けられないので、テールリスクを取って短期的な利益を得るモラルハザードが合理的になってしまう。これを防ぐために(事後的には)非合理的な処罰を行なう法律ができたが、それも国境を超えると逃れることができる。

麻生氏や黒田氏のようにリスクを取ることは、場合によっては「決断する政治家」として必要である。ユニクロやソフトバンクのように、決断した経営者が責任もすべて負うなら、リスクテイクは望ましい。しかしハイパーインフレになったとき、麻生氏が賠償できないのだから、政府はテールリスクを取ってはいけないのだ。



2013年06月10日 00:12 経済
スティグリッツ症候群
さっき出したメルマガに、書き忘れた話があったのでメモ。第2部では、タレブのAntifragileをテキストにしているのだが、今回はエージェンシー問題。これはよく情報の非対称性で起こるといわれるが、本質的な問題はペイオフの非対称性である。

その例としてタレブがあげているのは、巨額のもうけを出したくせに金融危機で政府に助けてもらった巨大金融機関で、彼らのモラルハザードを助長したのがスティグリッツだ。彼は2002年の論文でファニーメイとフレディーマックに対する政府の出資は貧しい人々が住宅を得るための援助であり、財政的なリスクもないとお墨付きを与えた。2008年に両社は破産し、米政府は彼らの不良債権7500億ドルを引き受けたが、スティグリッツは今に至るも自分の責任を認めていない。

このように研究者もジャーナリストも結果に責任を負わないので、過剰なリスクテイクをあおるバイアスがあり、これをタレブはスティグリッツ症候群と呼んでいる。「日銀がいくらカネをばらまいても大丈夫だ」とか「財政危機なんて幻想だ」などと無責任なことを言っている連中は、今は景気のいい話をして原稿料や講演料を稼ぎ、危機が起こったら「政府が悪い」といえばいいのだ。

こういうモラルハザードを解決することはむずかしいが、基本的にはリスクとリターンを結びつけるしかない。古代にはそういう知恵があり、ハムラビ法典では大工のつくった家が壊れて住人が死んだときは、その大工が死刑になるというルールがあり、古代ローマでは、橋を建設した職人はしばらくその橋の下で暮らさなければならなかったという。


予想インフレ率(BEI)の推移(bp)クリックで拡大

「絶対2%のインフレになる」というリフレ派には、彼らの好きな物価連動国債を10億円ぐらい買ってもらってはどうだろうか。上の図のようにBEI(予想インフレ率の代理変数)はピークから60bpも暴落しているが、2%のインフレになれば、消費税と合計して5%ポイントぐらい値上がりするはずだから、絶対もうかるだろう。

追記:高橋洋一氏はBEIのデータを2010年から13年まで切り取って、上の図の暴落を無視している。これはスティグリッツ症候群より悪質な嘘つきだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51860672.html


 

2013年07月02日 08:07 本
未来の働き方を考えよう
著者は2010年に外資系企業を辞め、いま流行の「ノマド」的な生き方をしているらしい。元マッキンゼーの伊賀泰代氏だともいわれているが、経歴はほぼ一致する。一度、隣合わせに座ったときも、覆面だったがそんな感じだった。

本書のテーマは「人生を2回生きる」ということで、これは私とも共通する。著者は40前後で会社を辞めたらしいが、外資系ではそれほど珍しいことではないだろう。しかし20年前のNHKでは驚天動地の出来事で、部長や人事や組合に呼び出されて大騒ぎだった。そのとき私が思っていたことも、著者とよく似ている。人生80年と考えると、終身雇用のサラリーマン人生の後半には無駄が多すぎるのだ。

特にマスコミでは、40過ぎると現場には出なくなり、各地の放送局や外郭団体の行政職を転々とする。仕事は基本的には番組の品質管理で、調整や会議などの非生産的な仕事ばかりだ。私もデスク業務をやってうんざりしていたので、あと20年以上の人生をデスクワークで過ごすのはとても耐えられないと思った。

ただ40前後で辞めると、リスクは非常に大きい。著者の本業はたぶん独立のコンサルタントだと思うが、世の中のコンサルで食えている人は少ない。再就職も、40を過ぎると大学の教師ぐらいしかない(これも今はほとんどない)。失敗もトラブルも山のように起こる。平穏無事な人生を望む人にはおすすめできない。

しかし今、あのとき辞めないでNHKの局長か何かになっていた生活と、今の生活のどちらを選ぶかと問われると、絶対に前者は選ばない。50過ぎると仕事がなくなって粗大ゴミ扱いだし、地上波テレビという終わった業界ではつぶしもきかないので、65歳を超えると完全無職になる。そこから平均20年も人生があるのだ。

ただし著者が「能力や環境は無関係」というのは間違いである。よほど稀少な能力があり、人脈や環境に恵まれ、やりたいことがはっきりしていないと、ノマドは失敗する。日本の社会がそれに適していないからだ。ネットで情報を発信することは容易だが、それでサラリーマン並みの所得を得ることはきわめてむずかしい。

ただ著者もいうように、今年、大企業に就職した社員が定年まで生き残れる確率は(公務員などを除いて)きわめて低い。人生を2度生きる訓練をしておかないと、40歳ぐらいで会社が消滅したときのリスクは、もっと大きい。著者のようにブログや著書で売れっ子になれる人は100人に1人もいないので、サラリーマン生活の中で専門能力を磨いておくことをおすすめしたい。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51863159.html


06. 2013年7月03日 19:48:54 : dmkMWIGdew
 参議院選挙を前に、対米属国政党の卑屈な自民党を勝たせるために“景気付けでアメリカが株式を操作した”だけの話し。
国民の生活とは全く無縁だな。

07. 2013年7月03日 20:21:11 : FfzzRIbxkp
日経の記事にあったけど、
日本の貿易取引において、ドル建て決済の比率は輸出で約5割、輸入は約7割と輸入の方が高く、円ベースの物価上昇幅は輸入物価の方が大きくなる。
円安によって交易条件(輸出物価/輸入物価)は悪化する・・そうです。

物価あがってますよね。

年金の運用率があがっても、年金支給額は減り、年金納入金は増え、増税も続くし。
消えた年金をごまかすために年金の財布を財務省に一元化。
社会保険庁から埋蔵金が流れ出してたのかね。
税金泥棒しまくりの政府なのは間違いない。

不良債権処理をしている間は、銀行は税金納めていなかったし。

小泉いざなぎ景気越えの景気のときに、減税ありましたっけ?

そのあと景気対策で、地域振興券っていうのと、定額給付金ってのがあって、事務手続きするのに税金たっぷり使ってた。
笑っちゃう景気対策。
で、次は黒田バズーカ?さらにNISAってやつ。住民票必要だってよ。
現在持っている金融商品を非課税にすればいいのに、わざわざ住民票とって口座開設だってよ。
特定口座も証券会社に口座作る手間かけさせて、税金を使う口実を政府が作っているだけ。

政府による政府の為の金融政策。決して国民のためではありませんよ。
御用経済アナリストだけが、好景気アナウンスしているのでしょうね。


08. 2013年7月03日 21:12:37 : Uc2dOpJKAY
株に年金を突っ込むのなら、

せめて、トピックスを指標に運用しましょうね、担当者さん。

日経平均を睨んで運用したならば、大火傷の連続で、喜ぶのは誰かな?

トピックスを指標にして、、大昔の株式持合いのように機能させますよとのスタンスであるなら、目びりが1番少なかろう。


09. 2013年7月03日 22:05:43 : 2v98973FNo
『いま経済を見る目に必要なのは、「体制が変わった」ということを正直に受け止めることだ。そしてその体制とは、「デフレから脱却させるためにあらゆることをやると日銀が覚悟を決めたこと」と言える。注目すべきはその日銀の覚悟を揺るがそうとする旧体制側の発言、つまり「金融緩和は効かない」という意見ではないだろうか。』

この記事の主旨を煎じ詰めれば、「新しいお上のやっていることは正しいのであって、それに異を唱え邪魔をすべきではない」ということになろう。粛々と現政権に付き従っていれば万事上手くゆく、というような奴隷根性・思考停止が透けて見える。現政権(異次元金融緩和)批判=旧体制=悪という図式は短絡。畢竟物事の本質、実態(実体)から離れた、現状擁護論に過ぎない。「金融緩和が効かない」というのは意見でなく(歴史的)事実である。バブル醸成をもって健全な経済効果であるというのなら話は別だが。


10. 2013年7月03日 23:19:06 : TWCoGCh7zU
金融緩和は、2年後にデフレ脱却しているかどうかが問題だ。
こんなに株価が上がってしまったということは、効果があるということだ。
バブル崩壊後、日銀の金融緩和が足りなかったせいでデフレを続けたことも逆説的に効果があるということだろう。
昭和恐慌も金融緩和して、デフレを脱却した。
金融緩和が利くというのは、歴史的事実である。

11. 2013年7月04日 00:22:17 : 2efTTLsCKU
そしてそのまま戦争へ突入していったんだよな<昭和恐慌 
ドイツにしても日本にしても不況からの脱出というのはロクな副作用をもたらさないんだな

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

 次へ  前へ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民80掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民80掲示板
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧