今さらであるが、政府の目的は、経世済民である。経世済民とは「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」という　意味を持つ。

●政府を財政黒字にする（財政を均衡化する）
●政府の規制を緩和する、あるいは強化する
●公共投資を拡大する、あるいは削減する
●増税する、あるいは減税する
●安全保障を強化する、あるいは軍縮する
●自由貿易を拡大する、あるいは保護貿易を実施する

上記は全て「手段」であり、目的ではない。ところが、現在の世界の政治家、官僚の多くは、手段と目的を混同している。経世済民という政府の本来の目的を無視し、
「緊縮財政は実施されなければならない。財政赤字拡大は許されない」
「規制緩和は断行されなければならない。構造改革の手を抜くな」
　などと、手段を目的化した主張を繰り広げ、政策を推進している。結果的に、世界は次第に不安定な方向に向かっている。
　緊縮財政、増税、国債発行、通貨発行、構造改革、公共投資、公務員増強、社会保障支出などの政策は全て「手段」であり、「目的」ではない。ところが、現実の世界では手段が目的化され、国民が所得を得るための雇用の場が失われていくことを放置し、経世済民とかけ離れた状況に至った国が少なくない。
　代表が、もちろんギリシャである。

『2013年6月30日　読売新聞「授業中、気失う子続々...緊縮財政で「飢え」深刻」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130630-OYT1T00353.htm
　緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。
　授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。
　アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。
　「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。
　市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現場の短期労働などで１３歳の息子とおばを養う。「職探しがあるから毎日は来られない。息子の学校では親の失業で食事を十分にとれず、授業中に気を失う子どもが増えている」と表情を曇らせた。』

　１９２９年１０月のＮＹ株式大暴落に端を発した大恐慌期、アメリカの失業率は２４．９％に達した。当時のアメリカの都市部では、公共施設や電車の中などで、やはり「飢え」から失神する市民が散見されたのである。
　筆者は失業問題について取り上げる際に、
「失業者は所得を得られない。所得を得られないと、最終的には飢えに繋がる」
　と、繰り返し書いているが、現在のギリシャや大恐慌期のアメリカは、まさに「失業により飢える」状況に至ってしまったのである。ギリシャの第一四半期の失業率は、２７．４％。大恐慌期のアメリカをも上回っている。
　人間は「モノ（食料）不足」でも飢えるが、失業による所得不足でも飢えるのだ。それにも関わらず、日本やアメリカ、そして欧州には「失業」について軽く見る学者、評論家、官僚、政治家が少なくない。失業とは「失業率」「失業者数」といった数字の問題ではなく、飢えの問題なのだ。
　例えば、日本政府の産業競争力会議に入り込んだ民間議員の一部は、雇用の流動性強化（企業の従業員解雇を容易にすること）に関連し、
「衰退産業から成長産業に人材を移せば、成長できる」
　などと、極めて定性的なことを平気で口にする。とはいえ、衰退産業とは何なのか？　成長産業とは何なのか？　衰退産業が「永遠に衰退したまま」であると、なぜ判断できるのだろうか？　といった疑問に、彼らは答えることはない。ただ、
「失業した人は、次の瞬間に成長産業で別の仕事に就ける。就けない場合は、企業の人材リソースの需要と、労働者が提供できる能力との間にミスマッチがあるだけだ。すなわち、職種のミスマッチがあるのである。だから、労働者を再教育すれば、彼らは仕事にありつける」
　と、自分たちは安全な職種（大学教授、経営者など）に就いたまま「それっぽいこと」を主張してくるのである。失業者は、論理的には「飢え死にする」ということを理解しているとは、とても思えない。
　バブル崩壊後の日本で、建設産業が苦境に陥ると、
「ゾンビ企業は潰すべき」
　といった論調が流行ったが、ゾンビ企業だろうが何だろうが、安易に企業を倒産させると、従業員及びその家族が所得を得る術を失われ、最終的には飢えに繋がる。もちろん、現代の先進国は失業手当、生活保護といったセーフティネットが用意されているが、それにしても「失業」を軽く見る姿勢は頂けない。

第２１１回　経世済民の精神（２／３）
2013/07/03 (水) 13:35

　さらに言えば、雇用環境が悪化を続けると、社会全体が不安定な方向に向かわざるを得ない。ギリシャの「失業による飢え」にしても、経世済民とかけ離れているどころか、社会全体を壊す可能性を秘めている。誰でも飢え死にするのは嫌であるため、最後には暴動や犯罪に手を染めてでも、食料を手に入れようとする。
　具体的に「何％の失業率で社会が壊れるのか？」などといったレッドラインは引くのは難しいが、例えばドイツでは１９３２年に失業率が４３．３％に達した結果、翌年、ヒットラー政権が誕生した。そして、現在、ギリシャで支持を伸ばしている政党が、「黄金の夜明け」である。
　黄金の夜明けは、
「すべての移民を国外追放し、国境地帯に地雷を敷設する」
　という過激な公約を掲げたにも関わらず、昨年五月の総選挙で１８議席を得た。さらに、黄金の夜明けは「ギリシャ人限定」ではあるものの、貧困層への支援を展開し、次第に支持を広げていっている。
　１３年６月現在、黄金の夜明けの支持率は１４％と、何と第三位だ。現時点で総選挙を行った場合、ＮＤ、ＳＹＲＩＺＡについて、黄金の夜明けが第三党になる可能性がある。ＰＡＳＯＫ（ＮＤと連立している）や民主左派（先日まで連立与党）の支持率を、黄金の夜明けが追い抜いてしまったのである。
　ギリシャ国民の困窮の解消が難しいのは、まさしく同国が「構造問題」を抱えているためだ。ここで言う構造問題とは、構造改革主義者が主張する「既得権益」やら「政府の厳しい規制」とやらではなく、ユーロに加盟していること自体である。ギリシャにとって、ユーロ加盟こそが、真の意味における構造問題なのだ。
　ギリシャがユーロに加盟している限り、同国の政府は本格的な雇用対策を打つことはできない。雇用対策とは、もちろん具体的には、
「ギリシャ中央銀行に通貨を発行さえ、政府が国債発行と公共投資で国内に雇用を創る」
　である。
　ちなみに、１９３３年に政権を握ったドイツのナチス政権は、まさに上記の雇用対策を大々的に実施した。ドイツが誇る高速道路ネットワーク、すなわちアウトバーンが建設されたのは、初期のナチス政権下である。
　失業問題に苦しむドイツにおいて、ナチス政権が大々的な雇用対策を打った結果、何と同国は五年後に完全雇用を達成してしまったのである。ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持したのは、それなりの理由があったのだ。
　ギリシャ政府は、本来はユーロに加盟していようがいまいが、「完全雇用」を目指した政策を打つべきである。それこそが「経世済民」という政府の目的に沿っている。
　ところが、現実のサマラス政権は完全雇用を目指すどころか、失業率を押し上げる緊縮財政に精を出している有様だ。特に、ＥＵやＩＭＦからの資金援助と引き換えに、公務員の削減に乗り出しているわけだから、ギリシャの雇用環境が改善するはずがない。ギリシャ政府自ら、失業率を高めるための政策を実施しているのだ。
　ギリシャ政府が「失業率上昇」を引き起こす政策を実施しているのは、もちろん国際機関からの援助を受け続ける条件であるためだが、それ以上にドイツの政治家たちが冒頭の「手段の目的化」という病に冒されているためという理由が大きい。メルケル首相を始め、ユーロ圏で最も影響力が大きいドイツの政治家たちが、こぞって、
「緊縮財政による財政健全化こそが、経済成長を導く」
　という誤った認識で頭を染められており、自国のみならず、他国に対しても財政均衡主義を強制しているのである。彼らは、かつて自国の失業率が四割を突破した大恐慌期に、いかなる手法をもって完全雇用への道筋をつけたのか、歴史を振り返ることはないのだろうか。筆者は心底から疑問に思う。
　いずれにせよ、ギリシャはユーロに加盟している限り、まともな雇用対策を打てない。結果、社会がますます不安定な方向に向かい、最終的には政治的混乱が加速し、ユーロ離脱を検討する状況に追い込まれることになるだろう。皮肉なことに、ドイツが財政均衡主義に基づき、ギリシャのサマラス政権に緊縮財政を要求すればするほど、ユーロは瓦解の方向に向かうのである。

第２１１回　経世済民の精神（３／３）
2013/07/04 (木) 13:39

さて、話はギリシャ、ドイツから大西洋を超えた国に移る。すなわち、アメリカだ。アメリカは失業率が７％台で高止まりした状況にあるが、失業率上昇に加えて最低賃金の「実質的な下落」が問題になっている。
　アメリカの最低賃金は７．２５ドルである。最低賃金自体は上昇しているのだが、その「価値」は著しく下落している。１９６０年代後半は、最低賃金はアメリカの平均賃金の半分程度であった。最低賃金であっても、正規雇用であれば三人の世帯を養うことが可能だったのだ。ところが、現在は平均賃金の３７％に落ち込み、最低賃金で雇用を得たとしても「貧困層」にカウントされてしまうのだ。
　問題は、アメリカの最低賃金が物価上昇や生産性上昇を折り込むほどには上昇していないことだ。さらに、最低賃金の伸びが抑制されている反対側で、富裕層の実質賃金は過去３０年間で２７５％も増加した。
アメリカでは富裕層、大企業、投資家を優遇する様々な税制改革や「規制緩和」が実施され、元々所得が多い層がますます所得を増やす反対側で、最低賃金の実質的価値が下落を続けているのである。その反対側で、富裕層の実質賃金は過去３０年間で四倍近くに跳ね上がった。これが、アメリカの現実である。
　結局のところ、問題は「経世済民の精神」の喪失にある。経世済民は国民を豊かにすることを意味するが、昨今は「一部の特定国民を豊かにすること」に政策の主眼が置かれてしまっている。
　所得が創出されるには、とにかく国民が働かなければならない。さらに言えば、国民が自らの労働により得られる所得が充分でなければならない。失業も、賃金の実質的低下も、共に国民の所得を「不十分」にしてしまうわけだ。
　特に、バブル崩壊後に国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資を削り、物価や所得が下落し、労働者の賃金水準が下がると、消費や投資がますます困難になる。すると、国民の労働により生産されたモノやサービスが売れず、さらに物価が下落し、生産者の所得が下がり、今度はその生産者が消費、投資をする際に、
「カネがないから、払えない。安くして欲しい」
と言い出し、物価、所得が縮小する悪循環がどこまでも続いていく。まさに、この現象こそがデフレーションと呼ばれるものだ。
現在の日本はデフレ深刻化により消費や投資が増えず、それに対し生産は十分に可能であるため、物価が下落し労働者（生産者）の所得が下がる状況にある。とはいえ、国民の所得を減少させるのは、何もデフレに限らない。アメリカ式に、富裕層減税や法人税減税で所得の再分配機能を歪めてしまえばいいのである。
　結果的に、その国では所得格差が開き、一般の国民の賃金水準が上がらなくなる。一般国民の賃金水準が上がらないと、彼らがモノやサービスを買う購買力が減り、別の誰かの所得を減らしてしまう。誰かの所得が減ると、購買力がさらに減少し、回りまわって富裕層や企業も損をするはずなのだ（国内でモノやサービスが売れなくなるため）。
　ところが、ここに「グローバリズム」とうい要素が加わると、話はまるで変わってくる。
　企業は国内の賃金水準が低い国民など、もはや「顧客」として意識せず、市場は「グローバル」に求める。グローバルでモノやサービスを販売することで所得を得る。これがメインになると、国内の一般国民は単なる「コスト」と化す。コストである以上、賃金水準は安ければ安いほど、
「国際競争力が上がる」
　というわけで、さらに資本移動の自由が確立されている以上、企業側は、
「賃金水準を上げることは困難だ。国内の人件費が上がるならば、工場を外国に移す」
　と言ってくるわけである。
　結果的に、アメリカでは国内の最低賃金が上がらず、その反対側で富裕層が所得を劇的に増やした。果たして、この種の「資本主義」が持続可能なのか。そうは思わない。世界は今、経世済民の精神を取り戻すことを求められていると信じる。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/07/04/019405.php

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【緊急対談】三橋貴明氏×村田雅志氏　７月の参議院選挙を振り返る | Klugセミナーインフォメーショ..

　　７月５日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相が日本経済を再生させる方法について意見を求めたいなら、尋ねる相手には事欠かない。ただ、学者ではなく、日本の慣例にとらわれない自由な発想の企業経営者らからアドバイスをもらうべきだ。
例えば、企業の国際展開戦略。このためのヒントは柳井正氏がファーストリテイリングで成し遂げた事例を研究すれば得られる。柳井氏を日本一の富豪かつ米タイム誌が選ぶ「世界で最も影響力がある100人」の１人にしたのは主に、海外事業展開の成功によるところが大きい。
カジュアル衣料ブランド、ユニクロの生みの親の柳井氏は賢くも、日本のデフレが循環的ではなく恒常的な現象であることに気付いた。次に、海外で成功するには日本株式会社に伝統的に不足している２つの能力が必要だと認識した。リスクテークと英会話の能力だ。柳井氏は年功序列ではなく能力主義の人事を採用し、先鋭的な広告でマーケティングを一新した。これらと並んで重要なのは、外国人の人材を活用したことと社内の会議を英語にしたことだ。
安倍首相も英語教育の改革を約束したが、これは過去10人の首相も同じ。安倍首相は本当に、研究者の関志雄氏が2002年に指摘した日本人の英語の苦手意識を解消できるのだろうか。それにはまず、日本のバンカーは英語がほとんど分からなかったおかげでサブプライム証券を買わずに済んだなどと発言した麻生太郎財務相に頭を切り替えてもらう必要がありそうだ。
女性の労働力
安倍首相は人口高齢化の中で女性の労働力をもっと活用することも目指している。しかし、そのために首相が出したアイデアの一つ、育児休暇を３年とする案はベネッセホールディングスが試したところ逆効果だった。休暇後に復職する女性が減ったのだ。一方、アサヒグループホールディングスやＫＤＤＩ、三井住友フィナンシャルグループなどは多様性と採用努力で女性管理職を増やせることを証明した。
高齢化に直面する日本には移民の受け入れが必要だと海外の専門家らが論じるのはたやすいが、政治的にこれは依然として危険なテーマで安倍首相も手を出せないでいる。
建設機械のコマツ はこれに代わる解決策を見いだした。同社は労働力不足に対応するため、定年退職者の90％を再雇用している。社員の側も長年やってきた仕事を続けられるなら40％の給料カットをいとわない。高度の技術を持つ高齢者の雇用継続を税制優遇によって促せば、安倍首相は年金給付のために日本の財政が持続不可能になるという債券市場の懸念を和らげることができるだろう。
最も効果的な改革については常に賛否両論がある。改革はどれも、強力な既得権者への挑戦になる。しかし旧態依然の日本株式会社にも、そんな挑戦が可能だと示してくれる一匹おおかみがいる。
創造的破壊
ソフトバンクの孫正義社長は強大な原子力発電推進派に対抗し、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及拡大プロジェクトに200億円を投資。また、アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」を打ち出した。米携帯電話サービス大手、スプリント・ネクステル買収は革新的な価格設定やネットワーク投資という形で経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの言う創造的破壊を実現するだろう。
楽天の三木谷浩史社長はさらに勇敢だ。同氏は2011年に経団連を脱退。新たな経済団体、新経済連盟（新経連）を設立した。日本株式会社をもっと敏捷で起業家精神に富んだ組織にしようとする同氏は、中小企業がアイデアを練り政策提言する場を創ろうとした。安倍首相もこれに関心を示しメンバーと会っている。
ガラパゴス症候群
三木谷氏は高度に進化しているが他から隔離された島の中でしか生きられないという「ガラパゴス症候群」を強く批判した。
柳井氏、孫氏、三木谷氏のような経営者は日本株式会社の中の少数派だ。保守勢力がまだまだ大勢を占めている。オリンパスの粉飾決算事件で元会長兼社長の菊川剛被告が有罪ながら執行猶予付きの判決を受けたのが好例だ。ライブドア社長だった堀江貴文氏が2007年に実刑判決を受けたのとは対照的だ。多くの人は、堀江氏の本当の罪は日本企業の排他的で閉鎖的な体質を批判したことだったと感じている。
そうではあるが、現状に挑戦して成功した経営者たちは、そんな窮屈な日本社会・企業の中でも大きな変化が可能だということを示した。安倍首相は彼らから学ぶべきだろう。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Japanese Mavericks Offer Abe Growth 101 Course: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 William Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/05 09:27 JST

景気判断の上方修正も検討する。中国経済の先行きに対する懸念が強まる中、今後の世界・日本経済への影響を入念に点検する。

次回会合では、４月末に公表した１３年度から１５年度までの経済・物価見通し「展望リポート」の中間評価を行う。

同リポートでは、経済・物価の先行きについて「見通し期間の後半にかけて、日本経済は２％程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高い」との判断を示している。

現状では、足元の景気が日銀の見通しに沿って推移し、先行きのリスク要因にも大きな変化はないとの見方が大勢。１５年度にも２％の物価目標が実現するとの展望を維持する公算が大きい。１５年度までの実質経済成長率（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率についても、現行数値から大きな変更はない見通しだ。

ただ、最大のリスク要因と位置づけている海外経済の動向では、減速する中国経済を中心に議論する。背後にあるシャドーバンキングや理財商品の問題を含め、過剰供給など構造問題について、幅広い議論が展開される可能性が大きい。

現段階では、最近発生した短期金融市場の混乱や株価急落などの市場変動が落ち着き、日本経済を本格的に下押しする要素にはなっていないとの見方が支配的だ。

ただ、世界第２の規模である中国経済で、生産や設備の過剰が深刻化し、仮に成長率の低下が明らかになれば、今年後半の世界経済や日本経済に与える影響が予想外に大きくなるリスクもある。その点を中心に本格的な議論を展開するとみられる。

また、相次ぐ良好な国内経済指標を踏まえ、景気判断の引き上げを検討する。前回６月会合でも判断を「持ち直している」に上方修正しており、引き上げれば７カ月連続となる。

日銀は４月の展望リポートで、景気が「年央ごろには緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示している。足元で５月の鉱工業生産指数が４カ月連続で改善、有効求人倍率が３カ月連続で上昇するなど景気は日銀の見通しに沿って改善している。

６月短観では製造業を中心に企業マインドの改善が確認できたほか、設備投資も高めの上方修正となり、日銀内では景気回復に向け、確実に前進しているとの認識が共有されている。

黒田東彦総裁も４日の支店長会議の冒頭で「日本経済は順調に回復への道筋をたどっている」と指摘しており、景気判断に「回復」との文言を復活させる案も浮上している。

期待が先行する経済情勢から、実体経済に回復の動きが広がる途上であることに加え、中国経済の減速リスクが高まる中、「回復」との表現は時期尚早との意見も日銀内にはある。回復の表現が盛り込まれれば、２０１１年１月以来２年半ぶりとなる。

(竹本能文、伊藤純夫）

景気動向の基調判断を上方修正、景気拡張局面入りの可能性＝内閣府
2013年 07月 5日 16:02 JST
［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日に発表した５月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示すＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比０．８ポイント上昇の１０５．９となり、６カ月連続で上昇した。これを踏まえた基調判断を「上方への局面変化を示している」に上方修正した。

内閣府では景気は暫定的に「景気拡張局面に入った可能性が高い」としている。

基調判断の上方修正は３カ月ぶり。４月までは「下げ止まりを示している」だった。「下げ止まり」から「局面変化」に移行した時点で、内閣府では、「既に景気拡張局面に入った可能性が高いことを暫定的に示す」と定義しており、景気回復局面入りを示唆した。景気の「山・谷」の認定はさらに事後的に検討委員会で判定することになる。

一致指数は９系列がプラスで、生産指数や鉱工業生産財出荷指数の生産関連指標、有効求人倍率や所定外労働時間指数などの雇用関連指標がプラスに寄与した。マイナスは耐久消費財出荷指数の１系列だけだった。

＜先行指数はリーマンショック前の水準に戻る＞

景気の先行きを示す先行指数は前月比２．８ポイント上昇の１１０．５となり、６カ月連続で上昇した。水準はリーマンショック前の２００７年６月（１１０．７）以来の高さで、全ての系列がプラスに寄与した。特に、新設住宅着工床面積、東証株価指数、消費者態度指数が寄与した。

先行きについて内閣府では「先行指数のレベルが高くなっているのは明るい材料。鉱工業生産予測指数も６月はマイナスだが７月はプラスで、ならしてみれば生産は緩やかな持ち直しとの判断に沿っている」（内閣府幹部）とし、「景気は基本的に良い動きが続いている」（同幹部）とした。

(吉川裕子
　

　
ドル／円は底堅い、日米欧金融政策の方向性の違いがサポートへ
2013年 07月 5日 17:41 JST
［東京　５日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は底堅く推移しそうだ。６月米雇用統計がよほど悪い数字でない限り、日米欧の金融政策スタンスの違いが鮮明になる中で、ドル買いの流れが続くとの見方が多い。

ドル１００円回復の過程では、中長期的な視点にたった資金の流入も観測された。下げる場面では、押し目買いの動きが相場をサポートする公算が大きい。

予想レンジはドル／円が９９．００―１０２．００円、ユーロ／ドルが１．２７５０―１．３０５０ドル。

ドル／円は今週、約１カ月ぶりに１００円を回復した。ポルトガルの政局不安で調整する場面もあったが、下値では押し目買いに支えられるなど、全般的には底堅い動きをみせた。

この背景にあるのが、日米欧の金融政策のスタンスの違いだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、金融政策に予断は持たないとしてきたこれまでの慣例を破る形で、将来の政策指針（フォワードガイダンス）を表明。ドラギ総裁は会見で「理事会は、ＥＣＢの主要金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想する」と明言した。

市場では「米国が出口に向かおうとしているなか、欧州はまだ無理、日本は異次元緩和の真っ最中となると、結局はドル買いとなる。米雇用統計が多少悪かったとしても想定の範囲内として買いたい向きが多いのではないか」（大手邦銀）といった見方が目立つ。

ドル／円が１００円を回復した過程では、こうした中長期的な視点による「そう簡単には投げない息の長い資金」（同）が相場を押し上げる原動力となった。

一方、米雇用統計が強かった場合の反応はどうか。ＩＧ証券マーケットアナリスト、石川順一氏はカギを握るのは米株式市場の動向で、ファンダメンタルズ改善期待とＱＥ縮小懸念のどちらが大きいかによって反応は違ってくると指摘する。

前回の米雇用統計では、ＱＥ縮小懸念で株価が下落基調をたどるなか、発表前には「強すぎる結果は株安につながってドル／円の上値は抑えられる」との見方が出ていた。

しかし、それから１カ月が過ぎ、市場参加者の目線は変わりつつある。別の大手邦銀関係者は、６月末までのリスクオフの過程でドル／円、株ともに「コストの悪いロングは整理された」と指摘。予想より良ければ、素直にドル高で反応しやすいとの見方を示した。

ロイター調査では、非農業部門雇用者数は前月比１６万５０００人増、失業率は０．１％ポイント低下の７．５％が予想されている。

非農業雇用者数の１６万５０００人増は、５月の１７万５０００人増には届かないものの、過去３カ月の平均の１５万５８００万人増を上回る。

テクニカル上では節目が集中する１０１円前半を突破できるかどうかが注目される。

１０１円前半には、日足・一目均衡表の雲の上限（５日現在１０１．１７円付近）があるほか、直近安値９３．７５円からの７６．４％戻しの水準（１０１．３８円付近）も控えている。

ただ、仮に９９円後半から１００円前半で推移したとしても、雲の上限は来週以降、急激に低下する形になっており、遅行線の動きも合わせ、「来週には３役好転を形成する可能性が高く、上昇サインとなる。押し目があれば買っておいてもいいのではないか」（大手信託銀）との声も聞かれた。

１０─１１日には日銀金融政策決定会合を控えているが、黒田東彦総裁が「戦力の逐次投入はしない」と明言する中で、政策の現状維持が見込まれており、現時点で材料視はされていない。

（ロイターニュース　志田義寧）

「消費増税」明言避ける首相、政府内にくすぶる疑心暗鬼
2013年 07月 5日 18:51 JST
［東京　５日　ロイター］ - ８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍晋三首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。

参院選での争点化を避けるためとの見方が大勢だが、デフレ脱却への意欲や景気回復の必要性を強調する首相の「フリーハンド」ぶりが際立つにつれ、政府内では景気動向によっては、１０月の判断が実際に「増税見送り」になりかねないとの疑心暗鬼もくすぶっている。

＜参院選での争点化を回避＞

参院選が公示された４日、昨年の衆院選と同じ福島県で第一声を上げた首相は、景気浮揚の必要性を重ねて強調。その夜のテレビ番組で消費増税に関する質問を受けると、財政再建の必要性を認めながらも「１５年間できなかったデフレ脱却が、できるかもしれない最大のチャンスをつかんだ。最初で最後のチャンスを絶対に逃したくない」と訴えた。引き上げについては「適切に経済指標を見ながら判断していきたい」と、これまで通りの表現を繰り返しただけだった。

政府関係者らによると、足元景気の回復機運が高まってきたにも関わらず、首相が消費増税を明言しない最大の狙いは、参院選での争点化を回避することにある。昨年の３党合意の決定事項とはいえ、過去に自身の退陣につながった参院選を前に増税を明言すれば、「現政権は増税に前のめり」として野党が攻勢に出かねないとの政治的な理由だ。

首相は昨年の就任後「すべての政策は参院選のためにやってきたと言っても過言ではない」（官邸筋）と言われるほど、今回の参院選に強い執念を燃やす。高い内閣支持率で臨む選挙とはいえ、足元をすくわれそうな材料は除外しておきたい狙いがあるという。

＜自律的な景気回復まだ、周辺に根強い慎重論＞

もうひとつの理由は、景気に与える影響だ。足元景気が回復軌道にあるのは、アベノミクスで掲げた大規模緩和と財政出動による押し上げ効果が大きいのが実情。自律的な景気回復に踏み出せていない段階から増税を明言すると、増税そのものが今後、市場や消費者心理などに影響し、景気回復の足かせ要因と位置付けられかねない。８月に発表される４─６月国内総生産（ＧＤＰ）などで、景気回復が明示できるようになってからでも遅くないとの判断もある。

政府内では、経済指標などで景気の回復基調は明らかになってきたとして、８％への引き上げはほぼ確実視する声が大勢。だが、肝心の首相が煮え切らない姿勢を取り続けることで「まさか（の見送り）が絶対ないとも言いきれない」（財務省幹部）と、今後の決断に警戒心が渦巻いている。

その一因は、首相周辺の一部で増税への慎重論が依然として根強いことにもある。首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、６月上旬に行ったロイターとのインタビューで「やむを得ず消費税を上げなければならない方向にあると思うが、（増税を）急ぎ過ぎると経済成長そのものが止まってしまう」と指摘。その後も同様の主張を続けている。

ある政府筋は「（秋に導入予定の）投資減税は、消費増税を延期させないためのカードでもある。見送りはあり得ない」と警戒感をあらわにしている。

(基太村真司；編集　石田仁志)

序盤の欧州株式市場は小幅高、米雇用統計待ち
2013年 07月 5日 17:35 JST

［ロンドン　５日　ロイター］ - ５日序盤の欧州株式相場は小動き。１２３０ＧＭＴ（日本時間午後９時３０分）に米雇用統計の発表を控えて買いを入れづらい状況となっている。

０７４７ＧＭＴ（日本時間午後４時４７分）現在、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は０．１％高の１１８０．６４。前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中銀）が景気刺激策の解除を急がない方針を示したことを好感して２．４％上昇し、１１カ月ぶりの上昇率を記録した。

雇用統計の発表を控え、マーケットは神経質な展開が見込まれている。新規雇用者数が予想の１６万５０００人を超えるか、失業率が市場予想の７．５％を下回った場合、売りが優勢となる可能性がある。