米国の景気回復期待が萎み、空売り勢がギブアップした時が、大きな反発の始まりだろうが
年内に来るかな

　２０４２年に至るまでに戦争・内乱が世界中で頻発。２０４２年以降は現行資本主義が完全崩壊して、全体主義、共産主義が台頭。別な言い方でNWO体制が確立　とも言える。

金が2週間半ぶり高値、ＦＲＢ議長発言受け
2013年 07月 11日 10:07 JST
［シンガポール　１１日　ロイター］ - アジア市場で金現物が上昇している。００２４ＧＭＴ（日本時間午前９時２４分）時点で、１オンス＝１２８５．７６ドルをつけている。バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和策の継続に言及したことに反応しており、発言後には一時１２８９．３５ドルと６月２４日以来の高値に上昇した。

米金先物は２週間半ぶり高値の１２８８．３ドル、銀現物は１９．９３ドルと１週間半ぶりの高値に上昇。

ＦＲＢ議長、当面の緩和維持を表明：識者はこうみる
2013年 07月 11日 10:02 JST
［東京　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、米インフレ率は依然低水準で、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する、との方針を示した。

経済に悪影響を及ぼすほど金融の状況がひっ迫した場合は、それに対処する姿勢も示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●ドル高トレンドは継続

＜あおぞら銀行　市場商品部　次長　諸我晃氏＞

米雇用統計が良かったこともあり、資産買い入れの縮小開始が前倒しで見込まれてきていた。前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録や米雇用統計を見て、それほどハト派的な発言が出るとは思っていなかった。しかし予想とは逆のところとなり、かなり進んでいたドル買いが反対に行ったという理解だ。ドルインデックスを見ても３年ぶりの高水準を付けていたので、調整ということだろう。

ただ、基本的にはドル高トレンドは継続するとみている。緩和スタンスの差という意味で、米国の方が引き締め気味で、それ以外のところは緩和という方向性は変わっていない。足元ではドル高がかなり強かった面があるので、その調整が起きているとみる。

●金利上昇抑制が目的、9月に緩和縮小着手との見方変わらず

＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞

当面は緩和策必要とのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言はリップサービスと捉えている。米住宅関連の先行指標が落ち込みはじめ、米金利上昇による実体経済への影響が警戒されることから、今回の発言は金利上昇を抑える意図があるのだろう。ただ米雇用の改善は続く可能性が高いとみており、９月にも緩和縮小に着手するという見方は変わらない。外国為替市場では円ショートのポジションが積みあがっていたため巻き返しによるドル安・円高が進んだが、やや過剰な反応との印象だ。基本的には円安・日本株高の構図は変わらないとみている。

●金融緩和縮小と時間軸を明確に分けたい意図

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容からは、金融緩和縮小と時間軸を明確に分けたい意図がうかがえた。基本的には、まだやるべき事があり、低金利を続ける意思があるようだ。米債市場には金利低下要因になってくる。円債への影響は米債金利の上昇がいったんピークをむかえた感じがすることに加え、国内の需給が悪くないので、金利上昇を警戒すべき要因がひとつずつ消えている印象だ。１０年最長期国債利回り（長期金利）は向こう３カ月、中国の景気減速など悪化予測が加わることを前提にすると、０．６００─０．８６０％のレンジで推移することを想定している。

米ＦＯＭＣ議事録：識者はこうみる
2013年 07月 11日 04:53 JST
［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日に公表した６月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、６月時点でＦＲＢ内では資産買い入れを近く縮小し始めることに対するコンセンサスが得られつつあったものの、多くのメンバーが縮小に着手する前に、雇用が着実に回復しているとの一段の確信が必要との考えを示していたことが分かった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●9月の縮小開始観測に疑問符

＜アクション・エコノミクスの債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏＞

予想したほどタカ派的ではなかった。基本的に非常にまちまちな内容で、何も明確にならなかった。誰もが（資産買い入れの）縮小開始時期についてそれぞれ見解を持っているようだ。以前に増して不透明になった可能性もある。９月を縮小開始時期とみる向きが優勢になっていたが、議事録を受けてこの日程に対する疑問が強まる。

●半数がＱＥの年内終了に前向きなことはタカ派的

＜クレディスイスの金利ストラテジスト、イラ・ジャージー氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーが、声明を通じて十分に説明することが難しいことから、資産買い入れ（の道筋）とフォワードガイダンスの違いを会見で明確に伝達するようバーナンキ議長に求めた。こういったことは私が覚えている限りでは初めてのことだ。

議事録からは、半数のメンバーが量的緩和（ＱＥ）の年内終了に前向きであることがわかり、タカ派的と考えるが、市場はそのようには受け取っていないようだ。

●9月の買い入れ縮小予想、15年半ばに引き締めへ

＜ＦＴＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏＞

買い入れを縮小する前に労働市場の一段の改善を確認したいと多くのメンバーが考えていたことにはやや意外感があるが、その後、６月の雇用統計が発表された。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での買い入れ縮小に向かっている。会合後の記者会見でその説明があるだろう。

ＦＲＢの見通しはかなりタカ派的だ。このままいけば２０１５年半ばには引き締めが始まるとみられる。

●焦点は金利正常化の時期やバーナンキ議長の後任に移行＝ニューエッジ - RTRS

＜ニューエッジＵＳＡの市場戦略ディレクター、ロバート・バンバテンバーグ氏＞

議事録に大きな驚きはなかった。市場の焦点は緩和縮小をめぐる懸念から、金利正常化の時期やバーナンキ議長の後任にシフトしつつある。

債券相場ではすでに、金融緩和に関する見方は利回りに織り込まれている。株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が中国や欧州の混乱の恩恵を受けてきており、緩和縮小観測が漂っていても、資金の逃避先となっている。

ＦＯＭＣ議事録で緩和縮小に慎重論、ＦＲＢ議長は当面の緩和維持表明
2013年 07月 11日 09:53 JST
［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日に公表した６月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、ＦＲＢ内では資産買い入れを近く縮小し始めることに対するコンセンサスが得られつつあったものの、多くのメンバーが縮小に着手する前に、雇用が着実に回復しているとの一段の確信が必要との考えを示していたことが分かった。

議事録によると「複数のメンバーが、資産買い入れの縮小が近く正当化される可能性があると判断した」。ただ、「多くのメンバーが、資産買い入れのペースを減速させるのが適切となる前に、労働市場の見通しの一段の改善が必要との認識を示した」としている。

議事録によれば、バーナンキ議長は金融政策の見通しに関するロードマップを記者会見で示すよう求められた。これを受け議長は、ＦＯＭＣ後の記者会見で、経済の改善が続けば年内に買い入れ規模を縮小し始め、来年半ばまでには買い入れを終了させるのが適切となるとの考えを示した。

これを受け金融市場は世界的に動揺。ＦＲＢ当局者が資産買い入れプログラムの終了は直ちに利上げにはつながらないとする発言を繰り返したことで、最近になって市場は沈静化した。

この点に関して議事録は、「多くのメンバーが、資産買い入れのペースおよび買い入れる資産の構成に関する決定は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の適切な水準に関する決定と区別されるとの認識を示した」としている。

６月のＦＯＭＣは、予想以上に強い内容となった６月米雇用統計の発表前に行われた。ＦＯＭＣから約２週間後に発表された６月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回ったほか、４、５月分も上方修正された。失業率は７．６％と前月から横ばいだった。

アクション・エコノミクスの債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「資産買い入れ縮小開始時期に関してそれぞれの見解が異なっているようで、以前よりも不透明感が増した。大半は９月が縮小開始時期と予想していたが、その見方にも疑問が生じている」と語った。

資産買い入れを近く縮小させるべきとの考えを示したメンバーのうち２人が、早期に縮小させる必要がある理由として、「買い入れプログラムに起因するマイナス効果が、想定される恩恵を上回ることを防ぐこと」を挙げたことも明らかになった。

バーナンキ議長はこの日、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催の講演を行った。講演後の質疑応答で議長は、米インフレ率は依然低水準で、失業率は雇用の健全性を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する、との方針を示した。

「全体的なメッセージは緩和で、予見できる将来においてかなりの緩和策が必要だ」と述べ、７．６％という現在の米失業率について「どちらかといえば、米労働市場の健全性を誇張している」とし、失業率が６．５％に改善したからといって自動的に利上げを行うことはない、と語った。

米株式市場はこの日午後に公表されたＦＯＭＣ議事録の内容を消化するなか、ダウ平均とＳ＆Ｐ５００はほぼ変わらずで引けた。ナスダック指数は小幅上昇した。ただ、取引時間終了後にバーナンキ議長発言を受け、米株価先物は上昇した。米国債も議長発言受け上昇した。

議事録とともに発表された経済見通しの要旨によると、ＦＲＢ当局者１９人のうち、１人は債券買い入れを即座に終了させるべきと指摘。残りの約半数が年内の債券買い入れプログラム終了が好ましいとの考えを示した。

ドルが一時99円前半、ＦＲＢ議長発言で早期緩和縮小観測後退
　　７月11日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが続落。対円では一時１ドル＝98円前半まで売られ、約２週間ぶりのドル安水準に達した。前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、６月18、19日開催）の議事録の内容や、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、これまでドル買い要因となっていた米国の量的緩和の早期縮小観測が後退している。
午前８時17分現在のドルは主要16通貨のうちほとんどの通貨に対して前日終値比で下落。ドル・円相場は一時98円27銭と６月27日以来のドル安値を付けた。同時刻現在は98円92銭前後で推移している。
みずほフィナンシャルグループの法人外国為替セールスバイスプレジデント、ファビアン・エリアソン氏（ニューヨーク在勤）は「市場参加者は議事録の内容について、債券購入プログラムが早急にはなくならないことを意味すると解釈している」と指摘。当局者は「何か思い切ったことをするには、成長の一段の加速や労組市場の改善が必要だとみている」と述べた。
ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.3207ドルと６月21日以来の水準までユーロ高・ドル安が進み、同時刻現在は1.3138ドル前後で推移している。一方、ユーロ・円相場は１ユーロ＝130円前後と前日に比べユーロ高・円安水準で取引されている。
ＦＯＭＣ議事録では「多くのメンバーは、資産購入ペースの減速が適切になるには労働市場の見通しが一段と改善する必要があると指摘した」と記した。また、バランスシートの適切な道筋をめぐる議論では、参加者19人のうち「約半数」が「今年遅くに資産購入を終了するのが恐らく適切だろう」とし、「他の参加者の多くは2014年に入っても継続するのが適切となる可能性が高い」と指摘した。
一方、バーナンキＦＲＢ議長は10日、「予見可能な将来において、高度に緩和的な金融政策が米経済には必要だ」と言明した。マサチューセッツ州ケンブリッジでの講演後に質問に答えた。
日銀は11日、前日から開催の金融政策決定会合の結果を発表する。現行の金融政策の据え置きを決定するとみられている。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人を対象にまとめた予想調査では19人が現状維持を予想した。一方、景気判断を前月の「持ち直している」からもう一段引き上げ、「緩やかに回復」という表現を使うことを検討する見通し。日銀は今会合で４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価も行う。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 青木 勝 maoki6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 08:24 JST

ドル99円割れ、ＦＲＢ議長発言で9月のＱＥ縮小開始観測が後退
2013年 07月 11日 07:59
［東京　１１日　ロイター］ - 外国為替市場でドル／円は９８．９５円まで下落して６月２８日以来の安値をつけた。ドルは他の主要通貨に対しても下落。ユーロ／ドルは１．３０８４ドルまでこちらも６月２８日以来の高値をつけた。

日本時間早朝のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言がハト派的と受け止められ、「９月のＱＥ（量的緩和）縮小開始観測が後退した」（国内金融機関）という。

ＦＲＢのバーナンキ議長は、米インフレ率は依然低水準で、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する、との方針を示した。経済に悪影響を及ぼすほど金融の状況がひっ迫した場合は、それに対処する姿勢も示した。

ＦＯＭＣメンバー、緩和縮小の前に一段の雇用増が望ましいと認識＝議事録
2013年 07月 11日 06:13 JST
［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日に公表した６月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、６月時点でＦＲＢ内では資産買い入れを近く縮小し始めることに対するコンセンサスが得られつつあったものの、多くのメンバーが縮小に着手する前に、雇用が着実に回復しているとの一段の確信が必要との考えを示していたことが分かった。

ＦＲＢが現在月額８５０億ドルの規模で実施している資産買い入れプログラムについて、金融市場では、ＦＲＢが９月のＦＯＭＣで規模縮小に着手するとの予想がおおむね織り込まれている。ただ、今回の議事録から、こうした予想通りにはならない可能性も示された。

議事録によると「複数のメンバーが、資産買い入れの縮小が近く正当化される可能性があると判断した」。ただ、「多くのメンバーが、資産買い入れのペースの減速が適切となる前に、労働市場の見通しの一段の改善が必要との認識を示した」としている。

米国株式市場では、ＦＲＢが資産買い入れ終了をめぐり慎重であることが示されたとして前向きに捉える声が聞かれた。

アクション・エコノミクスの債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏は、予想したほどタカ派的ではなかったとした上で「基本的に非常にまちまちな内容で、何も明確にならなかった」と指摘。買い入れ縮小開始時期については、誰もがそれぞれ見解を持っているようだとし、「以前に増して不透明になった可能性もある。９月を縮小開始時期とみる向きが優勢になっていたが、議事録を受けてこの日程に対する疑問が強まった」と述べた。

バーナンキＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済の改善が続けば年内に買い入れ規模を縮小し始め、来年半ばまでには買い入れを終了させるのが適切となるとの考えを表明。これを受け金融市場は世界的に動揺。ＦＲＢ当局者が資産買い入れプログラムの終了は直ちに利上げにはつながらないとする発言を繰り返したことで、最近になって市場は沈静化した。

この点に関して議事録は、「多くのメンバーが、資産買い入れのペースおよび買い入れる資産の構成に関する決定は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の適切な水準に関する決定と区別されるとの認識を示した」としている。

前回のＦＯＭＣから約２週間後に発表された６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回ったほか、４、５月分も上方修正された。失業率は７．６％と前月から横ばいだった。

議事録ではまた、一部メンバーが雇用の見通しだけでなく、経済成長のペースについても懸念を示していたことが判明。「一部から、資産買い入れのペースを緩める前に、予測されている経済活動の加速が実際に起こるとの一段の確証が必要との認識が示された」としている。

また、資産買い入れを近く縮小させるべきとの考えを示したメンバーのうち２人が、早期に縮小させる必要がある理由として、「買い入れプログラムに起因するマイナス効果が、想定される恩恵を上回ることを防ぐこと」を挙げたことも明らかになった。

議事録によれば、バーナンキ議長は金融政策の見通しに関するロードマップを記者会見で示すよう求められた。

議事録とともに発表された経済見通しの要旨によると、ＦＲＢ当局者１９人のうち、約半数が年内の債券買い入れプログラム終了を望む一方、他の多くは来年にかけてのプログラム継続が適切と考えている。

関連ニュース

日経平均は続落で始まる、円高進行で輸出株に売り先行
5月の機械受注は前月比＋10.5％、市場予測上回る
米中戦略経済対話始まる、中国にサイバー攻撃中止など要請

米株価先物が上昇、バーナンキＦＲＢ議長発言で 2013年7月11日
当面は金融緩和策が必要＝バーナンキ米ＦＲＢ議長 2013年7月11日
ドル／円が一時100円割れ、ＦＯＭＣ議事録受け＝ＮＹ市場 2013年7月11日
ドル101円台、米雇用統計受け緩和縮小観測強まる＝ＮＹ市場 2013年7月6日

ＢＲＩＣ諸国が４−６月期にトリプル安−10年の人気に終止符
　　７月10日（ブルームバーグ）：ブラジル、ロシア、インド、中国で構成するＢＲＩＣ諸国では資本逃避に伴い株式、債券、通貨がそろって下落している。10年続いたＢＲＩＣ諸国市場の人気が終わりを迎えた格好だ。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャルマ氏（ニューヨーク在勤）は８日の電話インタビューで「投資家の心をとらえるテーマが10年ごとにある。1970年代は金、80年代は日本、90年代はハイテク企業だった」とし、「この10年はＢＲＩＣ諸国だったが、そのテーマも基本的に自然な経過をたどっている」と述べた。
米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、ＢＲＩＣ諸国に投資する株式投資信託からは今年これまでに139億ドル（約１兆3800億円）の資金が流出。その規模は2005年以降の流入の27％に達している。ＭＳＣＩ・ＢＲＩＣ指数は４−６月（第２四半期）に12％下落し、４カ国の通貨 は対ドルで4.1％下げたほか、国債価格は平均0.6％落ち込んだ。ブルームバーグのデータで見ると、株式と通貨、債券がそろって下落したのは2006年以来７年ぶり。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小の観測を背景に世界の新興市場国から資金が流出している時に、ブラジルはインフレ加速や低調な経済成長、暴力を伴う抗議行動に見舞われ、投資家から敬遠されている。原油値下がりを受けロシア経済は５四半期連続で減速。インドでは経常赤字を背景にルピーが過去最安値を付けた。バークレイズやＨＳＢＣホールディングスによると、中国は年間ベースで1990年以来最も弱い成長に向かっている。
株式推奨を撤回
ゴールドマン・サックス・グループがＢＩＲＣ諸国は経済大国に仲間入りすると2003年に予想してから、ＭＳＣＩ・ＢＲＩＣ指数は約227％のリターンを上げた。しかし同指数のパフォーマンスは今年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数との比較で1998年以来最も低い 。ゴールドマンはＢＲＩＣ諸国から収入を得ている米企業は国内での売り上げに頼る企業よりパフォーマンスが高いとして、こうした銘柄を７カ月間推奨していたが、１日にこれを取りやめた。
キャピタル・エコノミクスの新興市場担当エコノミストのリサ・エルモレンコ氏（ロンドン在勤）は８日の電話インタビューで「景気循環の下降ではなく構造的な下降であることが問題だ」とし、「一時的な現象というより新しい段階にあるということだ」と話している。
原題：Ruble to Real Roiled as No Brick in BRICs $13.9 BillionLost (4)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Ye Xie yxie6@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Maria Levitov mlevitov@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 09:45 JST

５月機械受注は２カ月ぶりプラス、予想上回る伸び−投資マインド改善
　　７月11日（ブルームバーグ）：５月の機械受注 は前月比で２カ月ぶりにプラスとなった。増加率は予想を上回った。景気回復基調を背景に企業の設備投資に対する姿勢も前向きに変わりつつあると指摘され、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を示した。
内閣府が11日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比10.5％増の7992億円となった。ブルームバーグ・ニュースの事前調査 による予測中央値は前月比1.9％増。機械受注は、企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
みずほ証券のマーケットエコノミスト、石津健太氏は事前のリポートで、先に日銀が発表した企業短期経済観測調査で「設備投資計画が上方修正され、企業の設備投資に対する姿勢が積極化していることが確認された」と指摘。「国内経済が回復基調をたどり、企業のマインドは着実に改善している」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小坂紀彦 nkosaka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 09:01 JST

日本株は輸出中心続落へ、米ＱＥ３縮小観測薄れ円高・ドル安
　　７月11日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落する見通し。米国で量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の早期縮小観測が後退したことを受け、為替市場で円高・ドル安が進んでいる。業績に対する楽観的な見方も後退、自動車や電機など輸出関連株中心に売り優勢となりそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、ＱＥ３の縮小時期がコンセンサスとなりつつあった９月から、先に延びるとの思惑が高まり、円高・ドル安が加速していることが逆風になる」と言う。米金融政策の先行き不透明感が高まった点もマイナス要因、としている。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物９月物（円建て）の10日清算値 は１万4325円と、大阪証券取引所の通常取引終値１万4430円を105円下回った。10日の日経平均株価 終値は１万4416円60銭。
バーナンキＦＲＢ議長は10日、「予見可能な将来、非常に緩和的な金融政策が米経済に必要とされる」と言明した。マサチューセッツ州ケンブリッジでの講演後に質問に答えた。同議長の発言を受け、為替市場ではドル売り圧力が強まり、日本時間11日早朝は一時１ドル＝98円27銭まで円高・ドル安が進んだ。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、６月18−19日開催）の議事録もドル売り材料となっている。同議事録によると、多くのメンバーは債券購入のペースを減速させ始めるには、雇用の上向きを示すさらなる兆候が必要との認識を示した。前日の東京株式市場終了時は、円はドルに対し100円61銭前後で取引されていた。
こうした中、きょうの日本株市場では円高が業績にデメリットとなる輸送用機器や電機、精密機器、機械、ゴム製品など輸出関連株が安くなる公算が大きい。
この日は、前日から開催されている日本銀行の金融政策決定会合の結果が公表される。政策変更はないとの見方が大勢だが、判明直後には、短期売買を手掛ける向きの動きが活発化し、相場は乱高下する可能性もある。いちよしアセットの秋野氏は、「長期金利の反応次第では、日本株も影響を受ける」とみていた。
10日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が前日比0.02％高の1652.62、ダウ工業株30種平均 は8.68ドル（0.1％）安の15291.66ドルと、高安まちまちで終えた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 08:02 JST

ブラジル中銀が政策金利を8.5％に引き上げ、予想通り
2013年 07月 11日 10:11 JST
［ブラジリア　１０日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は１０日、政策金利を８．００％から８．５０％に引き上げた。目標を上回るインフレに対応するため、金融引き締めペースを維持した。金利決定は全会一致。

アナリスト５７人を対象としたロイター調査では、５５人が中銀は前回に続いて５０ベーシスポイント(ｂｐ)の利上げを実施すると予想していた。

中銀は声明で「委員会は今回の決定がインフレ率を引き下げ、その傾向が来年まで継続することを確実にすると認識している」とし、前回の政策決定時に使った文言を繰り返した。

トンビニ総裁の下、中銀は今年に入り３回連続で利上げを行った。

レアルの大幅下落により輸入品価格が上昇するなか、中銀は難しい政策運営を強いられている。インフレ高進により国内の購買力は低下しつつあり、２０１４年の大統領選に出馬するとみられているルセフ大統領の支持率に影響を及ぼしている。

経営難銀行のベイルアウト、８月から厳格化−欧州委が新指針

　　７月10日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は、経営に行き詰まった銀行に対する国家支援の規則を８月１日から厳しくする。納税者の資金で救済するベイルアウトの前に民間の投資家や債権者がコストを負担することや、支援を受ける銀行の行員の報酬カットを確実にする方向となる。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は10日、国家の銀行支援に関する最新の指針を公表。新指針は、経営難銀行の株主と劣後債保有者が政府資金注入より前に損失を負うことを求める。また、政府に救済された銀行は公的資金に頼って再編を進める間、総報酬額に上限を設定される。
アルムニア欧州委員（競争政策担当）は「危機に関する規則に対する今回の変更は、銀行救済・再編に関するここ数年の良い慣行を基準にした。ベイルアウトにこれ以上の税金が使われる前に、銀行の持ち主と劣後債権者の貢献が必要になる」と述べた。
原題：EU to Toughen Creditor-Loss Rules at Failing Banks FromAugust（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jim Brunsden jbrunsden@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Gaspard Sebag gsebag@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Anthony Aarons aaarons@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 01:48 JST

　世界の資金状況を知るために、Excess Liquidityの伸び率を見てみます。これは、M3という一番広義のマネーフローの伸び率から、世界のGDP成長率を引いたものです。実体経済の成長に必要のないお金がどのくらいのスピードで伸びているかを示します。これが、6月末現在6.4％となり、3月末の5％台を超えて、6％台に乗ってきました。同時に、ただでさえQE3の影響があり1四半期で0.5ずつ伸びてきている上に、今後9月末や12月末の時点では黒田日銀総裁の資金供給によってさらに伸びが大きくなってくると思われます。この数字は4％未満ならば貧血状態と言えますが、7％を超えて8％に近づくとバブルが発生する目安となります。現在はちょうど良い水準を保っていますが、12月末には最低でも7.4％に伸びると試算されます。さらに黒田総裁が増やし方を拡大すれば8％に達してくる可能性もあります。ここからすると、年末には一度売って逃げる必要があるということがわかります。

　しかし、今回バーナンキFRB議長が会見で話したことはQE3の縮小でした。アメリカのQE3と日本の金融緩和が重なれば、Excess Liquidityも8％になる可能性がありますが、アメリカが資金供給を月に5000億円から7500億円程度減らしてくれば、日本の増やす分とアメリカが減らす分により安定した状態が保たれるでしょう。このまま放っておけば大変な事態になるところだったので、アメリカが少しずつ緩和の量を縮小するということは世界の安定化に繋がるよいことなのです。ただし、アメリカは緩和を縮小、日本は拡大となると、当然日本が強くなります。バーナンキ議長の会見を受けてアメリカは株価が下がり、翌日の日本株が持ち直したのもそこに理由があるのです。

　ただ、黒田総裁が137兆円の資金供給をした資金が、全て株に来るという確証はまるでありません。その資金が株に来ると考えて株価上昇を見込むのには難があります。世界中の株式市場の出来高を3つの時点で比較したグラフを見ると、そのことがよくわかります。2003年から2007年までの平常時、最も減った去年と、回復した今年、それぞれの出来高を比較したものです。平常時から去年への落ち込みと比べて、去年から今年にどの程度回復したかをみると、去年から今年への戻りは、アメリカの場合は22％しかありません。ヨーロッパも19％と少ない伸びです。実はアメリカやヨーロッパは4−6月の出来高が1−3月より減っているのです。一方、エマージングは40％伸びていますが、これは売りが増えたからなので良い状況とは言えません。そして、日本はなんと445％の出来高回復を見せています。このことが、日本は行き過ぎていると世界中が感じ、下がっても買いを躊躇する大きな理由となっているのです。日本だけ史上最高の出来高を更新した時期がありましたが、それはやり過ぎだったと言えるのです。

　しかし、5月、6月は日本も出来高が減ってきています。過熱感のある状態からややクールダウンしてきたと見られ、これは良い現象と言えます。一部の報道では出来高が減少したことを心配している内容を見かけますが、今は出来高が減った方が良いのです。何でも適正なピッチというものがあるので、今まで大きく増えすぎていたものが落ち着いた時はどうしようと思うのではなく、血圧が正常に近づいたと思えば良いのです。過熱した相場でその主人公が日本になれば、今後は7月8月に暴騰し、その後暴落するということにもなりかねません。ここは、アメリカが資金供給を減らし続けてくれて、日本は増やすことができる状況なので、そこを冷静に、落ち着いて買いにいくことをしなくてはいけません。これまでは落ち着いていない投資家が一部にいたわけですが、それがようやく動きを止めてきたので、これからマーケットはもう少し賢い動きになってくると思われます。

ユーロ問題の現状をキャッチアップせよ！

　【受講生からの質問】

　ユーロ危機について、現在後退しているような印象を受けますが、まだまだ指標は改善していません。今後の動向を教えてください。

　【宮島講師からの回答】

　ユーロの状況で注意が必要なのは、今年のフランス国債やドイツ国債が明らかに買われ過ぎということです。ソルベンシー�Uで金融機関は今年中にかなりの株を売る必要がありますが、EUからは、その売った分を自国の国債か社債を買うように言われています。それによりドイツが売った日本株の4000億円はそのままドイツの国債に流れ、フランスが売った株の資金はフランス国債に流れました。今年中、12月31日までは、そのようにしてヨーロッパの国々が売った株式はレパトリエーションで自国の国債に入ってくるので、当然国債は強くなります。しかしそれは完全に下駄を履いた状態なのです。

　それに対し、今年1月からジョージ・ソロスが喚起し続けていることは、来年からはこうした援護射撃はなくなるということです。ソルベンシー�Uがまだ十分終わっていないので来年いっぱい延長するとなれば話は別ですが、そうでなく、予定通り終了となった場合には、その途端にドイツやフランス、スペインなどの国債に大きな売りがでることになるでしょう。それが「ユーロ危機が起こる」と言われている理由です。

　しかしそうは言っても、ECBは十分な資金を持っているとも言われています。確かに足元、ECBに資金が戻ってきています。ECBは危機回避のためにヨーロッパの金融機関や政府に対しての貸し出しが大きく膨らんでいましたが、グラフのように、そのお金がかなり返ってきており、資金供給する前の2012年初めの水準にまで戻っています。各国はECBからの資金を返しているということになりますが、一つは強がりでもあり、財政赤字圧縮の理由にされたくないということもあるでしょう。しかしながら、現実にECBに資金がたっぷり残っているということは確かなのです。ECBは今、何かあれば、5兆円、10兆円という規模で、イタリア国債やスペイン国債を買うための資金が手元にあるということなので、非常に安定していると言えます。

　懸念材料としては、もともとの議論としてメルケル独首相などが言い出していることですが、ジャブジャブと無制限に資金供給するという体制は中央銀行としておかしいのではということです。ドラギ総裁に言えば何でも買ってもらえるというような状況はおかしいというのです。資金を70％提供しているのはドイツなので、ECBのあり方に対して、ドイツとの間で亀裂が入り始めているのも確かです。ドイツでは憲法裁判所がECBの無制限の債券買い入れについて合法性を審理していますが、毎回政治的な要因やマーケットへの配慮などで結論は出ていません。しかし、今年はメルケル首相の選挙の年です。国民の支持を得るためにECBに対してこの問題を取り上げる可能性は高いでしょう。さらに来年には国債が不安定になることで、10月頃からは世界の投資家がヨーロッパに対するスタンスを厳しくしてくることも考えられます。

　ただし、結局は、ECBに資金が戻り、手元資金が余っているので、ヨーロッパは当分の間は大丈夫だと思われます。5年国債CDSスプレッドを見ると、日本、イタリア、スペインなどの国債が5月23日から大きく売られ、スプレッドが上昇しましたが、100には達していません。スプレッドは200を超えると危険国ですが、今のところ破綻のリスクは半分以下という評価なのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ株式会社
代表取締役　兼　チーフストラテジスト
宮島　秀直
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20130710_122002.html