そこで、Wang氏が頼ったのが、中国国内で幅広いネットワークを持つ代替金融のいわゆる「場外（curb side）」融資。銀行を介さない「影の銀行（シャドーバンキング）」の一つだ。

「銀行は、われわれのような新興企業には絶対貸さない。銀行が貸すのは大企業や国有企業だけだ」とWang氏は話す。

政府が経済の不均衡是正を目指すに伴い、ただでさえ厳しい中小企業の借り入れ環境は厳しさ増すと予想される。

中国人民銀行（中央銀行）は前月、不動産投機関連の融資の取り締まりや、地方債務増大に歯止めをかける狙いで資金供給を絞り、短期銀行間金利が上昇するにまかせた。

ところが、当局の取り締まりは、非国有企業の影の銀行への依存を高めるだけだった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国の与信残高の約３６％が銀行融資以外と試算している。

中国政府は今、自らの政策が生みだし、経済を支えてきたノンバンクの資金融通システムの利用をやめさせるという難しい課題に直面している。

クレディ・スイスは２月の調査リポートで「シャドーバンキングが活発化したのは、経済が成長を必要とする一方で銀行セクターは金融仲介機能を著しく落とさなくてはならない状況が原因」と指摘した。

銀行は普通、零細企業には融資しない。Wang氏にとっては影の銀行が唯一の選択肢だった。Wang氏は６カ月、５００万元のローンを組んだ。金利は年１４％。銀行融資の約２倍だ。

＜政府の融資規制がきっかけ＞

影の銀行は、非正当的手法でだが政府の金利政策を自由化させ、中国国内の資金調達メカニズムの多様化をもたらしたとも言える。

それでも当局の監視の目がほとんど届かず、信用力をきちんと評価するメカニズムも持たない与信システムはリスクをはらむ。中国ではこれまで社債のデフォルト（債務不履行）はまったくないが、アナリストはリスク評価が適切にされているのか、と疑問を投げかける。

影の銀行が急成長したのは、政府が銀行融資規制に乗り出した２０１０年以降。当時、政府は、２００８年の大規模景気刺激策を受けて急増した融資がインフレを加速させることなどを懸念していた。国有企業は銀行から借りることができたが、その他企業の大半は銀行以外から資金を調達する必要に迫られた。それが影の銀行の繁栄をもたらした。

影の銀行には、質屋、信託会社、その他さまざまな貸金業者による融資のほか、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品も含まれる。 高い利回りをうたって企業や個人に「理財商品」を販売したのは銀行。銀行は影の銀行の仲介をし、顧客は債務をオフバランスで持つことができた。

そのような状況を政府は黙認していた。しかし、影の銀行退治に乗り出すにあたり「理財商品」も対象となった。

実質、人民銀行が演出した６月の銀行間金利急上昇は、短期資金に過度に依存していた銀行を直撃した。アナリストは、銀行は、毎月末の「理財商品」償還・利払い資金を短期金融市場で手当てしていたことが背景と指摘する。

＜存在感大きい質屋＞

「場外（curb side）」融資は合法だが、規制対象外の高利融資。利点は、素早く資金を手にできることだが、返済金利は月４０％を超え、年間で５００％近くに達する。

影の銀行の重要な一角を担うのが、認可制で規制対象の質屋。バンク・オブ・アメリカが昨年出した調査リポートによると、２０１１年末時点で質屋の業界規模は１１８０億元。しかし、Wansui Micro Credit（広州）の幹部によると、現在の業界規模は５０００億元前後。質屋の融資は期間が大体３─６カ月程度、金利は３５％になるケースもあるという。

利点はスピード。数カ月もかかる銀行融資と違い、数日で実行できる。

上海の大手質屋、Oriental Pawnの幹部は、銀行がリスクが高いとみなす零細企業に融資しているとして、自分たちは零細企業の重要な支援役と胸を張る。

この会社のホームページによると自動車を担保にした６カ月の融資金利が月４．７％、不動産を担保にした場合では月３．２％となっている。

質屋業は、１９５６─１９８７年の間は禁止されていた。しかし商務省によると、２０１２年末時点でその数は６０８４社、総資産は１１６８元、それぞれ前年から１６％、３４．３％増えた。

Oriental Pawnに金のネックレスを持って入った、小さな葬儀屋を営むWen Shijie氏は「緊急に必要なカネを借りたい」と言った。また親族に借りるより、質屋で借りる方が良い、と述べた。

＜「毒」を飲む＞

景気が減速する中でリスク融資の取り締まりに動いたことで、政府は自ら難しい状況に陥った。影の銀行を取り締まることは、非国有企業の資金調達環境を一段と厳しくするからだ。

上海交通大学のYan Hong教授は「シャドーバンキングは実は中国経済にとってプラスの役割を果たしている。現在の金融システムはあまり合理的で健全でないからだ」と指摘する。

そんなHong教授も、影の銀行が中小企業の資金不足を補う程度はバランスが崩れてきていることを認める。教授は「毒を飲んで渇きをいやすリスクがでてきている」と述べた。

（Samuel Shen、Michael Flaherty、Pete Sweeney、LawrenceWhite記者；翻訳　武藤邦子；編集　佐々木美和）

「中国の高成長終焉論」に異議あり

小久保憲一・日立（中国）総経理に聞く

2013年7月10日（水）　 宮澤 徹

　中国経済は高度成長期を終え、調整期に入ったとの見方が強い。最近の株価の動きも不安定になっている。だが、これからも市場の拡大が続き、ビジネスチャンスもあると見て、依然として積極策を継続する日本企業もある。日立製作所の中国拠点、日立（中国）の小久保憲一・総経理に、その理由を聞いた。
（聞き手は宮澤 徹）
中国経済が減速し、バブル崩壊の瀬戸際に来ているとも言われます。

小久保 憲一（こくぼ　けんいち）氏
1979年東京外国語大学外国語学部中国語学科卒業、日立製作所入社。北京事務所、電力システム社電力統括営業本部副本部長兼国際電力営業本部長などを歴任。2011年から日立（中国）総経理。「入社後から中国と歩み、中国にかかわり続け、充実した会社人生を送ってきた」と振り返る。
小久保：そうでしょうか。確かに、2010年末からの経済引き締め、インフレ抑制、投資減速は非常に大きな打撃でした。鉄道の建設や公共投資を抑制したので、私たちの中国ビジネスもかなりの影響を受けました。

　ですが、ここに来て建設機械の受注が戻ってきました。今年の3月ぐらいに底を打って、需要が伸び始めたというリポートが、社内で続々と上がってきています。鉄道の建設と凍結が2年間も続いていましたが、動きが出てきました。

　新しい分野としては、中国の各都市が一生懸命やろうとしているスマートシティが挙げられます。中央政府が打ち出した城鎮化（都市化）政策で、農村を都市に変える全国的なプロジェクトが始まりました。既に、200ぐらいの都市が私のところへ、スマートシティを作りたいから協力してほしい、と言ってきています。少子高齢化への対応、ヘルスケアビジネスの広がりなども注目です。いずれも日立が得意とする分野だけに、期待が持てます。

中国事業を拡大する方針は、今後も変わりないということですか。

小久保：日立グループにとって、海外市場の中で中国が最大の比率です。尖閣諸島の問題もありますが、それだから中国事業の方針を変えるとか、消極的になるということは絶対にないです。これからも中国事業を拡大していきます。中期計画では、2012年度は8200億円で世界の9％を占めた中国での売上高を、2015年には1兆2000億円、世界の12％に引き上げます。

成長するが、これまでと同じではない

そこまで中国が大事な理由は何でしょう。

小久保：日立と中国は切っても切れない関係です。それを示す1つの事例が、中国から大規模に調達をしていることです。中国からの材料などの調達額は、中国での売上高に匹敵する年1兆円近くに達します。もはや、それなしには日立の経営が成り立たないぐらい、中国というのは重要なポジションを占めているのです。中国側も、自国の製品を大量に買ってくれる日立のことを重視してくれていると思います。

　日立としては、これからも中国経済は着実に成長していくと考えています。年率7.5％成長という政府の目標は、守られるだろうと見ています。以前は十数パーセントだった成長率が7.5％に落ちたので、もう中国経済は終焉を迎えたという報道も結構ありますが、それでも10年で2倍になるわけですから、結構な成長率です。

でも、これまでと同じというわけにはいかないのでは。

小久保：そうした面はあります。建てたけれども誰も入居していないゴーストビルの問題は、その一例です。でも、今のところ、ビルはどんどん建っているので、私たちにとっては商品のエレベーターは売れるし、資金回収もできているんです。

　もちろん、中国の成長の中身は今までとは変わっていきます。大きくなればいいというものではなくなるでしょう。その変化は、中国単独ではやりきれない部分がたくさんあります。経済が大きくなるからというよりも、成長の中身が変わっていく中で、その変化をサポートできる日立に対する期待が一段と強まるのではないでしょうか。

　中国のバブルがはじけるという話は、ずいぶん前からあります。中国崩壊論は、1980年代からよく言われています。でも、中国政府は日本のバブルの状況などをよく勉強していて、(日本の)轍を踏まないように、うまくやっていると思います。いろいろなことが言われていますが、今のところ、中国はそんなにひどいことにはならないと考えています。

人件費が上がっても脱中国はない

中国の人件費がずいぶんと上がっています。その点から中国依存を減らそうという動きも出ています。

小久保：その問題については、業種によって事情は大きく違うと私は思っています。中国は人件費が上がったから、東南アジアへ事業を移すべきだという考え方もあります。それは、衣料業界のように安く簡単なものを作って、世界中に売っている業種では当てはまるでしょう。バングラデシュとか、ミャンマーの方が、中国よりはるかに安く作れますから。

　日立グループも以前は、中国で安く作ってほかの国で売ることを目的に、中国へ進出していました。しかし、今では中国進出の目的は、中国市場に移ってきました。現地で作って売って儲けて、再投資してまた作る。それがうまく回せるのは、購買力も人口も大きい中国だからこそです。

　人件費が上がったから東南アジアにシフト、というのは、日立については当てはまりません。成長が見込まれる中国市場を見据え、地産地消で、現地で作ってそこで売る、というビジネスをしていきます。

中国の中でも、内陸での事業の可能性をどう見ていますか。

小久保：中国での年間売上高を8200億円から1兆2000億円にしていく過程で、内陸の売上比率が高まっていくと思います。沿岸部でのビジネスと並行してやっていきますが、今までよりは内陸を重視していくということです。

　特に、内陸のインフラ関係に期待しています。都市化政策のもと、農村を次々と都市にしていくわけですから、ビルはどんどん建つはずです。中国のビルは平均18階建てで、低いビルはあまりない。だからエレベーターは必須で、よく売れています。

具体的な取り組みは進んでいますか。

小久保：内陸市場を見据えて、四川省成都に新しいエレベーター工場を建てる予定です。これまでは上海や広州、天津など沿岸部が事業の中心でした。最近は、内陸でビルの建設が増えています。

　水ビジネスも手を打っています。昨年、成都にある上水道事業会社を買収しました。ここは、内陸での水利施設の開発や建設、運営管理ノウハウを豊富に持っています。一方、日立は水処理や制御、省エネシステムの技術、エンジニアリング力を持っている。これから中国の内陸で、上下水施設の新設とか改造が数多くあります。両社の強みを融合させて事業を拡大していきます。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130705/250742/?ST=print

焦点：中国のエネルギー革命、非在来型「タイトガス」が主役に
2013年 07月 9日 18:59 JST
［蘇里格（中国内モンゴル自治区）　９日　ロイター］ - 中国内モンゴル自治区の砂漠地帯にある中国最大のガス田では、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)の若い技術者６人が５０００カ所のガス井を監視する中央管制事務所で巨大な平面スクリーンに見入っている。

ほんの数年前は、ムウス砂漠内に２万平方キロメートルにわたって広がる蘇里格ガス田のガス井５０カ所をチェックするのに、２人の労働者がトラックに乗って３日かかっていたが、今ではわずか５分で完了する。

モンゴル語で「生肉」を意味する人里離れた蘇里格は、「タイトガス（在来型ガスが貯留している地層よりも硬質な砂岩層に貯留した天然ガス）」と呼ばれる非在来型ガス開発における中国の成功例であり、燃やすと空気が汚れる石炭や、コストが高い輸入原油に取って代わるクリーンな天然ガス消費への急激な転換を後押ししている。

米国でよく知られるシェールガス革命のように、タイトガスは中国のガス生産に変革をもたらしている。２０１２年に中国のガス総生産量の３分の１を占め、中国が「非在来型ガス生産」を２０３０年までに約７倍に拡大する上で中心的存在となる見通しだ。

ブームのスピードや規模は予想を上回る勢いで、低コスト技術を開発している地元企業がブームを先導。中国企業は既に国外の同様のガス田でこうした技術を推進している。

シェールガスほどの難しさはないにせよ、タイトガスの採掘にも特別な技術が要求される。

タイトガスの生産量は２０１２年に３００億立方メートルとなっており、２０３０年までに１０００億立方メートルに拡大すると見込まれ、シェールガスやコールシームガスに先んじて非在来型ガスブームをリードする見通し。

ペトロチャイナの元副総裁で蘇里格ガス田開発に携わった胡文瑞氏は「われわれはタイトガス開発で独自のアプローチを見出した」と指摘。「これにより、中国のタイトガス（開発）は急速に進歩することになった」と語る。

中国工程院の予測によると、２０２０年のタイトガス生産量は８００億立方メートルになる見通しで、炭層メタンとシェールガスのそれぞれの予想である５００億立方メートル、２００億立方メートルを合わせた量を上回る。

中国のシェールガス埋蔵量は米国を上回るが、中国は昨年末までにわずか約８０カ所のガス井で採掘しているにすぎず、一段と複雑な技術を要するシェールガス開発は緒に就いたばかりだ。

コールシームガスは２０年の開発期間を経ても、昨年の産出量は約６５億立方メートルにとどまる。

＜低コストは生命線＞

蘇里格ガス田だけで、タイトガス生産量は今年２００億立方メートルに達する見込みだ。中国のガス総生産量の約２割を占める。

ただ、ペトロチャイナによる開発は当初、難航。英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、フランスの石油大手トタル(TOTF.PA)、英石油大手ＢＰ(BP.L)といった海外のエネルギー会社が調査のために招かれたほか、米シュルンベルジェ(SLB.N)や米ベイカー・ヒューズ(BHI.N)傘下のＢＪサービシズといった石油開発技術サービス企業が専門技術を提供した。

エネルギー関連コンサルタント会社ウッド・マッケンジーのアジア・アップストリーム調査部門責任者、クレイグ・マクマホン氏は「タイトガスに関するペトロチャイナの成功は素晴らしい」と指摘。「２００５年にペトロチャイナがシェルやトタルにいくつかの契約を申し出たのは、おそらく専門技術をまだ持っていなかったからだろう。８年後の今、ペトロチャイナは自らの技術で蘇里格ガス田を順調に運営していると言える」と話す。

ペトロチャイナはコストの効率化を重視し、中国の探査会社６社から専門家を引き抜いている。

内モンゴル自治区烏審旗（県）にある蘇里格ガス田の本部中庭には、「低コストは蘇里格の生命線」と書かれたポスターが掲げられている。

同社は、標準的な深さ３２００メートルのガス井を掘削するのに必要な時間を３分の２縮めて１５日間としたほか、過去８年間でガス井の平均コストを４割削減した。

ペトロチャイナの蘇里格ガス田のマネジャーを務めるZhao Jianxin氏は「最終的にわれわれは、必ずしも最先端ではないが、蘇里格にとって最良の技術を適用するべきなのだと気付いた」と指摘。「国際的な企業が提供する洗練された技術はコストが高過ぎ、ここでは役に立たなかった」と述べた。

＜海外企業への開放は今後進まず＞

ペトロチャイナの胡文瑞氏によると、中国で新たに確認される埋蔵ガスの約４分の３はタイトガスで、蘇里格を含むオルドス盆地に多いという。

オルドス盆地は確認されているガス埋蔵量が４兆立方メートルに及び、これは中国の２０１２年における総生産量の４０年分に相当する水準。オルドス盆地のプロジェクトには、シェルが手掛ける長北ガス田や、トタルが投資する蘇里格南ガス田が含まれる。

中国南西部の四川盆地が次の有望な資源採掘の場となりそうで、ここでは中国２位のエネルギー国有大手、中国石油化工（シノペック）(0386.HK)も存在感を示している。

だが、炭層メタンやシェールガスがオープンな競争環境にあるのとは異なり、専門家らによると、中国がタイトガスをめぐる契約をペトロチャイナなど既に参入している企業以外に広げることはなさそうだ。

中国に駐在するある国際エネルギー企業幹部は「彼ら（中国企業）は今では専門技術やマネジメントスキルを──多くは国際企業から学んだものだが──磨いており、技術的なハードルを乗り越えた。タイトガスのガス田をたやすく明け渡すとは思えない」と述べた。

ペトロチャイナはまた、タイトガスをめぐるノウハウを国外でも利用したい意向だ。

ペトロチャイナの胡氏によると、ペトロチャイナの親会社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）CNPET.ULは既に、蘇里格ガス田で利用しているエンジニアリング・掘削技術をトルクメニスタンで適用している。

ペトロチャイナの投資家向け情報部門マネジャー、Mao Zefeng氏は「タイトガス分野でわれわれが持つ強みは海外での自信につながる」と話す。

（ Chen Aizhu記者；翻訳　川上健一；編集　山川薫）

【第10回】 2013年7月10日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
今年後半は金下落に歯止め
銅市況回復　原油は下落傾向
 まだ4月の急落の余韻が残っている商品市場では、6月にも再び金、銅、原油など主な品目が下落した。6月の下落となると2012年と印象が重なる。

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 しかし、12年は欧州債務危機による景気の下振れが大きな懸念材料であったが、13年は米国の量的緩和が出口に向かい縮小する可能性や、中国当局が金融引き締めを強化する公算が不安視された。

 具体的には米国では、景気回復がようやく本格化してきたことに対応して金融政策のかじ取りの変更を考え始めたこと、中国では、景気を再加速させるよりも投機過熱の抑制を優先させたことなど政策当局の意図が相場の材料となった。12年のような突発的な経済危機とは異なって、制御できない混乱に陥るリスクは小さく、相場に織り込みやすい材料といえる。

 実際、商品市場には、米中を中心とする世界経済の状況が色濃く反映されている。

 第1に、金相場は、米国の量的緩和からの出口論や、それに伴う金利上昇を織り込んでいる。金市況が下落圧力を受けるのは、金利が上昇している一方で、将来、それほどインフレ（通貨の下落）圧力が強まらないとみられているためだといえる。

 第2に、工業原材料となる金属の代表である銅は、世界需要の4割以上を占める中国の景気見通しの影響を受ける。中国経済は、2桁成長からの減速が明らかとなった後も、景気再加速への期待感が強かった。しかし、足元では、再加速が見られない中で、投機抑制などの目的から金融引き締めを強化する動きが見られ、景気下振れへの警戒感が生じた。このため、銅市況への下落圧力が強まった。

 第3に、原油については、地政学リスク懸念がある中で、新興国の需要が増加しており、相対的に高止まり感が残る。もっとも、イランでは、大統領選挙において保守穏健派のロウハニ師が勝利し、米欧などとの関係改善への期待感が生じている。

 また、Ｇ8サミットにおいて、懸念されていたようなシリア内戦での強硬論が高まることもなかった。目先は、地政学的な懸念が後退することを通じて、やや原油需給を緩和する効果が生じるかもしれない。

 金、銅、原油のすべてが下落傾向といえるが、その背景にある理由は、それぞれ異なっている。こうした状況を踏まえた上で、先行きについて、以下のようなメインシナリオを考えている。

 13年後半は、（1）金利上昇に歯止めがかかるとともに金市況の下落が止まる、（2）中国の製造業の回復とともに銅市況は回復する、（3）地政学的な緊張の緩和とともに原油市況にはやや下落圧力が生じる、といった推移となるとみている。

 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）

http://diamond.jp/articles/print/38575

同氏が統括している日本株ファンドの運用資産総額は６月末で７０００億円弱。昨年１０月からこれまで、欧州や英国の投資家などから１０００億円弱の資金流入があったという。

インタビューの概要は以下の通り。

──アベノミクスへの評価は。

「アベノミクス（相場）に対して、当初は懐疑的だった。これまでの政府はやるといってやらない『狼少年』的なところがあったほか、昨年２月に日銀が事実上のインフレ・ターゲットを打ち出しながら、相場がほどなく戻ってしまった印象が強く、１カ月程度様子を見ていた。だが、昨年１２月ごろから本格的な転換ではないかと感じ、方針を変えた。ドル／円の上値めどなど明確な見通しがあったわけではないが、少なくとも円高のピークは打ったとの見方から、ポートフォリオの中でトヨタ自動車(7203.T)など円安の恩恵を受けそうな銘柄を組み入れた」

──セクターでウエートに変化は。

「自動車セクターはもともと多めに保有していたので、ウエートはそれほど変わらなかったが、その他金融を増やした。大手不動産株を保有しておらず、リフレ関連株が上昇する中で、パフォーマンスを維持するために不動産金融や不動産ブローカーなどを手掛ける企業を組み入れた。一方、バリュエーションが高くなってきた小売り専門店のウエートは減らしている。パフォーマンスが悪いのは大型商社株だが、中国への見方が好転すれば、逆に平均を上回るような動きが期待できるとみている」

──海外投資家の日本への評価に変化はあるか。

「海外投資家は日銀の金融緩和策をデフレ脱却に向けた決意とみて、非常に高く評価している。一方、政府が先ごろ発表した成長戦略第１弾は規制緩和に踏み込み不足と受け止められて失望感が広がり、いったん売りが広がった。日本株がアンダーウエートだった投資家もニュートラルに戻っており、これから日本株だけに投資するというのは、これまでほどはないだろう」

──日本への評価を高めるためには。

「日本株にはまだアップサイドがあるとみているが、投資家にこれからオーバーウエートにしてもらうためには、新たな材料が必要だろう。世界経済、特に米国経済が成長を維持し、中国経済が悪化しないという前提付きだが、安倍政権が参院選後に大胆な法人税減税や規制緩和に踏み込めるか、日本企業がコーポレートガバナンスを向上できるかがポイントになろう。参院選に関しては、自民党と公明党で過半数獲得というシナリオはすでに織り込まれている」

「日本企業はもっと魅力を高める必要がある。ＲＯＥ（株主資本利益率）は世界の平均が１５％程度だが、日本は平均８％程度。それは不採算事業を抱えたままであることが大きい。不採算事業の赤字がトントンになればいいと考える企業経営者が日本には多く、さらに利益はコストカットや人材への投資を削減することで上げようとしている。だが、それでは海外企業との競争に負けてしまう。変わろうとする企業もあるが、依然としてスピードが遅い」

（伊賀　大記）