http://www.sankeibiz.jp/business/news/130706/bsj1307060701000-n1.htm
　ＮＥＣの遠藤信博社長は５日、「スマートシティー（都市の情報化）」をテーマに上海市内で行われたフォーラムで講演し、膨大な情報の「ビッグデータ」について「都市に新たな価値を生む」とした上で、ビッグデータに関する同社の収集・分析技術の提供を通じ、中国の都市化プロジェクトに貢献していく考えを明らかにした。

　同社は香港や台湾を含む中華圏の２０１５年度の売上高を、１２年度比で約７０％増の１０００億円に引き上げる考え。ビッグデータ関連を軸に、得意とする総合システム技術を売り込む構えだ。

　講演で遠藤社長は「ビッグデータの収集と分析、将来予測システムが社会インフラの高度化に結びつく」と指摘。具体例として、地域内を走る数多くの自動車のワイパー動作状況を位置データなどとともに無線で集め、瞬時に分析するシステムを紹介し、雨雲の細かい動きや渋滞の発生を予測するなど幅広い応用が可能だと強調した。

　中国の李克強首相は３月の就任後の会見で「（農村などの）都市化は巨大な消費や投資、就業機会をもたらす」と述べ、中国全土で社会インフラの整備を急ピッチで進める意向を示している。

　この日のフォーラムでは華東師範大学の何積豊教授が「過去２０年で１９％から４７％となった都市化率を、２５年までに６０％に高める」と説明した。（上海　河崎真澄）
　

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