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「残念ながらいま、50歳以下の世代の老後は、カネのある人やスキルのある優秀な人は生き残れるけれど、そうでない人はお先真っ暗というのが実情でしょう」
第3部 現役世代はこんなに怒ってる
「それでも年金制度を続ける」派VS.「もうやめろ」派の大激論
そう語るのは、世代間の格差に詳しい人事コンサルタントの城繁幸氏だ。
受給開始年齢が65歳に上げられた矢先に出てきた、さらなる引き上げ案。受給を間近に控えた世代からすれば到底承服しがたい内容だろうが、明治大学政治経済学部の加藤久和教授は、それでも65歳以上の受給者は恵まれているほうだという。
「いま年金の支給を受けている65歳以上の人たちは、“逃げ切れる”でしょう。悲惨なのはその下の世代です。上の世代のツケをどっさりと被ることになります」
大きなツケ。それを端的に示す数値がある。上のグラフを見てほしい。
これは第１部に登場した学習院大学の鈴木亘教授による、厚生年金の世代別の損得試算だ。グラフ内の数値は、１９４０年から２０１０年の間に生まれた各世代が平均寿命まで生きたとして、「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を差し引いた額を表す。
１９４０年生まれの世代は払った保険料よりも受給した年金の額のほうが３０９０万円多い。それが１９５５年〜１９６０年に生まれた世代では、損得がほぼプラスマイナスゼロになり、以降一貫して右肩下がりが続く。２０１０年に生まれた世代に至っては、この先支払う保険料と受給額の差はマイナス２８４０万円。１９４０年生まれの世代と比較して、なんと５９３０万円もの差が生まれている。
払えば払うだけ損をするのなら、払わなければいい――。実際、国民年金に限れば特に若年世代の未払い率は高い。30〜34歳は49.６％、25〜29歳にいたっては46.１％しか払っていないのが現状だ（厚生労働省による'11年度の納付率）。
28歳ながら気鋭の社会学者として活躍する開沼博氏もまた、「年金制度に期待はしていない」と語る。
「いわゆる逃げ切った世代に対しては、自分たちが得した分は返して去って行って欲しいという思いはあります。ただそれも財政が良くない状況では、難しいのかもしれませんが。私は自分の人生設計のなかで年金は当てにはしていません」
そもそも制度に期待していないという人がいる一方、払いたくても払えない若者もいる。前出の加藤教授は、「とりわけ30代の置かれた状況は厳しい」と語る。
「国民年金未納者も多いですが、非正規雇用の労働者の割合も高いですから、働いても所得が低くて貯蓄もままならず、老後の備えがまったくできないという人たちが増えている。いまのままだと低年金・低貯金の若者たちが将来的に大挙して生活保護を受けることになる可能性もあります」
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