イタリアの保険大手ゼネラリの最高投資責任者（CIO）が、ドイツの株価指数DAXを「新興国」になぞらえ、今こそ欧州最大の経済大国ドイツの株を売り、南欧を買う時だと話している。

　保険料収入で欧州第3位の保険大手ゼネラリで5000億ユーロ近い投資を監督するニキル・スリニヴァサン氏は、現在どこに価値を見いだせるか問われると、明快に答える。「DAXはかなりの高騰を演じてきたため、今では南欧やフランスの株式市場と比べて有望に見えない」

アジア向け輸出の依存度が高いDAXは「新興国」

　DAX構成銘柄にはアジア向けの輸出に依存する企業が多いため、「DAXは新興国（の株価指数）のように感じる。もうピークを越えたと思う。私が手がけるのは、ドイツ売り、南欧買いだ」と言う。

　45歳のスリニヴァサン氏が最近CIOに任命されたことは、最高経営責任者（CEO）に就いてまだ日が浅いマリオ・グレコ氏の指揮下でゼネラリのムードが変わったことを明確に示している。

　ゼネラリは長年、数々のまずい投資判断を下してきた眠れる巨人と見られてきた。判断がお粗末だった大きな理由は、同社がイタリアの「サロットブオーノ*1」を構成する株式の持ち合いと重複する取締役就任の網の中で中心的な役割を果たしていたためだ。

　グレコ氏はCEO就任1年目にゼネラリの株式保有で20億ユーロ近い評価損を計上し、現在、株式持ち合いの解消を進めている。また、同氏の経営刷新の一環として、ケンブリッジ大学とハーバード大学で教育を受けた元アリアンツCIOのスリニヴァサン氏が招聘された。

アジア危機の経験が教訓

　スリニヴァサン氏の投資戦略の根底にあるのは、15年前のアジア危機時にモルガン・スタンレーのバンカーとしてアジアで働いた経験だ。スリニヴァサン氏が1998年にタイを離れた時、同国の代表的な株価指数は250ポイントだった。それが今年は1600ポイント台を超えた。

　この経験からスリニヴァサン氏は「完全に忘れ去られたものを買うべきだ。高い確率でリターンを得るチャンスは、危機時に底値を拾おうとすることより、むしろ忘れ去られたものに目を向けるところにある」ことを学んだという。

*1＝salotto buono、戦後のイタリア産業を牛耳ってきた金融・実業界、政界の有力者を指す言葉

　向こう5年間を見据えると、今よりずっと良い欧州の姿が見えるという。「政策立案は改善され、欧州でデレバレッジング（負債圧縮）が進み、大勢の投資家が欧州に次第にお金をつぎ込まざるを得なくなっている」

今の水準から2倍、3倍になる可能性も？

　「今後3〜4年を何とか乗り切る気があれば、これらの国を買いに回ることで、かなりのお金を稼げるだろう。イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガルの株式市場は高値から60〜95％下げている。これらの市場はその高値に戻すか？　私は戻すと思う。現在の水準から2倍、3倍に上昇し得るか？　私は上昇すると思う」

　米国については、「我々は、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小だけでなく、その後の利上げについても本気だという前提の下で行動する必要がある」と言う。

　だが、スリニヴァサン氏は、欧州中央銀行（ECB）がその点ではFRBに追随すべきでないと考えており、ECBについては以下のように話している。

　「欧州各地の困難な経済で実質金利が確実にマイナスになるようにすべきだ・・・（そして）商業銀行に頼らずに、必要なところで信用供与を支援すべきだ。頼むから、とにかく中小企業向けの銀行を設立してくれ」

By Rachel Sanderson in Milan
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38155

　
世界の中のドイツ：時折現れるリーダー
2013年07月04日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年6月29日号）

ドイツが近く、もっと大きな役割やもっと戦略的な役割を果たすことを期待すべきではない。

メルケル独首相がギリシャ訪問、アテネなどでデモ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相（左）は外交の場で存在感を高めているが〔AFPBB News〕

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相と各国首脳との最近の会談のリストを見ると、ドイツは有力な外交大国の仲間入りを果たしたと思えるかもしれない。

　この6月には、メルケル首相がロシアのウラジーミル・プーチン大統領をにらみ倒した。

　プーチン大統領は、第2次大戦後にソ連軍兵士がドイツから略奪した芸術品も出展されていたサンクトペテルブルクでの美術展に、メルケル首相とともに参列することを取りやめると脅した。すると、メルケル首相はロシア訪問の予定を早々に切り上げる可能性があることを知らせた。

　プーチン大統領は譲歩し、メルケル首相とともに美術展を訪問。メルケル首相はそこで素っ気なく、国際法に従うと、略奪された美術品は元の国に返還されるべきだと言ってのけた。

　その数日前、米国のバラク・オバマ大統領はベルリンのメルケル首相の元を訪れ、非公式にも公式にも、米国とともに国際問題に取り組むことをドイツに促した。また5月には中国の李克強首相がドイツを訪問し、ドイツと中国を「理想のカップル」と呼んだ（そして欧州連合＝EU＝が中国製の安価な太陽光パネルに課そうとしていた関税に反対することにドイツの支持を獲得した）。

メルケル首相と意見が合えばいいが、合わなければ・・・

　メルケル首相が各国首脳とうまくやっている時には、その相手国はドイツがより大きな外交的役割を果たすことを切望する。メルケル首相と意見が食い違う場合は、相手国は大抵、その逆を望む。6月最終週、トルコの散発的なEU加盟交渉に新たな章を開く計画が秋まで延期されたのは、ドイツがトルコのデモ弾圧を批判したためだ。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はまだ、昨年11月の国際連合（UN）総会で、メルケル首相がパレスチナの地位格上げを巡る投票を棄権したことに腹を立てている（ネタニヤフ首相は、ドイツの反対票を期待していた）。

　ドイツは通常、イスラエルを支援せざるを得ないと感じるが、メルケル首相は、ネタニヤフ首相が和平に中途半端にしか取り組まないことや、メルケル首相が内々に話した内容をイスラエルの報道機関に軽く話してしまうことに失望していた。

　しかし、自己主張を強めたかに見えるドイツ外交の見せ掛けは、当てにならない。シンクタンク、ドイツ国際政治・安全保障研究所（SWP）のフォルカー・ペルテス氏は「今ではすべての人の訪問先にベルリンが入っている」と話す。

　だが、その理由は、欧州の大半で景気が弱い時にドイツが経済的に強いからだ。ペルテス氏いわく、こと地政学になると、ドイツはまだ米国や英国、フランスに先導を任せる方が「心地よく」感じるという。

軍事的、外交的な自制という戦後の名残

　これで、本当に大事な時にドイツが役目を果たすのを渋る姿勢の説明がつく。2011年、国連安全保障理事会でリビアに対する決議が行われた際、ドイツは棄権した（昔からの北大西洋条約機構＝NATO＝の盟友である英国、フランス、米国ではなく、ロシアおよび中国と歩調を合わせることになった）。

　『The Merkel Phenomenon（メルケル現象）』の著者、ジュディ・デンプシー氏は、NATO加盟国はそれ以来ずっと、ドイツは信頼できないと考えていると指摘する。その大失敗はムアンマル・カダフィ大佐がドイツを称賛した時に決定的なものとなった。

　イスラム過激派による乗っ取りを阻止するためにフランスがマリに介入した時にも似たようなことが起きた。ドイツは輸送機数機によるごくわずかな支援を行った程度だ。世界がシリアに介入すべきか否か思案し、欧米とロシアが対立する中で、外交官の間では、ドイツが何かしてくれるという期待度は低い。

　外交政策のシンクタンク、カーネギー国際平和財団欧州センター（ブリュッセル）のヤン・テシャウ所長は、このドイツの「慢心と怠惰」は「未熟」であり、事実上、「欧州の真ん中に戦略地政学的な空白」を招くと主張している。

　これはドイツの戦後の地位の名残だ。戦後は当初、同盟国から独立した外交政策を持たず、その後は外交政策を純粋に、ドイツの再統一と冷戦という文脈の中で定義した。

　新進気鋭のドイツの政治家は、米国や英国、フランスの政治家とは異なり、外交政策の専門性を出世ルートの一部と見なしていない（ドイツの最も有名な戦後外相であるハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー、ヨシュカ・フィッシャー両氏も国内問題への取り組みからスタートした）。外交政策のシンクタンクはごく少数で、大学では、外交と戦略は重要な科目ではない。

　テシャウ所長によると、もう1つの阻害要因は、ドイツが戦後、何をするにもその前に、完全に明確な道徳性を必要としたことだ。

　メルケル首相の前任者であるゲアハルト・シュレーダー氏は1999年、セルビアによるアルバニア系住民の虐殺を防ぐため、米国主導のコソボ空爆に参加した。

　しかし、外交政策は概して、倫理的に不透明な状況に対処しなければならない。この「再び悪の道具になる恐怖」――例えば、実はジハード主義者であるシリア反政府勢力に武器を供与してしまう事態――が外交の麻痺状態をもたらすとテシャウ所長は言う。

　このためドイツの外交エリートの間では、他国のように現実主義や理想主義を語ることにあまり意味がない。また、政党間に大きな違いもない（ペルテス氏によれば、道徳を重視する傾向がある緑の党には「リベラルなタカ派」が何人かいて、旧共産党系の左翼党は国家主義的な傾向があるが、両党とも主流ではない）。

　むしろ、規定の立場は今も、軍事的、外交的な自制だ。これは多くの場合、具体的なドイツの責任を放棄しつつ、国際的なルール、体制、組織に対してリップサービスする形を取る。

大きな国際舞台では存在感を欠いたまま

　輸出大国として、ドイツには国益があり、したたかにそれを守っている。それゆえ、ドイツはシーレーンの断絶を防ぐためにソマリア沖での海賊との戦いに一役買っている。だが、2010年にホルスト・ケーラー大統領（当時）が分かりきったこと――貿易は国益であり、仮定上、国益を守るために軍を動員できなければおかしい――を口にした時、激しい抗議を招き、辞任に追い込まれた。

　ユーロ危機とフランスの弱さから、フランスの往年の盟友で優位な立場にあるドイツは、必然的に欧州のリーダーになった。しかし、もっと広い国際舞台では、誰が国を率いようとも、ドイツは今後も主に存在感の欠如で目立つことになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38149

コエリョ首相率いるポルトガルの連立政権は、連立離脱を議論する民衆党（ＰＰ）に命運が握られている。同党が離脱すれば、与党は過半数を割り込むためだ。

一般的なポルトガル人のように、民衆党は、国際支援機関からの７８０億ユーロ（１０２０億ドル）の支援プログラムに伴う一段の歳出削減に反発している。

仏Natixisのチーフエコノミスト、Patrick Artus氏は、ポルトガルの経済だけでなく、税基盤が縮小し続けていることを懸念。「これはユーロ圏の最も大きな問題の１つだ。周辺国において、マクロ経済の基盤が縮小していて、どうやって過去の債務を返済するのだろうか」と疑問を呈する。ギリシャで既に見られているような景気後退のスパイラルだ。

同氏は、ポルトガルが欧州から債務の返済を先送りしてもらっているにもかかわらず、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定化には程遠いと指摘。「通常の支払能力の定義に当てはめるならば、ポルトガルは明確に行き詰っている」と述べた。

ポルトガルには経済成長が不可欠だが、経済協力開発機構 (ＯＥＣＤ) によると、同国の潜在成長率は年０．５％に満たない。

１９９９年のユーロ導入後も同国の経済パフォーマンスはさえなかった。生産性は盛り上がらず、競争力が悪化する中、１９９９年から２００８年の実質ＧＤＰ伸び率は平均で１．３％にとどまり、１人当たりのＧＤＰ伸び率は２００１年から１１年まで横ばいだった。

Artus氏は、ポルトガルのスタグネーションの由来を経済構造に求めている。同国は１９９９年のユーロ導入以来、東欧や中国とローエンドの業界で競合し、製造業界の生産能力は１５％超落ち込んだ。

ポルトガル人は３人に２人が１５歳か１６歳で学業を終え、労働者のスキルはあまり高くなく、労働生産性の伸びのトレンドは平均で年１％ほどとなっている。

硬直的なモノ・サービス市場なため、ポルトガルでは賃金の下落にもかかわらず、物価は高止まりしたままだ。

ＯＥＣＤは最近の報告書で「生産性や競争力復活のための包括的な構造改革は、経済のリバランスや持続的な経済成長の回復に極めて重要だ」と指摘している。

＜長期的なリスク＞

楽観主義者はポルトガルの輸出が好調だと指摘する。だが、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）で欧州ソブリン格付け部門ディレクターを務めるアイリーン・ジャン氏は、海外から多額の直接投資をひきつけることに失敗しており、先行きの大きな改善は見込みにくい、と指摘する。

同氏は「支援プログラムにおいて最初の２年間に導入された構造改革が実行され、再び経済の潜在力を引き上げるために直接投資を呼び込み、経済の柔軟性を高めることがポルトガルの希望だ」と述べた。

スペインに住むエコノミスト、エドワード・ヒュー氏は、ポルトガルの隣国スペインについて、危機的な状況は幾分和らいだものの、回復したと言うには時期尚早だと指摘する。

ポルトガルのケースは、ギリシャと大して変わらず、両国ともに発端から債務の再編が必要だったと指摘する。

それどころか、ポルトガルは過度に急速な財政再建を選択。必要以上の不況を招いたほか、海外への移民が相次ぎ、長期的なリスクが生じている。

ギリシャの場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）は過度に楽観的な経済見通しをしていたと認めたが、同氏は、ポルトガルに関しても同じような事態になるのではと予想している。

＜第２の支援も＞

シティグループによると、ポルトガルでは緊縮策への政治的な支援が危うくなり、２０１４年中盤で現在の支援プログラムから順調に脱するとの見通しが後退。第２の支援パッケージが必要になる可能性が高まった。

シティはノートの中で、「また、ギリシャやキプロスの例をたどり、最終的に何らかの形で政府債務再編が必要となる可能性も高まっている」と指摘する。

ポルトガルの政治混乱は、イタリアと似ている。イタリアでは、モンティ前首相は、レッタ首相率いる連立政権への支持を撤回する可能性もあると警告した。

経済状況も、ユーロ導入から問題を抱えているという点で似たり寄ったりだ。イタリアは、ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で、２０００─１１年に１人当たりのＧＤＰが唯一下落した。

ポルトガルと同じく、イタリアは金融危機以降、ＧＤＰが約１０％縮小。Artus氏によると、これが債務の対ＧＤＰ比率を安定させる能力を損ねるとみられる。

同氏は「通常の景気後退では、ＧＤＰは縮小してから潜在的なＧＤＰ水準に戻る。今回の危機では、潜在ＧＤＰがＧＤＰの水準に縮小しており、潜在ＧＤＰの縮小はずっと続く。経済が縮小すれば、過去の巨額の債務に対応することが困難だ。イタリアとポルトガルはそうした面で非常に似ている」と指摘する。

（ Alan Wheatley記者, Global Economics Correspondent；翻訳　川上健一；編集　吉瀬邦彦）

　
焦点：ポルトガルとギリシャ情勢でユーロ圏危機再燃も
2013年 07月 4日 12:54 JST
［ブリュッセル　３日　ロイター］ - ポルトガルの政局不安は、ここ一年間近く落ち着きを見せていたユーロ圏危機が、再燃するかもしれないとの懸念を裏付けた。

ギリシャからキプロス、スロベニア、スペイン、イタリアときて、今度はポルトガル。わずか２日で財務相と外相が辞任し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がとどめていた市場の静けさを崩すきっかけとなった。

ポルトガルのコエリョ首相は２日遅くの国民向け演説で、外相の辞任を認めておらず、政権運営を維持する構えを示した。

現時点では、最終的には政権が崩壊するとのシナリオの可能性が高まってきている。そうなれば、ポルトガルでは２０１１年に欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した支援の条件を満たせるかどうかに注目がすぐ集まることになるだろう。

ポルトガルはこれまで、経済を立て直すために適切な全ての措置を実施し、支援を受けた国として模範であり続けた。この評価が今では維持しづらくなってきている。こうした危機が表面化する前の先月でさえ、ＩＭＦはポルトガルの債務の状況が「極めてぜい弱」と指摘していた。

ギリシャが際どい状況に直面した直後に、ポルトガルの政局不安が続き、ユーロ圏は全面的な危機の状態に戻る一歩手前といったところかもしれない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が昨夏、ユーロを守るために必要なあらゆる措置を講じると発言した後で落ち着きを取り戻した金融市場に、ＥＵの当局者は支えられていた。

欧州委員会のバローゾ委員長は危機の最悪期は過ぎたと発言、レーン副委員長（経済・通貨問題担当）はかつてユーロ圏が崩壊すると予想していた「悲観論者」の主張を一蹴していた。

ＥＵの外交官は、常に表面化しない問題がくすぶっているとし、危機の終結にはほど遠いとの見方を示した。緊急性は薄れたかもしれないが、水面下には混乱を巻き起こしかねない状況があるとの認識で一致しているとした。

２日に行われたユーロ圏１７カ国の財務省関係者の会合に参加した１人の関係筋は、ユーロ圏に関する楽観は裏付けられるものがなく、みかけよりも状況は悪いとの認識で一致したことを明らかにした。

ＪＰモルガンのアナリスト、アレックス・ホワイト氏は、ポルトガルの状況が特に懸念されていたと指摘。顧客向けのリサーチノートの中で、ポルタス外相の辞任発表により、短期的な懸念がかなり強まり、現時点でリスクが高まったようだと書いている。

＜眠りから覚める危機＞

より経済規模の大きいスペインやイタリアにもまた重大なリスクがある。また、スロベニアの銀行セクターの問題、キプロスでの改革の遅れ、アイルランドのスキャンダルのどれもが信頼感を損なうものとなっている。

イタリアのメディオバンカは顧客向けリサーチノートの中で先月後半、借り入れコストが低水準を維持し、景気がある程度軌道に乗らない限り、同国は結局、６カ月以内にＥＵに支援を要請せざるを得なくなると警告していた。

４月に就任したばかりのイタリアのレッタ首相は、連立政権内に不安要因を抱える。モンティ前首相が経済改革が遅れていることを理由に、支持撤回も辞さない構えを示している。

またスペインはこれまで、国の財政に対する支援を受けずに乗り切ってきたが、銀行セクターの立て直しには長い道のりが残されている。これはアイルランドも同様だ。

ＩＭＦは先月、両国の取り組みを評価した一方でリスクも指摘していた。

１人のユーロ圏高官は「ギリシャ以外にも懸念材料が多くあり、その他の問題については、ただ単に夏が過ぎるまで先延ばしにしたいだけだ」と述べた。

支援を受けた国の中で最も評価が高いアイルランドは、年内に支援プログラムから抜け出すことになる見込み。だが、評価が実際の状況より先行しているという問題もある。

ＥＵの関連機関は８月に休暇期間に入るが、危機再燃の可能性がくすぶる中で、不安な夏を回避することはできないかもしれない。

（Luke Baker記者；翻訳　青山敦子；編集　佐々木美和）

英中銀：資産購入枠を3750億ポンドで維持−金利も据え置き　

　　７月４日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は４日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、資産買い取りプログラムの規模を3750億ポンドで維持することを決めた。英金融政策の決定は、１日に就任したカーニー新総裁の下では初めて。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に実施した調査 でも資産購入枠の維持が見込まれていた。ＭＰＣは政策金利 であるレポ金利を過去最低の0.5％に据え置いた。別のエコノミスト調査で予想された通りだった。
原題：BOE Maintains Stimulus as Carney Assesses U.K. RecoveryStrength（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/04 20:05 JST

　
米債券投信から約６兆円が流出、刺激策終了の影響を示唆か　

　　７月４日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前例のない資産購入の終了に向けた道筋を示唆して市場を混乱に陥れて以来、投資家が米債券ファンドから引き揚げた資金は約600億ドル（約６兆円）に上っている。
こうした資金流出は、ＦＲＢが月間850億ドルの債券・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入を縮小する際に運用担当者に降りかかる事態の前触れだ。米投資信託協会（ＩＣＩ）が電子メールで３日配布した資料によると、債券投信は６月26日終了週に281億ドルの純流出となった。
一般投資家は2009年初め以降、不安定な株式市場から安全とみなされている債券ファンドに資金約１兆ドルをシフトしてきたが、金利上昇の観測を背景にこの１カ月はそうしたパターンが反転している。コンサルティング会社ケーシー・カーク・アンド・アソシエーツは５月、投資家が伝統的な債券戦略から１兆ドルを引き揚げているとして、債券に依存している運用担当者は厳しい先行きに直面する可能性があると警告した。
米ロードアイランド州の投信コンサルタント、ジェフリー・ボブロフ氏は電話インタビューで、「金利上昇で、投資家は過去５−７年の大半にわたって続いていた債券への資金の流れが一方通行ではないという現実に気が付いた」と語った。
先週はＩＣＩが週間統計を開始した07年１月以降で最大の資金流出となった。課税対象の債券投信から204億ドル、地方債投信からは76億8000万ドルがそれぞれ流出した。暫定集計によると、過去４週間の流出額は債券投信の運用資金３兆5000億ドルの約1.7％に相当する。
原題：U.S. Bond Funds Losing $60 Billion Foreshadow Impact ofFed Exit（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Margaret Collins mcollins45@bloomberg.net;ﾎﾞｽﾄﾝ Charles Stein cstein4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/04 13:56 JST

　
焦点：取り締まり強化で激減の中国債券取引、貧弱な市場の実情露呈
2013年 07月 4日 16:33 JST
［上海　３日　ロイター］ - 中国の債券市場では、１日の取引高が４月に過去最高を記録して以来激減している。不正取引の取り締まりが進む中、過去数年の流動性が見せかけの取引によって膨張されていた実情が明らかになってきた。

当局は４月以降、利益の不正取得をめぐり少なくとも４人の債券トレーダーとファンドマネジャーを逮捕している。

債券取引をめぐっては、利益の不正取得やレバレッジ拡大のため常態化していた取引慣行を取り締まる新規則も導入された。

当局の調査は、投資家が第３者から借り入れた資金で別の投資家の代わりに債券を購入する取引に焦点を絞っていた。こうした取引は、違法ではないが悪用されやすい。買い手と売り手が事実上同じポートフォリオに属している場合、偽取引とみなされる。双方の口座が同一の個人によって管理されているケースもある。

ある中国の大手証券のアセットマネジャーは、規制当局が大なたをふるった結果、こうした取引の多くが壊滅状態になったと指摘した。

取引高の激減は、３月に債券市場へのアクセスが認められた海外投資家を遠ざける恐れがあるほか、相場下落で国内企業が起債を見合わせる事態を招いている。

上海のある欧州系銀行の債券トレーダーは、取引高の激減の理由について尋ねられると「新たに導入された規制が主因だ」と指摘した。

また、最近導入された「影の銀行（シャドーバンキング）」対策の新規則では、同一機関が管理する異なった口座間での債券取引が禁止された。

一部の銀行は、「理財商品」（ウェルス・マネジメント商品）の償還支払いのためにこうした取引を行っていた。投資会社も取引高ランキングを意識して偽取引を行っていた疑いがもたれている。

先月短期金利の急騰を招いた流動性不足も債券取引の激減に拍車をかけたが、以前からこうした傾向は進んでいた。

決済機関のデータによると、１─５月の銀行間債券取引の１日あたりの出来高は平均で２８２０億元で、４月１７日には過去最高の４３３０億元に膨らんだ。

しかしその後６月１３日には３６０億元まで激減。２０１１年５月に同機関がトムソンロイターにデータ提供を開始して以来の最低水準となった。

市場関係者は、取引量は徐々に回復する見込みだが、数カ月前の高水準に近づくことはないとみている。

＜海外投資家にも影響＞

銀行間債券市場を監督する中国人民銀行は３月、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）による債券取引を認める方針を明らかにした。

ただ流動性の不足は売却機会を制限し、海外投資家が市場参入に二の足を踏む要因となりかねない。

中国指導部は最近、資本規制を撤廃し、海外投資を促す計画の詳細の策定を要請した。

アナリストは、増加した海外との資金の流れの吸収には、奥深く流動性に富んだ債券市場が欠かせないと指摘する。

今年１─５月の社債発行は前年同期比で５１％増加したが、６月になると勢いは止まっている。６月２０日以降市場の動揺を理由に起債を延期した企業は１２社以上にのぼり、今年後半あるいは来年の第１・四半期に再開する意向を示している。

（Gabriel Wildau記者；翻訳　中田千代子 ；編集　佐々木美和）

総裁発言は、金利については決して予断を持たないとしていたこれまでの政策からの転換を示している。ドラギ総裁は、マイナスの預金金利についても検討する用意があるとした。

短期金利は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前月、資産買い入れ縮小に道筋をつける前の水準に低下した。さらに低下すれば市場が利下げ確率を織り込んでいることを示すが、アナリストの間では、短期金利が一段と低下するかは今後発表される経済指標次第との見方が出ている。

　　欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物は２０１３―１５年の限月が最高で１８ティック上昇した。２０１３年１２月限月 は７ティック上昇し９９．７２となった。これは、ＥＵＲＩＢＯＲ金利の清算値が年末時点で０．２８％になると予想されていることを示している。

３カ月物ＥＵＲＩＢＯＲの４日の清算値は０．２２２％。

ユーロ圏翌日物無担保金利加重平均（ＥＯＮＩＡ）フォワード金利は低下し、２０１４年１月のレートは終盤、０．１０％となった。これはドラギ総裁発言前の水準を約４ベーシスポイント（ｂｐ）下回っている。

ＥＯＮＩＡのフォワード金利がスポット金利よりも依然高いことから、市場が利下げ見通しを織り込んでいる可能性は低い。

ＦＸプロの首席エコノミスト、サイモン・スミス氏は、預金金利が引き下げられる可能性は依然低いとし、短期金利が短期的にさらに大きく低下する公算は低いとの見方を示した。

同氏は預金金利の引き下げは副作用が伴うことから、「ＥＣＢは預金金利を引き下げる代わりに、フォワードガイダンスが機能することを期待しているのではないか」と述べた。

欧州外為市場・終盤＝ユーロ／ドルが5週間ぶり安値、ＥＣＢ総裁発言受け
2013年 07月 5日 00:38 JST
［ロンドン　４日　ロイター］ - ４日終盤の欧州外国為替市場ではユーロが対ドルで５週間ぶり安値に下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユーロ圏成長見通しへの下向きリスクを警告し、利下げの可能性を示唆した。

ドラギ総裁が理事会後の会見で、理事会は主要なＥＣＢの金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想すると述べたことを受け、ユーロ／ドルは１％安の１．２８８３ドルをつけた。

ＥＣＢは４日の理事会で政策金利を０．５％に据え置いた。

ユーロ圏の国債利回りと短期金利は低下し、独連邦債１０年物と米国債１０年物の利回り格差は２０１０年４月以来の水準に拡大した。景気改善が維持されれば年内に量的緩和縮小に着手する意向を示している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢの政策スタンスの相違を反映しており、金利格差からユーロは１．２８ドルかこれを下回る水準に下落する可能性がある。

ＩＮＧの為替戦略部門責任者、クリス・ターナー氏は「ドラギ総裁発言は明らかにユーロにはマイナスだ。ユーロは向こう数日間に１．２８ドルを割り込むとみている」と話した。

ユーロは対円でも急落したが、対ポンドではしっかりとなった。

ポンドは対ドルで１カ月ぶり安値の１．５０６０ドル、対ユーロでは２カ月半ぶり安値となる８６．３４ペンスをつけた。イングランド銀行（英中央銀行）が、国債利回りの上昇について、英経済の現状に照らして正当化されないとの見解を示した。

英中銀は４日の金融政策委員会で政策金利を据え置き、「将来の英政策金利上昇を見込むことは、最近の国内経済の動向を踏まえると正当化されないというのが金融政策委の見解だ」と説明した。

米国市場が独立記念日で休場となるなか出来高は抑えられた。また一部投資家は、５日の米雇用統計発表を前に積極的にポジションをとることに慎重だった。

ユーロとポンドの軟調で、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳのドル指数.DXYは１カ月ぶり高値の８３．９１１となった。

ＥＣＢ、主要政策金利を0.50％に据え置き
2013年 07月 5日 00:08 JST
［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．５％に据え置いた。

下限金利の中銀預金金利も０．０％に、上限金利の限界貸出金利も１.０％にそれぞれ据え置いた。

ＥＣＢ、直接資産買い入れと追加の大規模長期流動性供給オペ実施すべき＝ＩＭＦ
12:11am
［ローマ　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、イタリア経済の見通しが引き続き弱含むとした上で、同国自身の改革努力に加えて欧州全体での対応も必要と指摘、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して直接資産買い入れや新たな大規模長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）の実施を求めた。

独連邦債先物上昇・ユーロ下落、ＥＣＢ総裁発言受け
2013年 07月 4日 23:45 JST
［ロンドン　４日　ロイター］ - ４日の欧州市場では独連邦債先物がこの日の高値をつけ、ユーロは下落した。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が今後一段の金利引き下げの可能性を示唆したことが材料視された。

総裁は金利が長期的に、現行水準かそれを下回る水準にとどまるとみていると述べた。

独連邦債先物は５５ティック高の１４２．８１をつけ、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物も２０１３─１５年の各限月は上昇している。

ユーロはドラギ総裁発言前の１ユーロ＝１．２９８５ドルから１ユーロ＝１．２９０７ドルに下落し、５週間ぶりの安値をつけた。前日比では０．７％安となっている。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は１２５８ＧＭＴ（日本時間午後９時５８分）時点で、２.４％高の１１７７．９４と、上げ幅を拡大している。ドラギ総裁がわれわれの出口は非常に遠いと発言したことで上昇にさらに勢いがついた。

UPDATE 1-ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨　　われわれの出口は非常に遠い
2013年 07月 4日 23:21 JST 　
(内容を追加しました)

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．５％に据え置いた。

下限金利の中銀預金金利も０．０％に、上限金利の限界貸出金利も１．０％にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜現時点で低金利に伴うリスクみられず＞

低水準の金利が金融安定への深刻なリスクをはらんでいるとの見解で理事会は一致しているが、現時点でこういったリスクはみられず、フォワードガイダンスを示すことを正当化するすべての要因を確認している。

＜緩和的政策からの出口＞

前回われわれが発言したこと、さらにはいくつかの公の場での発言を確認することになるが、概して言えばわれわれの出口は非常に遠い。

＜マイナス預金金利について＞

われわれは依然予断を持たないし、技術的に用意ができている。これは将来についてのわれわれの選択肢に基本的に含まれている。

＜ポルトガルでの緊縮は行き過ぎか＞

ポルトガルは厳しい道のりの中、非常に大きな成果を上げてきた。新財務相を信頼している。この点においてポルトガルについて安心と感じている。

＜コミュニケーションとフォワードガイダンス＞

ＥＣＢ理事会はフォワードガイダンスに関し、極めて大きなステップを踏み出した。コミュニケーションが今後どのような動きになるか憶測することは時期尚早と言える。

＜フォワードガイダンスの根拠＞

ＥＣＢは、金利へのバイアスが下向きとするフォワードガイダンスを示した。この新たな意思伝達手段は、中期インフレ見通しによって正当化されることになる。

＜新たなギリシャ債務再編の可能性に関する質問に対し＞

ギリシャについては現在調査が進められており、ギリシャは経済（調整）プログラムを継続していくことになる。ギリシャは著しい進展を遂げてきており、これを評価する必要がある。

＜利下げについて議論＞

利下げの可能性をめぐり、広範な議論を行った。

＜下方バイアス＞

ＥＣＢ理事会はきょう、予見可能な将来における金利に下方バイアスをかけた。

＜フォワードガイダンス＞

ＥＣＢ理事会はフォードガイダンスに関し、複数の形式をめぐり議論した。（フォワードガイダンス）については全会一致だった。６カ月でもなく、１２カ月でもない。長期的ということだ。

＜ＯＭＴ＞

ＥＣＢの国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）発動の用意は整っている。ＯＭＴは効果的な安全網だ。

＜経済見通し＞

ユーロ圏経済見通しへのリスクは引き続き下向きとなっている。

＜金融市場の改善＞

最近の動きはあるが、昨夏以降の金融市場全般の改善は、財政再建の進展同様、実体経済に波及していく。

＜金利見通し＞

ＥＣＢ理事会は、主要なＥＣＢの金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想する。

＜物価圧力＞

中期的な基調物価圧力は引き続き抑制されることが見込まれる。

再送-UPDATE 2-英中銀、市場の利上げ観測をけん制　ガイダンス提示に着手も
2013年 07月 5日 00:55 JST 　
(英文参照番号を修正します)

［ロンドン　４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は４日、金融政策委員会後に発表した声明の中で、市場による利上げの織り込みは早計との見方を示し、将来の金融政策に関するガイダンスの提示に踏み切る構えを示唆した。

カナダ中銀総裁を務めていたマーク・カーニー新総裁を迎えた初の金融政策委員会となったこの日の会合では、予想通り資産買い入れプログラムの規模を３７５０億ポンドに据え置き、政策金利も過去最低の０．５％に据え置いた。

政策変更がない場合、英中銀は通常声明を発表しないが、この日は、英景気回復が依然としてぜい弱な現状を踏まえれば、最近の債券利回り上昇は行き過ぎとの認識を示す声明を発表した。

中銀は声明で、成長やインフレの見通しに変更はないとした上で、利回りの「著しい上昇」が成長やインフレ見通しへの重しになると指摘。「将来の英政策金利上昇を見込むことは、最近の国内経済の動向を踏まえると正当化されないというのが金融政策委の見解だ」とした。

委員会は、早ければ来月にも、金利に関するより明確なガイダンスの提示に踏み切る可能性があることを示唆した。

市場では、金利引き上げ時期に対する期待を先延ばししようとする英中銀の思惑が声明に表れたとの受け止め方が広がり、英ポンド はドルに対して１カ月ぶりの安値をつけ、英国債利回り も急低下。株価 は大幅上昇した。

ベレンバーグの英国担当首席エコノミスト、ロブ・ウッド氏は「カーニー総裁は、市場の金利観測をけん制するためには市場に明確なガイダンスを示す必要があるという点について、金融政策委員を上手く説得しているようだ」と述べた。

バークレイズの債券ストラテジスト、モイーン・イスラム氏は、この日の金融政策委員会前には２０１５年上期とみられていた市場の利上げ開始時期予想が、１５年下期に後ずれしたと指摘した。

８月には、英中銀の政策当局者らがオズボーン財務相に金利に関する長期ガイダンスを示す利点について報告する予定となっている。これは、低金利が続く間に企業や家計に支出を促す手法としてカーニー新総裁がカナダで導入したものだ。

金融政策委員会はこの議論が８月１日の金利決定に影響を及ぼす可能性があるとした。

一部のエコノミストは、今回の声明が、カーニー新総裁の下での資産買い入れ規模増額の前触れとなる可能性を指摘する。

ＢＮＰパリバのエコノミスト、デービッド・ティンスレー氏は「８月にガイダンスがあるのは確実で、問題は資産買い入れ（の増額）もあるかだ」と話した。　
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