既存の電力会社は電力会社で今まで通り、発電と送電をして仕事を続ければよい。
それとは別に新興の電力会社は、既存の電柱に新たに電線を張って勝手な価格で一般消費者に売ればよい。

そこには自然と自由競争が生ずるから、必ず電気料金は安くなる。

既存の送電網を共用するのはちと難しい課題がある。
流し入れた電力とその会社と契約した消費者の総消費量。
絶対に合わんよ。
上手く調整しないと既存の電力会社の電力を勝手に拝借することになる。
　中小の電力会社がダウンしたら大停電間違いなし。
だから、電柱は共用で、新興の電力会社は数社で共有して新たに電線を張ることがもっとも合理的だ。
それなら既存の電力会社の利用者に迷惑を掛けない。

また自由化の際、民間会社が高い価格でインフラを購入するなら、それもまた価格上昇要因になります

ですから、かなり注意深く行わない限り、失敗するリスクも低くはありません

ただ日本の場合、JRなど幾つかの成功モデルがあるので、きちんと監視されているのであれば、必ずしも悲観的になる必要はないでしょう

焦点：移民受け入れで人口拡大、豪経済にもたらす「成長の果実」
2013年 07月 6日 16:07 JST
［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリアでは他国をしのぐ経済成長が続いているが、毎年約２５万人に上る移民の受け入れが同国の成長要因の一つであることは見過ごされがちだ。移民受け入れにより、住宅や自動車、教育から医療に至るまで、あらゆる分野での需要が支えられることになる。

最も人口の多いニューサウスウェールズ州は、拡大する需要を満たすため、向こう４年間で６００億豪ドル（約５兆５０００億円）をインフラ整備に投じる方針を明らかにしている。

人口増加は全ての問題を解決する万能薬では決してなく、環境面でも多くの問題を伴う。しかし、オーストラリアはこのような問題への取り組みにおいても他国に比べて優位に立っている。

内陸地域の大半は未開発だが、２万６０００キロメートルに及ぶ肥沃（ひよく）な沿岸部には居住可能な地域が十分にある。沿岸部の都市は、同国の総人口約２３００万人の大半が住んでいるにもかかわらず、世界で最も人口密度が少ない水準を保っている。

＜移民受け入れが成長後押し＞

堅調な経済と低い失業率を受け、オーストラリアは高学歴で高いスキルを持つ移民を受け入れ続けてきた。今年６月までの１年間に技術ビザで入国した移民は約１２万９０００人に上り、向こう１年間でも同程度の技術移民が迎えられる見通し。近年の技術移民は、中国、インド、英国、ニュージーランドの出身者が多くを占める。

統計局の発表によると、２０１２年の移民の純増数は前年比１７％増の２３万６０００人だった。同年の人口増の６割以上は移民から成り、それに応じて新たな住居の確保も必要とされる。

移民と資金の流入が住宅価格の押し上げにつながる国がある一方、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は今月３日、同国の住宅価格は緩やかに上昇しており、深刻な問題にはならないとの見方を示した。

同国の人口増加率は年１．８％に上り、増加ペースは米国の２倍、英国の３倍、ドイツの９倍となる。２００２年のオーストラリアの人口増加率はわずか１．１％だった。

＜日欧は人口減少へ＞

国連は、２０５０年までにオーストラリアの人口が５０％増加する見通しを発表。これに対し、同年の欧州の人口は６７００万人減少（９％減）、日本の人口は２６００万人減少（２０％減）と予想されている。

オーストラリア政府によると、同国の人口増加は国連の見通しを上回る可能性もあり、現在の増加ペースが続けば２０５０年の人口は４０００万人に達することもあり得る。それが現実となれば、同国は経済成長で他の先進国よりも優位な状態が続くだろう。

人口減が続く日本のような国では、経済成長は生産性の改善などによってもたらされる必要がある。しかし成熟した経済にとってこれは困難な課題となる。

オーストラリアが重視するのは若い年代の技術移民で、彼らの平均年齢は国民の平均年齢を下回る。また、同国では政府の出産奨励策が出生率の上昇に貢献し、２０１２年の出生率は高い水準を記録した。

＜政治指導者も支持＞

米国とは異なり、オーストラリアでは移民の流入はそれほど大きな議論を呼んではいない。技術移民が同国の採掘ブームに必要不可欠だったことも理由の一つだ。ただ、鉱山投資がピークを迎え、失業率が徐々に上昇を続ける中、移民政策をめぐる反対意見が増える可能性もある。

しかし、主要政党の指導者らは移民受け入れの継続に前向きな姿勢を示している。

数カ月以内に行われる総選挙では、野党の中道右派、自由党の勝利が予想されているが、同党は技術移民の受け入れを強く支持する経済界の人物らとつながりが深い。

自由党のトニー・アボット党首は先月、ノーザンテリトリー（北部準州）の人口を大幅に拡大させる考えを提案した。ノーザンテリトリーは米テキサス州の２倍の面積を持ちながら、居住者数は２３万７０００人にとどまっている。

一方、６月２６日に行われた与党・労働党の党首選に勝利し、首相の座を奪還したケビン・ラッド氏はこれまで、人口増加を想定した「大きなオーストラリア」政策を掲げたこともある。

ラッド氏は首相復帰初日に議会に対し、「われわれは多文化国家の成功例だ」と指摘。「過去数十年にわたって受け入れてきた移民により、オーストラリアには活力がもたらされてきた」と移民の重要性を訴えた。

（原文：Wayne Cole記者、翻訳：本田ももこ、編集：橋本俊樹）

＊一部語句を追加して再送します。

　
焦点：満たされぬブラジル中間層、政府と国民の深い溝
2013年 07月 6日 11:47 JST
［サンゴンサロ（ブラジル）　３日　ロイター］ - ブラジル南東部サンゴンサロに住むアンドレ・タマンダレさん（３３）には、本来なら怒る理由などあるはずもない。高校中退ながらこの１０年で安定した仕事を手にし、交際している女性とその息子２人と一緒に暮らせるだけの収入を得て、小さいながらも自分の家を持っている。

しかし、タマンダレさんは政府が「満足している」と思い込んでいる国民の１人で、同国ではこうした人たちが１００万人以上も抗議活動を行っている。

不満の矛先は粗末な公立学校や病院、交通機関に向けられているほか、物価上昇や犯罪、汚職にも抗議の声は上がっている。政治家が自己満足に浸っているだけで、国民の間で高まっている不満を直視していないとの批判は高まるばかりだ。

こうした抗議活動は、「先進国の仲間入りを果たす」という政府の公約が守られていないことに、国民約２億人の間で不満が増大していることの表れと言える。

「少し歩けば、われわれの地域がいかに成長していないかがよく分かる。バスや病院はぼろぼろで、サービスも遅く、腹立たしい限りだ」。たばこの煙を吐きながら、タマンダレさんは憤る。

ブラジルのデモは、公共交通機関の運賃値上げが引き金となって起こった。初めデモに参加したのは、ほとんどが伝統的な中間層出身の教育を受けた若者だった。彼らは歴史的に見て、最近まで貧困層にいた１億人近いの国民よりも、裕福なエリート層と多くの共通点を持っていた人たちだ。こうした「新・中間層」とも呼べる人たちが声を上げたことで、デモの勢いは一気に拡大した。

輸出の急増、購買意欲の拡大、大規模な社会福祉プログラムのおかげで、過去１０年間の経済は安定的に保たれ、３５００万人が貧困層から抜け出すことができたのは事実だ。しかし経済が停滞する今、「新・中間層」の多くからは、満たされていないことが数多く残されているとの声が上がっている。

＜中間層の定義＞

そもそも標準的な欧米の国々とブラジルでは、中間層の定義が全く異なる。中間層という言葉は幅広く使用されており、家賃や食費、冷蔵庫やテレビなどのローンを支払える人であれば、ほとんどの人が中間層に属していると言える。

ただ中間層の底辺にいる人たちの月収は１７３０レアル（約７万９０００円）程度で、同じ中間層でも上位にいる人たちとは違って、公共の交通機関や病院、学校などに依存するところが大きい。

問題は、ブラジルの公共サービスへの投資規模が他の経済大国と比べてはるかに小さいという点だ。約２０年間の軍による独裁体制を経て民主主義国家となったブラジルは、１９８８年に制定した憲法で欧州式の年金制度やその他の社会保障制度を、決して冒されることのないものとして法制化した。このため、スイスやカナダのように国民に高い税率を課しても、税収はインフラや学校の整備にまわされることはなく、年金や公的機関で働く人の給料として使われる仕組みになっている。

クレディ・スイスの調査によれば、２０１２年のブラジル政府支出のうち、投資に充てられたのは５％以下に過ぎなかった。

＜生活の実態＞

かつて勢いに乗っていた経済も今では活気を失い、同国政府は必要な支出にも消極的だ。ある監視団体によれば、政府が昨年、都市交通プロジェクトに拠出した資金は、割り当てられた予算の１０％にも満たなかった。

その結果が粗末な公共交通機関となって表れている。公共交通機関をよく使う人にとって、日々の生活はイライラの連続であり、時に危険な目に遭うことすらある。２時間以上の通勤は、サンパウロやリオデジャネイロといった大都市ですら珍しいことではない。電車やバスは見た目も薄汚れ、時間に遅れたり、運賃が高かったり、過労状態の運転手がハンドルを握っていたりすることなど日常茶飯事だ。

家路につく時も、人々は犯罪に巻き込まれないかを気にかけている。同国の犯罪率は世界で最も高い水準にあり、国連の統計によれば、２０１０年に殺人事件で死亡した人の割合は１０万人当たり２１人。米国が４．８人、中国が１人であることを考えれば、非常に高いことが分かる。

子どもたちは学校で多くの物事を学べるわけではなく、ブラジルの識字率や学業成績は、先進国どころか他の途上国にも後れを取っている状態だ。また、国民の多くは民間の医療保険に入る金銭的余裕がなく、こうした人たちは公立の病院に頼らざるを得ない。しかし公立病院は設備が乏しく、医師の数も少ないという現実がある。

ただ、この国が今にも崩壊してしまうというわけではない。デモ活動は概ね平和的に行われているし、ルセフ大統領は一部のデモ隊と面会し、わずかながら公共投資を増やすと約束した。デモ隊は特定の政党を支持しておらず、政治的に結束しているわけではないため、大統領の支持率急落が直ちにルセフ氏の選挙での敗北につながることはない。

＜疲弊する人と国＞

冒頭のタマンダレさん一家に話を戻そう。息子２人は地元の学校に入ったが、そこでは１日当たりの授業時間が５時間以下だ。私立の学校に通わせる金銭的余裕もなく、タマンダレさんと同居する女性は「理想じゃないけれど仕方がない」と肩を落とす。

市役所での職を得たタマンダレさんは、修理工の仕事は副業として続け、女性もランジェリーの販売をしながら、台所用品などを扱う店の店員として働き始めた。

ただ彼女の職場は「遠い」場所にある。距離にすれば１０キロ程度だが、通勤には１時間半かかる。バスは近くの停留所に到着した時にはすでに満員で、帰宅する時間帯もやはり満員だ。「バスで立ち、仕事でも立ち、帰りも立つ。自宅に着く頃にはくたくたに疲れている」とこぼした。

ブラジルの経済も同じく疲弊している。鉄鉱石などの原材料は（輸出先である）中国の需要が縮小している。また、債務不履行が昨年増えたことで、銀行の貸し渋りにもつながっている。

ルラ前大統領の時代には、平均で年４％超の成長率を遂げたブラジルだが、ルセフ現大統領の在任期間中は成長率が２％を超えることはないとみられている。長きにわたって懸念材料とされてきたインフレ率は年６．５％に戻している。こうした低迷は、「遂にブラジルは成し遂げた」などとうそぶく政府に厳しい現実を突きつけている。

タマンダレさんが住むサンゴンサロは、勤勉な人たちが暮らすベッドタウンとして栄えてきたが、今では五輪に向けた警察の取り締まりを逃れてリオのスラムから流れ込んだ犯罪者らの潜伏場所になりつつある。

荒廃した地元の病院は、患者やその家族らであふれかえり、例えば蛇口は水道管をそのまま切断したような粗雑な造りになっている。負傷した知人の付き添いで病院に来たという男性は昨年、発熱と腹痛、嘔吐を繰り返すという深刻な症状で、自分もその病院を訪れた。ところが８時間待たされた上に、結局医師の診察を受けることはできなかったという。「今日も１日中待たされるかな」。男性はそうつぶやいた。

（原文執筆：Paulo Prada、翻訳：梅川崇、編集：橋本俊樹）