http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130704-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 7月4日(木)8時11分配信

--昨年12月に発足した自民党・安倍晋三政権によるアベノミクス効果を受け、日経平均株価は5月に一時1万6000円近くまで急上昇したが、その後急落し、以降乱高下が続いている。現在の株高は実体経済を反映したものなのか？　それともバブルなのか？　アベノミクスによる今後の日本経済の見通しと、景気回復へのカギと合わせて、大和証券チーフテクニカル・アナリストの木野内栄治氏に聞いた--。

--5月に一時株価が1万6000円近くまで急上昇したが、これはアベノミクスの金融政策による効果なのか、それともバブルだったのか？

木野内栄治氏（以下、木野内）　株価の上昇率は、半年で5割が限界といわれている。平均株価にすると1万3000円を下回るぐらい。そのため1万6000円近くまで上がってしまったのはオーバーシュートです。60年に1回あるかないかぐらいのこと。約60年前の1949年、日本経済の自立と安定のために、GHQ経済顧問ジョセフ＝ドッジによって立案された財政金融引き締め政策、ドッジ・ラインが実施され、インフレ抑制が終了した。言い方を変えれば、デフレからの立ち上がりの時期だった。そこから急激に日本経済が回復するが、それぐらいのことをマーケットが期待したのではないだろうか。

--5月23日の株価の暴落以来、証券市場は乱高下を続けており、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が50を切ったのがきっかけではないかと当時いわれた。

木野内　5月23日に株価が約1100円下落し、当初は中国関連のデータがきっかけになったといわれていたが、実際に売られたのは不動産、銀行、保険、電力など金利敏感セクター。中国関連銘柄は、あまり影響を受けていない。直接は、長期国債の金利上昇を嫌気した売りだった。その後の株の乱高下は、地震でいえば本震のあとの余震のようなもの。

--今後、長期金利の動向はどうなると見ているか？

木野内　株価の下落で金利動向は沈静化し、日銀もきめの細かいオペレーションをすると言っている。今後は大きな心配はなく、大暴落の最初のきっかけは終わっていると思う。また、米国の出口戦略も金利の上昇に大きな影響があると思うが、あまりにも早いピッチで金利が上昇したので、これ以上はゆっくりとしか上がらないところまで来ている。日本のマーケットの阻害要因にはならないと思う。

--大暴落以降の乱高下は、外国人投資家の先物取引が大きく影響しているといわれている。

木野内　乱高下の中で、特に先物取引をやっている米系の証券会社の売りが目立った。先物中心の取引の場合、「ボラティリティー（変動性）が増えるとリスク量が増える」というが、株が大幅に下落すると、買いで入ってきている人たちは委託証拠金の追加か建玉の売却を求められるため、株の大暴落がこうした証券会社に売却圧力となった。

　逆に売り方で入ってきている投資家は、株価が暴落すると非常に利益を得ることができるが、多少なりとも株価が上昇すると損をするかもしれないと不安になり、結局買い埋めるわけです。これが余震となって続いていく。

　こうした動きは、一般にはSQ（オプション取引の決済日、毎月第2金曜日）まで続くといわれています。ただ、金利敏感株とは別の、機械や非鉄金属なども売られている。設備投資に関わる機械産業や非鉄金属のセクターは、アベノミクスの成長戦略の目玉。米系証券が売っているとすると、海外の投資家は成長戦略に疑問を抱くようになっている者もいると想像できる。これは円高というリスクにもつながっている。

●米国金融政策の日本への影響

--米国の景気回復が日本の経済復調に大きな影響を持っていると思うが、米国ではここに来て金融引き締めの話が出てきて、その影響が証券市場にも出ている。

木野内　金融引き締めの話が出てくるのは、米国の景気がよくなっているからですが、その結果として金利敏感株が暴落している。リート（不動産証券化商品）や配当株などが暴落していて、こういう時にはお金が景気敏感株に半年ぐらい向かうことがよくあります。日本の景気敏感株も、向こう半年ぐらいは買いが進むと思います。

--アベノミクスは、今後デフレを脱却して経済成長することができるか？

木野内　景気循環の立場でみると、デフレから脱却し、一定の経済成長を続けることができるようになるのは不可能ではないと思う。デフレは景気循環でみたら、コンドラチェフ波動という48〜60年ぐらいある景気循環のボトム近辺での出来事です。デフレからの脱却というのは、この景気循環を上に向かせること。そのためには7つぐらいの必要な条件があるが、アベノミクスは4.5個ぐらいは達成できそう。2つは外部的な要因なので、時間とともに来年の終わりごろに達成できるのではないか。ただ0.5個不足しているものがあり、これが課題だ。

--その7つとは何か？

木野内　以下の7つだ。

（1）積極的な金融緩和
（2）長期的な円安期待
（3）約50年サイクルの景気底入れ
（4）イノベーションの増加
（5）ニューフロンティアの獲得
（6）紛争の増加
（7）海外金利の底入れ

　インフレターゲットは株価の引き上げに一定の効果を示したし、シェールガス革命で米国の赤字が縮小し、円高にも歯止めがかかった。公共投資もすでに過去に行われたものが50年経過し、更新サイクルに入っている。ニューフロンティアの半分はTPPに期待している。ただ、今のまま開国するとサムソンやポスコに負けてしまう。それこそソニーやパナソニックが一緒になるなど、国内の産業再編を加速させていかなければならない。しかしM＆Aというのは景気が悪くならないと進まないことが経験則的にわかっているので、0.5というのはこの部分です。（6）（7）は海外要因だが、これは来年になれば、ある程度解決すると思う。

●2％のインフレ目標達成は難しい

--2年間で2％のインフレ目標については達成可能か？　実現的にはかなり難しいとの見方もある。

木野内　難しいと思う。ただ世間ではかなり誤解があるが、アベノミクスはインフレを起こそうとしているわけではない。資産デフレを止めて、インフレになるように経済をよくしたいという意味。いま銀行がお金を余らせても、市中の銀行はこれを使わない。借りてほしいところはキャッシュリッチで、借りてくれないからだ。

　しかしこの状況でお金を使うとしたら、お金を持っているキャッシュリッチな人から使う。こうした人は資産にお金を投資するわけだが、デフレ下では資産が目減りするので、お金を使わない。経済がよくなるには株などの資産価格が上がり、その波及効果で経済がよくなり、そのあとに物価が上がる。あくまでも経済をよくすることが目的だ。また、2年で2％というのは、2％インフレになるまで長期間金融緩和するというメッセージだ。

--そのための課題は何か？

木野内　成長戦略の中で一番重要なのは、民間投資をどう増やしていくのかという点。そのための施策を来年度にやろうとしている。アベノミクスの3つの矢のうち、財政出動は1月、金融緩和は4月に行われている。成長戦略が来年では、あまりにも遅すぎる。来年から企業への優遇政策をするといったら、企業は今年度やろうとしていることを来年に繰り越そうという動きになる。ピントがぼけている。

　実は今年秋に来年4月に消費税引き上げをするかどうかを決めるが、消費税法で、消費税を導入するために成長戦略や公共投資に予算を重点的に使えるようになっている。だから金融政策や財政政策を順調に進められた。ところが消費税導入が決まると、今度はそう簡単にはいかない。政治と官僚とのパワーバランスが変わるからだ。だからやれる成長戦略は、秋までにはやらなければならない。それは、今後経済成長できるかどうかの大きな分水嶺になるのではないかと思う。

松崎隆司／経済ジャーナリスト

コメント
01. 2013年7月04日 09:37:56 : e9xeV93vFQ 日経平均1万4000円割れ、円安一服で輸出株下げる 2013年 07月 4日 09:17 JST トップニュース エジプトのモルシ大統領、当局が拘束＝関係筋 サントリー食品株は上場2日目も堅調、一時3200円まで上昇 デル株主、ＭＢＯが失敗した場合のプランを取締役会に求める オバマ米大統領、エジプト軍に迅速な民政復帰求める ［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。節目の１万４０００円を下回った。前日の米国株式市場は反発したが、外国為替市場で円が買われ、対ドルで再び１００円を割り込んでおり、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株を中心に売り優勢となっている。前週後半からの急ピッチな戻りに対する警戒感も重し。 一方、市場では今晩の米国市場休場や５日の米雇用統計発表を前に様子見ムードが広がりやすいとして、方向感に乏しい展開が想定されている。 (杉山容俊) © Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース 今日の株式見通し＝方向感乏しい、米雇用統計待ちで様子見ムード 2013年7月4日 今日の株式見通し＝上値重い、円安支援も急ピッチな戻り警戒 2013年7月3日 日経平均は5日ぶり反落、円安も高値警戒で戻り売り 2013年7月3日 今日の株式見通し＝続伸、米株高や円安で輸出株中心に買い 2013年6月28日 　 　 　 コラム：弱い円安・株高相場の「復元力」、中国経済が重石に 2013年 07月 3日 16:06 JST 田巻 一彦 ［東京　３日　ロイター］ - ドル／円が１００円を回復し、日経平均.N225も１万４０００円前後まで戻し、円安／株高相場の復元力に期待が集まっている。ただ、今後の展開はグローバルなリスクオン取引の広がりにかかっている。中国経済の調整を起点に商品価格や資源国通貨には力強さが見えず、リスクオン相場のエンジンは出力が弱そうだ。当面の円安／株高のテンポはゆっくりにならざるを得ないだろう。 ＜ドル／円が１００円回復＞ ３日の東京市場では、ドル／円が１００．８６円と４週間半ぶりの高値を記録した。最近の米経済指標が総じて堅調なため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定よりも早く資産買い入れ（量的緩和）を縮小するとの観測が強まったという事情が、背景にある。 日経平均も３日に一時、１万４１００円台を回復した。この４日間に１０００円を超す上昇となり、５月２３日以降の下げ局面から再び、上げ相場に転じつつあるとの声が広がっている。 自動車株の動きが典型的だが、日本株には円安に振れると株価は上昇しやすくなる銘柄が多い。ドル／円が１００円まで戻り、今年初めのような円安／株高という好循環相場が、７月以降に再来することを期待する見方が増えているようだ。 ＜一段の円安／株高に不可欠な世界的リスクオン相場＞ ただ、円安と株高がここから進むには、グローバルにリスクオン相場となることが不可欠の条件だ。 懸念されていた６月末の中国における理財商品の償還をめぐる混乱が起きず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策の出口戦略発動に対する不安感も、足元では鎮静化する動きを見せている。 リスクオフ相場に傾く大きな要因となる米中の２つの要因が、いったん後退したことで、リスクオン相場が再スタートするのではないかとの思惑が、直近の市場で広がってきている。 ＜中国ＧＤＰ、７％割れ予想の声も＞ しかし、これから本格的に再開されるであろう「リスクオン相場」のエンジンは、かなり出力が小さいと予想する。 その大きな要因は、中国経済の調整が多くの市場関係者の予想を上回って深刻な規模になる可能性があるためだ。 中国国家統計局が１日に発表した６月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．１となり、前月の５０．８から低下。新規受注サブ指数は５０．４となり、５月の５１．８から大きく下げた。 ３日発表の６月非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．９となり、５月の５４．３から低下した。建設分野の活動が減速し、９カ月ぶりの低水準となった。 中国経済ウォッチャーの中には、今年第３四半期ないし第４四半期に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が７％を割り込む可能性が高まっているとの見方が出ている。 ＜商品価格に下げ圧力、マネーの受け皿機能果たせず＞ 中国経済の調整規模が大きくなれば、資源価格を中心にコモディティ価格に下げ圧力が強くかかることになる。代表的な指数であるロイター・ジェフリーＣＲＢ指数.TRJCRBは、足元で下げ止まったものの昨年７月以来の低水準を脱していない。 これまでのリスクオン相場で、マネーの中心的な受け皿になってきたコモディティ市場に元気が出てこないと、リスクオン相場がプラス方向の回転を加速させることができない。 足元では、エジプト情勢の影響で原油価格が上昇しているものの、資源価格と資源国通貨は６月末まで低迷し、リスクオン相場の中心的な機能を果たしているとはとても言えない状況だった。 ＜円キャリー取引、盛り上がり欠く可能性＞ このように見てくると、これから本格的に始まると予想されるリスクオン相場のエンジンは、出力が過去に比べると相当に弱々しい水準で低迷する可能性が高いのではないか。 コモディティ市場や資源国通貨、資源国の株価が大きく拡大しないとなると、円キャリーで資金を調達しても、持って行く目ぼしい先がなく、円キャリー取引も盛り上がりに欠ける展開になりそうだ。 円キャリー取引が今年の春先のように拡大しないなら、米出口戦略の発動が予想されても、大幅かつハイテンポな円安を望むのは、かなり難しいと予想する。 ＜株高テンポもスローか＞ 東京市場では、金融相場から業績相場への転換に期待をかける声が少なくない。だが、これまで見てきたように、日本にとって最大の輸出先である中国経済の調整はかなり大規模かつ長期化の兆しが出ており、中国依存度の高い企業にとって、業績拡大のハードルは相当に高くなるだろう。 また、株高の切り札とも言える円安のテンポも、今年春までのような目を見張るほどの勢いは期待できそうもない。 となると、ここから先は株価も一歩一歩着実に根固めしていくという「亀の歩み」のようなスローテンポで、ジワジワと上値を目指す可能性が高いと予想する。 ＜心配な真夏のリスクシナリオ＞ とはいえ、スローでも円安／株高が進めば、これは「よいシナリオ」であると考える。今はテールリスクであるものの、無視できないのがいくつかのショック襲来だ。 中国における理財商品をめぐる資金の流れには、水面下に隠れたままで実態が判明していない部分が多いと言われている。中国の金融市場で何らかのショックが発生するリスクをやはり意識すべきだろう。 また、米出口戦略に関し、市場の予想よりも早くアナウンスする可能性もやはり否定できない。そのケースでは、資金の流れが逆流してリスクオフ相場に急変することもあるのではないか。 最近は悪材料で注目されることが少なかった欧州では、ポルトガルのポルタス外相が辞任を表明。与党が過半数割れする危機に直面し、国債利回りの上昇を引き起こしている。 ブラックスワンは、だれの目にもとまらないところで羽音を立てていることが多い。今年の夏こそは、ショックシナリオとは無縁でいたいと考えている。
02. 2013年7月04日 14:25:53 : 3UbpBymSjg 『ただ世間ではかなり誤解があるが、アベノミクスはインフレを起こそうとしているわけではない。資産デフレを止めて、インフレになるように経済をよくしたいという意味。』 論理が破綻している。アベノなんたらがしているのは、「インフレになるように経済を良く」する為に、紙幣を異次元的に刷りまくって、力尽くでインフレを起こそうとしているのである。世間が誤解し（騙され）ているとすれば、それはインフレを無理矢理生み出す大金融緩和（+財政出動）→（株式・不動産等の）資産インフレ＋円安→民間投資活発化（+雇用活発化）→指標上の企業業績好転→総体的賃金上昇→消費活発化・実体経済好転（日本経済復活）、という尤もらしいシナリオ（絵空事）だろう。 よく使われるレトリックが、「XXは手段であって、本当の目的はXXXだ」である。これがいかに馬鹿げた自己弁護的逃げ口上となり得るか、庶民はよくよく考えるべきである。抑も、経済をよくすることを「目的」としない「経済政策」など有り得べきことでない。

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