02. 2013年7月07日 12:15:46
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米国債（５日）：10年債が大幅安、雇用増加で緩和縮小観測
７月５日（ブルームバーグ）：米国債市場では10年債がほぼ２年ぶりの大幅安。雇用の伸びが予想を上回り、金融当局が資産購入規模を縮小させるとの思惑が強まった。
10年債利回りは2011年８月以来の水準に上昇した。６月の雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は先月、景気が当局の予想通りに回復を続ければ、年内に債券購入の規模を縮小し始め、2014年半ばに終了させる可能性があると語った。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の債券取引部門シニア・バイス・プレジデント、マイケル・フランゼーズ氏は「金融当局が何かをするということで市場の見方は一致しているが、問題はそれがいつになるかだ」と語った。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回り は前営業日比24ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.74％。2011年８月以降で最大の上げ幅で、最高水準ともなった。同年債（表面利率1.75％、2023年５月償還）価格は1 30/32安の91 1/2。
30年債利回り は22ｂｐ上昇の3.7％と、2011年８月以来の高水準となった。
縮小予想の前倒し
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、トニー・クレセンツィ氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「米金融当局が緩和策縮小の方向を維持するような強い指標だ」と述べた。
ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースのエコノミストはこの日の雇用統計を踏まえ、これまで予想していたよりも早期に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が縮小開始を決定するとの見方を示した。
バーナンキ議長は６月19日の記者会見で「労働市場は引き続き改善している」と発言。「住宅市場の強まりとともに、雇用増加は消費者信頼感の改善に寄与し、家計支出を支援している」と述べた。
６月の失業率は前月と同じ7.6％。労働省のデータによれば、雇用者数は年初から５月までに平均18万9000人増加。月平均で20万7000人増加した2005年以来の高い伸びとなっている。
「９月縮小を織り込み」
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの金利ストラテジスト、シャイアム・ラジャン氏（ニューヨーク在勤）は「９月の緩和縮小見通しを完全に織り込む過程にある。市場はこの先、金融当局のバランスシートが縮小すると見込んでいる」と述べた。
ＦＲＢは10日にＦＯＭＣ議事録（６月18−19日開催）を公表する。
年初からの米国債入札への需要が2009年以降で最低となっている。国債価格の下落により、政府債の損失は過去４年で最大となったことが背景にある。
年初以降に実施された中長期債（発行総額１兆770億ドル）入札で応札倍率は2.94倍。前年は3.15倍と、過去最高だった。2008年以降で応札倍率が低下したのは初めて。08年はリセッション（景気後退）と金融危機が深刻化し、中長期債の発行が59％増加し、9220億ドルとなった。
財務省は９日から３日連続で、３年債（規模320億ドル）、10年債（同210億ドル）、30年債（同130億ドル）の入札を順次実施する。
ＥＤ＆Ｆマンのフランゼーズ氏は「利回りが現在、適正水準にあるため、供給はかなりうまく吸収されるだろう」と述べた。
原題：Treasuries Drop Most in 2 Years as Jobs Growth SupportsTapering（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/06 06:39 JST
ＮＹ外為：ドル上昇、雇用統計受け緩和縮小観測−101円台
７月５日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。対主要６通貨での動きを示すドル指数は2010年以来の高水準となった。６月の米雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを背景に、緩和縮小観測が強まった。
バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６月19日に年内の緩和縮小開始の可能性に言及。この前日の18日以降、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は4.8％上昇している。この日の統計は同議長に自身のタイムテーブルを維持する口実を与えた形となった。英ポンドは下落。英景気の回復支援でイングランド銀行（英中銀）は一段の措置を講じる構えであるとの見方が背景にある。
ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）の調査責任者ダン・ドロー氏は電話インタビューで、「雇用の数字はかなり強く、予想通り全面的なドル高となっている」と指摘。「これは緩和縮小が意外に早いことを示唆している。蓄積された強いモメンタムがあるからだ」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドル指数 は前日比1.5％高の84.448。一時は1.6％高の84.530と、日中取引としては2011年11月以来の大幅上昇となり、10年７月13日以来の高水準をつけた。同指数は週間ベースでは1.6％上げて、３月以来最長の３週連続上昇。
ドルは対ユーロで前日比0.7％高の１ユーロ＝1.2829ドル。一時は1.2806ドルと５月17日以来の高値水準をつけた。ドルは対円で1.2％高の１ドル＝101円20銭。一時は101円23銭と５月31日以来の高値水準。円は対ユーロで0.5％安の１ユーロ＝129円82銭。
ＥＣＢと英中銀
ユーロは対ドルで前日も下げていた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が政策金利は「長期にわたり」低水準にとどまると言明したことがきっかけだった。
ポンドは対ドルで３月以来の安値に下落。イングランド銀行のカーニー新総裁は前日、政策金利について市場が想定したよりも長期にわたって過去最低に据え置くことを示唆した。
ポンドは対ドルで1.2％安の１ポンド＝1.4890ドル。一時は1.4858ドルと３月12日以来の安値となった。ポンドは対ユーロでは0.6％下落。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏はツイッターで、「この先ドルの堅調が予想されるが、米国の成長にとってはあまり好ましくない」と指摘した。
９月縮小「予測に乗り換え」
ブルームバーグ相関加重指数によると、ドルは年初から8.1％高で先進国10通貨中で上昇率が最も大きい。円は8.9％下落、ユーロは4.8％上昇となっている。
米労働省が発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。５月の雇用者数は19万5000人増と、速報値の17万5000人から上方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.6％。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「12月に縮小開始を見込んだ当社の予想はきょうまでの時点ですでに、やや外れていた。６月雇用統計の発表後は、９月のＦＯＭＣ会合で最初の資産購入減速が決定するとの予測に乗り換えつつある」と続けた。
原題：Dollar Climbs to Three-Year High After Jobs Gains; PoundWeakens（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Jeff Marshall jmarshall75@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/06 06:31 JST
ドル101円台、米雇用統計受け緩和縮小観測強まる＝ＮＹ市場
2013年 07月 6日 08:39 JST
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ５日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが１０１円台に乗せ５週間ぶり高値をつけたほか、対ユーロでも６週間ぶりの高値を記録した。雇用統計が予想を上回る結果となったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも資産買い入れを縮小するとの見方が強まった。 ６月の非農業部門雇用者数は前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回った。失業率は労働人口の増加を反映し７．６％と前月から横ばいだった。 ＦＸソリューションズのチーフ市場アナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、金利は上昇しＦＲＢの量的緩和終了時期が早まるとし、今後もドルを支援すると指摘した。 ドル／円は一時１０１．２２円まで上昇し、５月３１日以来の高値をつけた。終盤は１．１％高の１０１．１５円。 ユーロ／ドルは一時５月２０日以来の安値となる１．２８０５ドルをつけ、その後は０．７％安の１．２８２９ドルとなった。 ポンドも対ドルは１．２％安の１．４８９５ドル。一時１．４８５６ドルと約４カ月ぶりの安値をつけた。 ドル指数.DXYは一時８４．５３０まで上昇し約３年ぶりの高水準を記録した。終盤は１．４％高の８４．４３３。 デーリー・フォレックスの為替アナリスト、デビッド・ソング氏は１０日に発表される６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録について、「景気に対し一段と強気な見方が示される可能性があるほか、下期のより力強い回復を見込み、よりタカ派的な見解を示す当局者が増えていることも考えられる」と分析し、ドルの買い材料になる可能性があると指摘した。 ドル／円 終値 101.20/24 始値 100.19/22 前営業日終値 99.87/93（３日） ユーロ／ドル 終値 1.2830/32 始値 1.2888/91 前営業日終値 1.3010/11（３日）
米非農業部門雇用者、6月は予想上回る19.5万人増
2013年 07月 6日 01:01 JST
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回った。
４、５月分も上方修正され、米経済の底堅さが示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に緩和縮小に着手するとの方針を維持するとの見方が裏付けられた。 失業率は労働人口の増加を反映し、７．６％と前月から横ばいとなった。ロイターが集計したエコノミストの失業率予想は７．５％だった。４月と５月の非農業部門雇用者の増加数は７万人上方修正された。 バーナンキＦＲＢ議長は、ＦＲＢが現在月額８５０億ドルの規模で実施している資産買い入れについて、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、経済の改善が続けば年内に規模縮小に着手するとの方針を示している。 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）のマクロ経済分析部門ディレクター、Kathy Bostjancic氏は「雇用者数が力強く伸びたことは、ＦＲＢが近い将来に資産買い入れ規模の縮小に着手することへの支援要因となる」との見方を示した。 エコノミストによると、ＦＲＢは毎月２０万人のペースでの雇用増を求めている。過去３カ月間の毎月の雇用増は平均１９万６３３３人となっており、この水準に近づいている。 ６月は時間当たり賃金も増加。住宅市場や自動車販売関連の経済指標もこのところ比較的堅調に推移していることから、ＦＲＢは緩和縮小に向けた方針を維持すると見られている。 ロイターが６月末に実施した調査では、調査に参加した６０人のエコノミストのうち２８人がＦＲＢは９月に緩和規模縮小を開始すると予想。この日の雇用統計発表を受け、エコノミストはこの予想が妥当であるとの見方を示している。 ＦＲＢが資産買い入れ規模縮小との関連で注目している失業率は、６月は主に労働人口が増加したことで前月から横ばいとなった。労働参加率は３月に３４年ぶりの低水準に落ち込んだが、その後は労働人口が３カ月連続で増加。労働市場に信頼感が戻りつつあることが示されている。 ６月の労働参加率は５８．７％と、前年１１月以来の高水準となった。ただ、職探しを諦めた人と、正規雇用から漏れたためにパートタイムの職業に就いている人を含めたＵ─６失業率は１４．３％となり、前月の１３．８％から上昇した。 民間部門の雇用者数は２０万２０００人増。前月は２０万７０００人増だった。政府部門雇用者数は前月の１万２０００人減に続き７０００人減。ただエコノミストは、多くの政府機関が職員の一時レイオフにとどめているため、政府部門の減少は歳出削減策に関連するものではないとの見方を示している。 民間部門では、サービス部門の小売や卸売りなど消費関連分野で雇用増が進んだ。小売部門は３万７１００人増と、前月の２万６９０００人増から加速、卸売り部門も１万１３００人増と前月の８３００人増から加速した。 ヘルスケア・社会支援部門の雇用者数は２万３５００人増。人材派遣業は９５００人増となった。 製造業部門の雇用者数は６０００人減と４カ月連続で減少したものの、建設業部門は１万３０００人増。住宅部門の改善を追い風に前月の７０００人増から加速した。 時間当たり賃金は前月比１０セント（０．４％）増の２４．０１ドル。前年比での増加率は２．２％となり、２０１１年７月以来最大となった。 平均週間労働時間は３４．５時間。３カ月連続で横ばいとなった。 ＊内容を追加して再送します。
ロイター調査：米緩和縮小、雇用統計受けて9月開始との見方大勢
2013年 07月 6日 15:29 JST
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ロイターが５日、雇用統計発表後に実施したプライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に債券買い入れ縮小を開始するとの見方が大勢となった。 債券買い入れの縮小開始時期について、９月を予想する向きは１７社中１１社に上った。６月１９日時点での調査では１７社中７社にとどまっていた。 また今回の調査では、３社が１０月、２社が１２月の縮小開始を見込み、１社は来年第１・四半期になると予想した。 このうち、ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは、予想を上回る６月の雇用統計を理由に予想時期を前倒ししたと述べた。 ６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回った。４、５月分も上方修正され、米経済の底堅さが示された。失業率は７．６％と前月から横ばいとなる一方、労働参加率は５８．７％と、前年１１月以来の高水準となった。 ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フォレリ氏は顧客へのノートで「われわれの間で１２月の縮小開始予想では遅いとの見方がすでに出ていたが、６月の雇用統計を受けて、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で縮小が開始されるとの見方に移っている」と指摘した。 シティのエコノミスト、ピーター・デアントニオ氏は、上半期を通じて雇用の伸びは堅調だったとし、歳出削減の影響が強いなかでも回復が続いているとの見方を示した。その上で、大きな問題が起こらなければＦＲＢは恐らく想定通り９月から縮小に着手する公算が大きいとした。 債券買い入れの当初の減額規模については、１３社の予想中央値が月２００億ドルと、６月１９日の調査から変わらずとなった。予想レンジは１００億─２８０億ドル。ＦＲＢは現在、月額８５０億ドルの買い入れを実施している。 債券買い入れプログラムの終了時期については、１６社のうち１４社が来年半ばもしくはそれ以前とし、２社が来年９月と回答。６月１９日の調査からほぼ変わらずだった。 ＱＥ３（量的緩和第３弾）による資産買い入れ総額の予想は、１３社の中央値が１兆３０００億ドル。６月１９日の調査では、１２社の中央値が１兆２５５０億ドルとなっていた。 政策金利の引き上げ時期の予想では、１４社のうち１３社が２０１５年と回答。１社が２０１６年と回答した。
緩和縮小織り込む 米雇用改善
金利上昇、ドル高に
2013/7/6付 ５日発表された米雇用統計の改善をふまえ、米国市場は量的金融緩和の早期縮小を織り込み始めた。５日のニューヨーク市場では米長期金利が急上昇（価格は急落）。対円や対ユーロで米ドルが買われた。週明けにかけても円安・ドル高の進行を予想する見方が多い。 【ニューヨーク＝佐藤大和】雇用統計で、最も重視される非農業部門の雇用者増加数の事前予想は16万5000人。結果が予想を３万人も上回ったことで、５日の市場では量的緩和の縮小が始まるタイミングが早まるという見方が広がった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は量的緩和の縮小について「経済指標の改善次第で年内にも（縮小を始める）」と語った。市場では９月開始説と12月説が拮抗していたが、今後は最短のシナリオである「９月開始説」が勢いを増す可能性がある。 ５日の米市場ではまず長期金利が上昇。10年物国債利回りは一時2.7％台を付け、１年11カ月ぶりの水準となった。米雇用と景気の改善に加え、量的緩和の縮小で米国債の買い入れが減るとの思惑が広がった。 米長期金利の上昇から、日米金利差の拡大を見込んで円安・ドル高となり、対円では一時１ドル＝101円台を付けた。 米株式市場の反応は大きく揺れた。雇用統計の発表を受け、ダウ工業株30種平均は一時は上げ幅が100ドルを超えた。だが、その後は急速に伸び悩み、ダウ平均が下落に転じる場面もあった。 取引開始直後は雇用の改善に素直に反応して株高に振れたもよう。緩和縮小で余剰マネーの流入が細るという思惑から、統計が改善すると株価が下落する「ねじれ」現象は、ひとまず解消されたとみられる。ただ、その後は金利上昇が景気回復の重荷になるとの警戒感が強まり、ダウ平均はもみ合いとなった。 ◇ 東京市場では、円安・ドル高の進行を予想する見方が多い。ＦＲＢが早期の緩和縮小に乗り出すとの見方から、三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは「日米金利差が拡大するとの思惑がドル買いの材料になる」と指摘する。 為替相場が１ドル＝101円台をつけたのは５月31日以来となる。市場では今後も円安・ドル高が続くとの見方が強い。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの後藤祐二朗シニアＦＸストラテジストは「今後数週間は１ドル＝100〜103円で推移するだろう。ただ、参院選の結果を見極めたいとの姿勢から、大幅な円安には進みづらい」とみている。
バーナンキ、量的金融緩和
米で職探し「断念」増える 失業率、見かけ上低下の恐れ
2013/7/4付
【ニューヨーク＝西村博之】米国の若年雇用が社会問題化している。１千万人――。フルタイムの定職がない全米の25歳以下の若者の数はニューヨーク市の人口（800万人強）をも上回る。
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米国では大卒でも就職できず学費のローンを返せない若者が急増。高卒の失業率は30％に迫る。「やむなくパートに就くなどの事例も合わせた就職難の若者の比率は50％を超える」（米シンクタンク経済政策研究所） 米全体の失業率は５月に7.6％まで改善したが、若者の雇用情勢は厳しい。余裕を失った企業は経験の乏しい若者を雇いたがらず、高い技能を持たない若者は就職できても解雇されやすい。 16歳以上の人口のうち働いているか、積極的に職探しする人々の比率を示す「労働参加率」は63.4％と34年ぶりの低水準。景気の回復局面では職探しする人々が増え労働参加率は上向くはずだが、技能不足の若者など構造的な失業者が職探しを断念している。 注目すべきは失業率への影響だ。労働参加率の低下は失業率の計算の分母になる労働力人口を減らす。雇用情勢が十分に改善していないのに、見かけ上の失業率だけが低下する可能性がある。 この結果、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの目安となる失業率の「6.5％」が予想外に早く実現し、早すぎる金融引き締めにつながりかねない。バーナンキＦＲＢ議長は「6.5％は利上げの引き金ではない」と強調、目安を見直す可能性も示している。
http://www.nikkei.com/content/pic/20130704/96958A96889DE7E4EBE6EAE3E3E2E2E6E2E5E0E2E3E19494E3E2E2E2-DSXDZO5694812004072013FF1000-PB1-2.jpg
米民間雇用、６月18万8000人増
【ニューヨーク＝蔭山道子】米雇用関連サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３日発表した６月の全米雇用リポートによると、民間部門の雇用者数（季節調整済み）は前月比18万8000…続き （7/4） 米非製造業景況感、６月1.5ポイント低下
【ニューヨーク＝蔭山道子】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日発表した６月の非製造業景況感指数は52.2と前月比1.5ポイント低下した。市場予想（54前後）を下回り、２カ月ぶりに前月比で低下し…続き （7/4） 米国 ５月の貿易赤字12％拡大 （7/4） 米住宅ローン金利急上昇 （6/28） 米金利が急上昇、金融市場に新たな不安 （6/27） ［有料会員限定］ 米新車市場、緩和頼み ゼロ金利ローン常態化 （6/19） ［有料会員限定］ 米住宅ローン金利が上昇、１年２カ月ぶり高水準 （6/14） ［有料会員限定］ 米の緩和縮小開始は… 雇用増の維持が焦点 （6/7） ［有料会員限定］ 米住宅着工、５月6.8％増 （6/19） ［有料会員限定］ 米消費者物価、５月0.1％上昇 （6/19） ［有料会員限定］ 米、緩やかな回復維持 消費改善に地域差 （6/6） 米民間雇用、５月13万5000人増 （6/6） 米非製造業景況感0.6ポイント上昇 （6/6） 米、大型車の復調鮮明 ５月の新車販売8.2％増 （6/4） ［有料会員限定］ ４月米貿易赤字、8.5％拡大 （6/5） 米住宅、投資マネーで回復 価格７年ぶり上昇率 （6/2） ［有料会員限定］ 米製造業景況感、５月1.7ポイント低下 （6/4） ［有料会員限定］ 米個人消費支出、４月0.2％減 （6/1） 米住宅価格指数３月10.9％上昇 （5/29） 米消費者信頼感指数7.2ポイント上昇 （5/29） 米株、緩和縮小に神経質 ５週ぶり下落 （5/26） ［有料会員限定］ 米小売売上高、４月0.1％増 （5/14） 米財政黒字、５年ぶり高水準 ４月 （5/11） 米小売業既存店売上高が回復 ４月は4.9％増 （5/10） 米雇用、回復持続には壁 求職者の技能不足 （5/4） ［有料会員限定］ 米雇用、４月16万5000人増 市場予想上回る （5/4） 米新車販売４月8.5％増 大型車好調 （5/2） 米住宅価格指数、２月9.3％上昇 （5/1） 米企業、外需に陰り １〜３月売上高伸び悩み （4/30） ［有料会員限定］
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