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イーグルヒット管理者 (2013年7月 5日 18:00)
§36．もう二度と這い上がれない「貧困奴隷社会」へ
〜参議院選挙後に待ち受けるサラリーマン総貧困化〜
５. 小泉政権の「亡霊」復活
アベノミクスの「第三の矢」が、サラリーマンの最後のセーフティネットを打ち壊す――。
あのリーマンショック直後の派遣切りの衝撃はまだ記憶に新しいが、当時、本来なら派遣社員同様にリストラの対象になるはずだった多くの正社員の雇用が守られたのは、「雇用調整助成金」があったからである。
そもそも日本が５％前後の失業率を維持できたのも、この雇用調整助成金があったからと言っても過言ではない。
労働問題に詳しい経済ジャーナリストは言う。
「欧米では景気が悪化したら企業は社員の首を切るのが当たり前です。しかし、日本は雇用調整助成金があるため、首を切らずに休職扱いとし、休職中の社員の給料に対しては、国が補助金を出すことで何とか失業率を低く抑えられてきた。
しかし、アベノミクスの第三の矢では、その雇用調整助成金が無くなる公算が高い。表向きは雇用面での国際競争力を強めるため、と言われているが、着々と準備が整いつつある首切り法案の実現を念頭に置けば、その方向性と逆行する雇用調整助成金での雇用維持はありえない」
雇用調整助成金がなければ、景気の悪化とともに失業者は街にあふれる。
そうなれば当然ながら、景気判断指数の一つである失業率の悪化につながる。それは景気回復を高らかに謳いあげるアベノミクスの精神に反するのではないか？という疑問も浮かぶ。
政界事情通が言う。
「その受け皿がしっかりと用意されていればいいだけのこと。つまり、あの小泉政権時代、06年版『日米投資イニシアチブ報告書』の『労働者派遣法のさらなる緩和』を思い出して欲しい。民主党政権で派遣法は規制の対象となりましたが、その派遣に否定的なスタンスの民主党や社民党も今や見る影もない。
アベノミクスの背後にあるのはあの小泉政権の亡霊です。徹底して派遣の規制緩和を行い、低賃金の非正規雇用労働者を大量に生み出した小泉政権。その小泉元首相が口癖だった国民に対しての痛みを伴う改革、それがまた、今度は激痛となってアベノミクスで復活するということです」
正社員の首切り法案、そして雇用調整助成金の廃止で、一番得をするのは誰か？
正社員でも簡単に首が切られる世の中になれば、自然と労働者が正社員で雇用されることのメリットは薄れる。
同じように雇用調整助成金が廃止されれば、正社員を無理して雇うことの企業側のメリットも薄れる。
あの小泉政権時の重要閣僚だった竹中平蔵が今、大手人材派遣会社パソナの取締役会長であることが、単なる偶然か？
参議院選挙後に待ち受けるサラリーマン総貧困化へ向けた青写真は、実はそこに隠されていると思う。 （この項、終わり）
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