自民党 土建屋に請求した「４億７１００万円」
税金の大盤振る舞いでカネをせびる
「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」
汚職栄えて国滅ぶ――。それでも日本人は安倍自民党に一票を投じるのか。だとしたら、日本人はみんなマゾヒストだ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9219.html
こんな旧態依然たる汚い利権政治をやっているようでは、
アベノミクスの失敗は約束されたようなものです。

大半の国民にとって、自民党に投票するということは、自分で自分の首を絞めるようなものだろう。
参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よくよく考えた方がいいと思う。

悪いことばかりではない

こんなことを言う馬鹿が絶えないね、ったく

第二の矢、つまし、ケインズ政策だ、ま、社会主義の一部導入だな。
これが政策の最大の柱になるべきものだ。

第一の矢は、つまり金融政策は その補完だ。
大三の矢は、イカン、日本社会をアメリカ社会に近づけるもんだ、
　　　　　デフレをさらに深化させる亡国の政策だ

補助金や財政支出拡大でGDPが上振れ、バブルやインフレが加速したとして、
支出を打ち切ればGDPが下がるのと同じ構図

つまりQEや財政支出というのは、リアクションがあるのが普通ということだ

本当に、わかってないなｗ

米国の金融緩和縮小によって資金の流れが反転し、新興国の成長が妨げられた場合、世界経済の成長率は一段と減速する可能性があるとも指摘した。

ＩＭＦは日本について、大規模な金融緩和が信頼感や民間需要を下支えしているとして、１３年の成長率予想を１．６％から２％に引き上げた。１４年は１．２％と予想した。同時に、日本が構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜する恐れがあるとし、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は世界経済へのリスクになり得ると指摘した。

今回見通しでは、これまで成長をけん引してきた新興国の見通し悪化が全体の重しとなった。

ＩＭＦは新興国・途上国の１３年成長率予想を５％に引き下げ、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）各国の見通しを軒並み下方修正した。

中国の２０１３年の成長率見通しは７．８％とし、前回から０．３ポイント下方修正した。「新興国の成長減速が長期化するリスクが高まった」とし、国内における生産能力の制約や信用の伸び鈍化、国外のぜい弱な状況による影響が長引いていることが原因と分析した。

とりわけ世界第２位の経済大国である中国が内需主導での成長に移行する中、中国の成長鈍化に伴うリスクは大きいと指摘。さらに、中国経済の鈍化は商品輸出国に打撃を与える可能性があるとした。

ＩＭＦの首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、ＢＲＩＣＳは何年にもわたり高成長を続けた後、減速しつつあると語った。

そのうえで、成長の伸びが鈍化しているにもかかわらず、インフレ率が低下していないことは、ＢＲＩＣＳの成長が潜在成長率に近づきつつある可能性を示唆しているとし、「これには重要な意味合いがある。新興市場国の成長は依然高水準にとどまるだろうが、危機前の水準を著しく下回る可能性がある」との見解を示した。

最近の金融市場の変動については、新興国の成長鈍化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れ縮小開始時期をめぐる不透明感を受けた一時的な反応との見方を示した。その上で、不安定な状況が続いた場合、成長見通しは一段と悪化する恐れがあるとした。

ＩＭＦは世界の成長見通し引き下げについて、ユーロ圏の景気後退の深刻さを過小評価していたとしたほか、米国が成長を妨げる歳出削減に踏み切るとは想定していなかったと説明した。

１３年のユーロ圏成長率はマイナス０．６％とし、年内は景気後退が続くと予想した。１４年は０．９％のプラス成長に転じる見通しとしている。

米国に関しても今年の成長率予想を１．７％に下方修正。歳出削減の影響が続く中、ホワイトハウスが前日に示した予想よりも悲観的な見通しとなった。

一方、１３年の英成長率見通しは０．９％に引き上げた。

ＩＭＦ調査局のトーマス・ヘルブリング局長は、見通しは引き上げられたものの、英国の成長は引き続き弱い伸びにとどまるとの見解を示した。

　　７月10日（ブルームバーグ）：日本銀行は10、11の両日開く金融政策決定会合で、政策運営を現状維持とする見込みだ。足元で景気が改善を続けていることに加え、金融市場で円安・株高基調が続き、長期金利も落ち着きを取り戻していることもあり、日銀が10月ころに追加緩和に踏み切るとの一時強まった見方はやや後退している。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人を対象にまとめた予想調査では、不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の買い増しを予想した東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストを除き、全員が現状維持を予想した。10日の東京金融資本市場では、株価が２日続伸し、ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比3.19ポイント（0.3％）高の1200.08、ドル・円相場は１ドル＝101円を挟んで推移している。
１日発表された企業短期経済観測調査（短観）では、円安による企業収益の回復や景況感の改善、企業が設備投資に前向きな姿勢に転じつつあることが示された。短観など経済指標の改善を受けて、日銀は今会合で景気判断を上方修正し、２年半ぶりとなる「回復」という表現を使うかどうか検討する。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「日本は設備投資が回復局面に入っており、公共事業も相まって成長加速が見込める。日銀が景気判断を上方修正することは自然だ」と指摘。「景況判断の面から追加緩和を検討する正当性は今のところない」として、「今後しばらく、追加緩和をメインシナリオとしない」と語る。
中間評価は総じてポジティブに
日銀は今会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行う。2015年までの見通しを示した同リポートは、見通し期間後半にかけて２％程度の物価上昇率が実現するとうたった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「国内金融市場が安定感を取り戻す中、短観などでも景気の順調な回復ぶりが確認されており、経済・物価動向はほぼ日銀の想定内で推移している」という。
嶋中氏はさらに、「直近、値上げラッシュもみられる中、２年でインフレ率２％という『物価安定の目標』を達成する見通しを、日銀が現時点で変更する理由は見当たらない。従って、金融政策を変更する必要はない」と指摘。展望リポートの中間評価も「現在の経済・物価見通しを大きく見直すには至らない」という。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「最近発表された経済指標は、日本経済が着実な回復軌道にあることを確認させる内容だ。短観は市場予想を上回り、ほぼ『満点』に近い内容だった」と指摘。さらに、「中国などの新興国を発火点とする世界的な金融市場の動揺は収束に向かっている」とした上で、展望リポートの中間評価でも「総じてポジティブな見解が示されるだろう」とみる。
ＱＥ３縮小の影響
６月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比19万5000人増と市場予想の16万5000人増を上回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＱＥ３（量的緩和第３弾）を縮小させるとの思惑から、米10年国債利回りは一時2.7％台と2011年８月以来の水準に上昇した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「バーナンキＦＲＢ議長が示した線に沿って、秋から量的緩和を縮小、来年半ばに停止」とみる。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「米国の出口はドル高円安の流れを作るが、長期金利上昇に対して、日銀に押さえ込めとの政治圧力が高まる要因」になると指摘。日銀は「10月ころ、現在１年までに限定している固定金利方式の共通担保オペを１年超に延長、期間の長めの国債購入額を増加する可能性」もあると予想する。
一方、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「米市場がＱＥ３縮小を金融政策運営方針の大転換と受け止めることで不安定化すれば、為替市場や国内の株式市場には少なからぬ影響を与えようが、債券市場に関しては、日銀の大規模な国債買い入れにより、大きな混乱は回避される可能性の方が大きい」とみる。
４月４日の異次元緩和以降、根強かった10月展望リポートのタイミングでの追加緩和観測もやや後退している。調査対象20人のうち、年内の追加緩和を予想したのは７人にとどまった。上野氏は年内の追加緩和は「ない」と予想。「追加緩和は株価が大きく下落した場合に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの強化・増額が図られるとみるが、現在の株価水準ならばリスクシナリオにすぎない」とみる。
来年４月の展望リポート
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「本年央ころの本格的な景気回復や物価のプラス転換が視野に入り、日銀は自らの経済・物価見通しに自信を深めているだろう。日銀の弾力的なオペ運営の下、足元の債券市場は安定化しつつある。また、景気動向が見通しに沿っていれば、日銀は政策対応をする必要もない」という。
岩下氏はその上で「所得環境の改善が伴う良い物価上昇が望まれるが、賃金の話は来年の春闘待ちだ」と指摘。「中国リスクや中東情勢、ユーロ圏危機など、世界経済の下振れリスクが顕在化しなければ、来年４月の展望リポートが量的・質的金融緩和の効果を判断する重要なタイミングとなるだろう」としている。
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更新日時: 2013/07/10 14:20 JST

円全面高、日本株安でリスク回避−ドルは100円維持が焦点の声　

　　７月10日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面高。午後から日本株の下落が加速したのを受けて、リスク回避の円買いの動きが急速に広がった。
午後３時55分現在の円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。ＴＯＰＩＸ などの株価指数が午前の安値を下回った午後１時30分すぎごろから、円買いが一気に強まった。ドル・円相場は一時１ドル＝100円29銭と５日以来の水準まで円が買われ、午前に付けた101円22銭からは１円近く円高・ドル安が進んだ。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、午後のドル・円の動きについて、「目先的には米金利の反落に加え、中国リスクも意識せざるを得ない。今までサポートラインとなってきた一目均衡表の『雲』上限を下抜けし、100円40銭前後に観測されていたストップロスをヒットした」と説明。「次のポイントは心理的な節目の100円ちょうどだ。ここにはかなり厚いビッドも観測されているが、割り込むと３日安値の99円26銭が視野に入る。つまり、ニューヨークの終値ベースで100円ちょうどを維持できるかが今夜の攻防の焦点だ」と言う。
前日のニューヨーク市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリアの格下げが伝わった際、ユーロ・円相場は１ユーロ＝128円72銭までユーロ売り・円買いが進んだ。この日の東京市場では午後の日本株安を受けて、一時128円22銭と６月28日以来のユーロ安・円高水準を付けた。午後３時55分現在は128円61銭前後。ユーロ・ドル相場は同時刻現在、１ユーロ＝1.2791ドル前後と、前日に付けた４月４日以来の安値（1.2755ドル）からはややユーロが値を戻している。
ロイター・インサイダーテレビによると、ＥＣＢが長期にわたり政策金利を低水準にとどめると表明したことについて、アスムセン理事はこの期間が12カ月を超えると発言した。また、Ｓ＆Ｐはイタリアの長期ソブリン債格付けを一段と弱まる経済成長の影響を理由に「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げると発表した。
中国貿易統計
ドラギ総裁は４日の会見で、過去最低の0.5％で維持されている政策金利について「長期にわたり」低水準にとどまると言明。一方、ＥＣＢはアスムセン理事の発言について、ガイダンス（時間軸政策）の厳密な期間を示す意図はなかったと説明した。
中国の税関総署が午前に発表した６月の貿易統計では、輸出と輸入がともに市場の事前予想に反して減少した。貿易黒字額も271億3000万ドルと、ブルームバーグのエコノミスト調査で見込まれていた278億ドルに届かなかった。
同統計の発表後には、中国との貿易が盛んな豪ドルが売られたのに伴い、円が上昇する場面があったが、ドル・円やユーロ・円の動きは限定的だった。
ＦＯＭＣ議事録
この日は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の６月18−19日会合分が公表されるほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がボストンで講演する。議長は前回のＦＯＭＣ後の会見で、経済が予想通りに成長すれば、年内に債券購入の規模を縮小し、2014年半ばに完了させる可能性があると言及した。
労働省が先週発表した６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、米金融当局が緩和策縮小の方向を維持する可能性が高まったとの見方が強まっている。
三菱東京ＵＦＪ銀行の武田紀久子シニアアナリスト（ロンドン在勤）は、ＦＯＭＣ議事録の公表に関連して、「先月に終わった会合の議事録が出てくるだけだが、あれだけ６月に新興国中心にマーケットが混乱したので、その再燃というのは避けるのではないかなと思っている。ドル・円の基調は円安でありながらも、速度感を伴う展開にはならないと思っている」と述べていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/10 16:00 JST