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２０年前の日本とそっくり…韓国もデフレに閉じ込められるのか
2013年07月10日10時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
会社員のキム・ソンジンさん（５２）は最近小遣いを半分に減らした。週１回していた外食は一切禁止、タクシーどころか近い距離ではバスにも乗らない。週末に趣味でしていたテニスもコート使用料がもったいないのでお金がかからない登山に変えた。このようにして月４０万ウォン前後に小遣い支出を最小化している。
彼の“耐乏生活”は２００６年にマンションを買ったことで始まった。１億５０００万ウォンを借りて買った竜仁（ヨンイン）の８９平方メートルのアパートだ。職場の問題から２年前にソウルに移ることになりマンションを貸すことにしたが、最近になり再契約の際に借家人が貸出金の償還を要求した。伝貰金も１０００万ウォン以上引き上げたがマンション価格が下がり、根抵当設定比率に合わせ貸出金２０００万ウォンを償還しなければならなかった。キムさんは金利が６．６％のマイナス通帳貸出を受けた。彼は「みんな余裕がないので１カ月に１度ある同窓生の集まりも場所を飲み屋からビリヤード場に変えた」と話す。
茨城県に住む日本人のアツヤさん（５５・仮名）。彼は１９８９年に日本住宅金融公社から「ゆとりローン」を受け一戸建て住宅を買った。家賃の出費が負担になったためだ。彼は「当時５年分の家賃程度で家を買うことができた。月給も上がり続けると考えたし、不動産も買っておけば上がると思った」と話した。だが、状況は急変した。９０年代に入りバブル崩壊で資産価格が急落し日本は長期不況に陥った。彼は給料が月１５万円の非正規社員に転落した。家を処分したがローンは１５００万円残った。彼の耐乏生活は２０年以上続いている。
◇マンション価格下落＋個人負債増加＋低成長
最近韓国の経済状況が日本の長期沈滞の出発点になった初期局面と非常に似ているという懸念が大きくなっている。低成長と資産価格下落に続き今度はデフレ議論までふくらんでいる。最近統計庁は韓国の消費者物価が８カ月連続で１％台の上昇にとどまっていると明らかにした。２０１１年に４％を上回った消費者物価上昇率は昨年２．１９％に大きく落ち込み、今年に入ってから６月までで１．３％台にとどまっている。
こうした物価安定傾向は厳しい庶民の暮らしにはうれしい便りだ。しかも最近の物価安定の原因が国際原油価格の下落と農産物の作況好調という点から悪い便りとみることはできない。統計庁のキム・ボギョン物価動向課長は、「品目別に見れば国際原油価格下落で石油類価格が昨年より５．１％下落し、気象好調で農産物が２．２％、畜産物が５．１％下がった。供給要因が作用した物価下落は経済に役立つだろう」と話した。その上今年から無償給食と無償保育政策が施行され、学校給食費が１１．３％下落、保育施設利用料が２３．２％下落と前年より大幅に負担が減った。
企画財政部のイ・デヒ物価政策課長も、「景気見通しと支出計画などを反映する消費者態度指数を見ると、昨年第２四半期の４３．６から上昇が続き、今年第２四半期現在４７．３水準まで上昇した。消費者の今後１年間の物価上昇予想水準を示す期待インフレ率も２．９％になり、デフレを懸念するほどの水準ではない」と話した。
だが、物価下落を喜んでばかりいられないという指摘もある。最近の物価安定が不動産価格下落と個人負債増加、低成長の三角波とともにやってきたためだ。
ジョインスランドによると、２０１１年６月以後首都圏のマンション売買価格は３６カ月にわたり下落傾向を見せている。その上世帯当たり負債は統計が作成され始めた２０１０年以後毎年増加傾向だ。韓国銀行は今年３月末基準で個人負債が９６１兆６０００億ウォンに達すると推定する。アジア金融学会のオ・ジョングン会長は「最近の物価安定は不動産価格下落とハウスプア登場へとつながる需要不足の兆候を多く見せている。韓国経済はもう本格的に日本式デフレを心配しなければならない時だ」と強調した。
◇高齢化に青年失業…消費は萎縮
デフレは日本の２０００年代の低成長の核心要因に挙げられるほど経済にはがんのような存在だ。デフレが予想されれば企業は投資をしたところで生産した製品価格が下がり収益性が悪くなると考えるので投資を先送りする。家計も物価が下がる状況でできるだけ消費を遅らせることになる。結局消費と投資が同時に萎縮し物価下落圧力がさらに大きくなる悪循環に陥る。デフレは資産価格を通じてまた別の悪循環を作る。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の負債デフレ理論によると、デフレは債務者の負担を高めるため債務者が資産売却に出ることになり、資産価格下落と需要萎縮を触発する。最近日本がアベノミクスの核心として「期待インフレ率を高める」ということを挙げていることだけ見てもデフレがもたらす危険性を察せられる。
構造的内需不振要因が深刻化されているという点もデフレ懸念を拡大する要素だ。昨年の韓国の家計平均消費性向は７４．１％を記録し、２０１０年の７７．３％から急速な下落傾向を見せている。こうした消費性向低下は景気不振にともなう一時的要因よりは人口比率の変化にともなうものという分析が多い。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究員は、「人口構造上５０代以上の高齢層が内需消費を主導していくほかない状況だが、彼らは公的年金保障が不足し、子どもの教育費などで老後への備えが不足している。不動産価格下落と低金利に直面した５０代の消費萎縮は韓国経済に長期的負担になるだろう」と予測した。
◇政府「物価上昇予想値高く大丈夫」
専門家らはこのように需要不振が長期化する状況で、政府もインフレよりはデフレに対する警戒を本格化しなければなければならないと強調する。特にバブル崩壊初期に政策的対応を誤り２０年の長期不況に陥った日本を他山の石としなければならないという話だ。ＨＭＣ投資証券のユ・シンイク研究員は、「日本は８０年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した。韓国も日本のデフレ初期状況に対する多くの研究が必要な時期だ」と強調した。ＬＧ経済研究院のイ・グンピョン研究員は、「最近の流れを見ると韓国も日本のようなゼロ成長に到達するという懸念を無視することはできない。特に日本が先に経験した高齢化にともなう青年失業や需要不足にともなうデフレなどは韓国がしっかり備えなければならない」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/691/173691.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|article|ichioshi
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