７月11日（ブルームバーグ）：デフレ脱却を目指すアベノミクス効果で商業用の不動産取引が急増し、2008年のリーマンショック以降で最も活況となっている。賃料収入や物件の値上がりを見込んで、投資家の取得意欲が高まっているのに加え、景気回復期待で企業が事業用地の確保に動き出しているためだ。
総合不動産サービスの米ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、１−５月の商業用不動産取引額は約1.5兆円に達し、年間では最大で前年比75％増の3.5兆円と予想する。これは08年以来で最大。不動産取引はリーマンショック以降低迷していたが、ＪＬＬ日本法人の赤城威志リサーチ事業部長は「アベノミクスが火を付けた」とみる。
安倍政権がデフレ脱却に向け日本銀行に大胆な金融緩和を迫る中、緩和マネーが不動産に向かうとの思惑が浮上。不動産を投資対象とする証券化商品のＪ−ＲＥＩＴ（日本版不動産投資信託）に人気が集まった。日銀が緩和策の一環として、Ｊ−ＲＥＩＴの直接購入を拡大したこともあり、東証ＲＥＩＴ指数 は４月、08年１月以来の高値を付けた。
これを受けＪ−ＲＥＩＴの公募増資と新規公開が相次ぎ、１−５月で計3893億円（不動産証券化協会調べ）と昨年の８割を突破。投資対象の資産取得額は１兆円超と昨年の約7900億円を既に上回った。ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは、今年は増資・新規公開（約9000億円）、資産取得額（2.5兆円）とも過去最高を更新すると予想する。
Ｊ−ＲＥＩＴ最大手の日本ビルファンド投資法人の運用会社、日本ビルファンドマネジメントは今年に入り、５月末までにソニーの自社ビルなど８物件を約1570億円で取得した。田中健一社長は４月のインタビューで、不動産投資市場の動向について「需要はかなり旺盛なので、需給バランス的には需要のほうが強めになっている」と述べていた。
投資収益の改善
ＪＬＬの赤城氏は、世界的な金融緩和でマネーが国境を超えて動き回る中、景気低迷に沈んでいた「東京が光り始めた」として、海外からも資金が集まり始めていると指摘する。
好立地の物件では賃料などの収益が改善し始めており、ＪＬＬの調べでは、第１四半期（１−３月）の東京のＡグレード（都市中心部にあり、面積・高さなどが一定水準を満たす物件）平均賃料は前期比0.7％高と、４四半期連続で上昇。一方、三鬼商事が11日発表した６月の都心オフィス空室率は8.46％と、前月比0.13ポイント上昇した。
米不動産調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）によると、都心オフィスビルの投資利回りを示すキャップレートは昨年10月の5.5％をピークに低下が続き、５月は5.2％。賃料収入を物件価格で割った数値で、低いほど物件が値上がりしていることを示す。
ムーディーズは４日、不動産取引価格の上昇傾向や新規稼働ビルの賃料上昇などを理由に、日本の不動産業界の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
企業の不動産売却
不動産取引の急増は企業が不動産を放出し、売り物が増えているという側面もある。東京商工リサーチの調査によると、12年度に国内不動産を売却した東証１・２部の上場企業は60社で、８年ぶりに増加した。このうち52社が公表した売却額の総額は3058億円。
クレディスイス証券の望月政広アナリストは、その背景には「不動産価格が高くなり始めたので、今までよりは良い値段で売れるという見方があるのだろう」と分析。また、コア事業への回帰や景気回復期待から、「不動産に投資した資金を回収して別の事業分野に配分する」動きもみられるという。
業績不振の目立つ電機業界では、ソニーが２月に大崎のビル（1111億円）を、パナソニックが３月に東京汐留ビル（約500億円）をそれぞれ売却した。
双日の子会社は５月、大型ショッピングセンターをシンガポールの不動産ファンドに205億円で売却した。ＪＬＬの赤城氏は、個人保有の株式や不動産の資産価値が増えると高額商品を中心に消費が刺激されるため、商業施設の需要も高まるとの見方を示した。
事業用地確保
６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の景況感は製造業、非製造業とも２期連続で改善。景気回復期待を背景に企業は事業用地の確保に動き出し、売り手だけではなく、買い手の側にも回っている。
パルコ は福岡市での事業拡大に向け、３月に265億円で土地と建物を取得。コナミは６月、ホテル西洋銀座が入っていた銀座テアトルビルを東京テアトルから取得した。商品開発に消費者の声を吸い上げるため、イベントスペースなどとして活用する予定だという。
クレディスイスの望月氏は、デフレから脱却してインフレ局面になった場合、「借り入れ額は時間の経過とともに実質的に目減りする」とし、企業にとっては「資金を借り入れて不動産で活用する動機づけになる」と指摘。アベノミクス効果が浸透すれば、不動産投資は一段と活発化するとの見方を示した。
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更新日時: 2013/07/11 11:08 JST

日本株は円高で輸出下落、市況高受け鉱業上昇−日経平均反発

　　７月11日（ブルームバーグ）：東京株式相場は、米国金融政策の不透明感や日本銀行の金融政策決定会合後に対ドルで円高基調が強まったことが嫌気され、電機や化学、精密機器など輸出関連株が安かった。パルプ・紙や銀行株も軟調。一方、国際原油市況の上昇を好感し、鉱業など石油関連株は高く、不動産株の上げも相場全般を下支えした。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比0.43ポイント（0.04％）安の1194.77と小幅に続落。これに対し、日経平均株価 は55円98銭（0.4％）高の１万4472円58銭と反発した。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は、１ドル＝100円の節目を割り込む円高は重しだが、「５月後半以降の調整を終え、底堅さが増してきた」と指摘。また、これまで相対的に弱かった「アジアの株式相場が揺り戻し、持ち直してきたことが投資家マインドにプラス作用した」と言う。今月下旬から、国内企業の４−６月期の決算発表が本格化するため、「好業績を先取りする動きも出つつある」とも話していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は10日、「予見可能な将来、非常に緩和的な金融政策が米経済に必要とされる」と述べた。マサチューセッツ州での講演後に質問に答えたもの。同議長の発言を受け、為替市場ではドル売り圧力が強まり、日本時間11日早朝には一時、１ドル＝98円27銭まで円高・ドル安が進んだ。
日銀現状維持で再度円高に、国内景気改善が支え
その後円高の動きは一服していたが、午前の取引終了後に日銀会合の結果が市場に伝わると、再度98円台前半まで円高傾向が強まった。日銀会合では、「マネタリーベースが年間約60兆−70兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調整を行う」とした方針の維持を全員一致で決定。景気判断については「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。「回復」の表現が盛り込まれたのは、2011年１月以来。
一方、アジア株に目を向ければ、香港 、中国 、台湾、韓国、タイ 、インドネシアなどが軒並み大幅高。米国の金融緩和策の維持観測などが支援材料となった。
東洋証券の土田祐也ストラテジストは、あす12日に株価指数オプション ７月限の特別清算値（ＳＱ）の算出を控え、「日経平均の権利行使価格１万4500円が意識された」とし、デリバティブの持ち高調整が活発化する中、「先物主導で相場が上下した」と見ていた。
東証１部33業種はパルプ・紙、電機、保険、化学、繊維製品、精密機器、情報・通信、銀行、輸送用機器など15業種が下落。売買代金上位では日立製作所、ＳＢＩホールディングス、東芝、キヤノン、ＮＴＴ、ＪＴ、ニコン、デンソーなどが安い。
半面、不動産、鉱業、ガラス・土石製品、機械、水産・農林、証券・商品先物取引、石油・石炭製品など18業種は上昇。鉱業は、前日のニューヨーク原油先物が１年３カ月ぶりの高値を付けたことが買い材料視された。個別では東京電力、ＭＵＴＯＨホールディングス、ケネディクス、サントリー食品インターナショナル、アイフル、アルテック、三井不動産、国際石油開発帝石、クボタ、大成建設が高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 15:42 JST

正常化は第１段階−対ドル120円まで円安へ　
　　７月11日（ブルームバーグ）：円は対ドルで11日午後の水準からさらに18％下落する可能性があると、クレディ・スイス・グループはみている。日本銀行のマネタリーベース拡大の取り組みが投資資金の海外流出を促すとみられるためだ。
クレディ・スイスの通貨戦略世界責任者のレイ・ファリス氏は、昨年11月半ばから今までの円の対ドル20％下落は「正常化」の第１段階だと言う。正常化は今後１年でドル・円相場が１ドル＝120円に達するまで続くと同氏は予想した。
今日のチャートはドル・円相場の推移（黄色）。青い線は1990−2008年までの平均（116円60銭）。これは世界的な金融危機や11年の東日本大震災が質への逃避を促し円がドルに対して戦後最高値を付ける前の時期だ。
ファリス氏は電子メールで質問に答え、「過去のバリュエーションから見て円はまだまだ安くなる余地がある」と指摘。日銀が緩和を続ける一方で米金融当局が緩和縮小に近づく中で、「日銀政策の円相場に対する影響が増幅されるだろう」と解説した。
日銀はこの日、政策方針の現状維持を決定、「マネタリーベースが年間約60兆−70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」方針を据え置いた。ファリス氏は、日銀が最終的には２％のインフレ率目標を達成するために刺激措置を拡大する可能性があるとし、日銀の資産購入は日本の投資家を「ゆっくりとした段階的なプロセス」で代替投資先へと追いやるだろうと記述した。
財務省が11日公表したデータによると、日本の投資家は７月第１週に海外の公社債等を9731億円買い越し た。それまでは７週連続売り越していた。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた2014年４−６月（第２四半期）についての円相場予想で、クレディ・スイスの120円は円に対して３番目に弱気。中央値は109円。13年末は105円と予想されている。日本時間11日午後２時30現在は98円51銭。
原題：Yen to Drop 18% as BOJ Spurs ‘Normalization’: Chart of theDay（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/11 16:45 JST

メガ・ゾンビ銀行は早く潰れた方が世のため人のため。

ドル円相場は日本時間１１日早朝、ほぼ２週間ぶりとなる９８円台前半まで急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演後の質疑応答で、失業率が６．５％に改善したとしてもすぐに金融引き締めを行うわけではないとか、（現在のような）低いインフレ率は経済にとって好ましくないといった趣旨の発言をしたことを受け、ドルが全面安となったことが背景にある。

ドルは、ユーロやカナダドル、ニュージーランドドルなどに対しても約３週間ぶりの水準まで急落した。

もともとドルはＦＲＢによる量的緩和第３弾（ＱＥ３）の早期終了期待、２０１５年中の利上げ開始期待の高まりなどを受け、今年に入ってから全体として上昇トレンドを続けていた。ＪＰモルガンが算出するドルの実効レートは先週、１０年７月以来約３年ぶりの水準まで上昇しており、海外短期筋のドル・ロングポジションはかなり大きく積み上がっている可能性がある。年初来の主要通貨の騰落率を見ても、ドルは昨日の急落を受けてもなお「最強通貨」となっている。

１１日に終了した金融政策決定会合で日銀は予想通り金融政策を据え置き、円が若干買われたが、今後しばらくは日銀の金融政策に対する思惑による円の動きより、ＦＲＢの金融政策に対する思惑によるドルの動きによって、ドル円相場が左右される展開が続くかもしれない。「ドル安」主導でのドル円相場下落に注意する必要があるだろう。

とはいえ、過去の経験則ではＦＲＢの金融政策変更とそれに対する米金利、ドルの反応は単純ではない。したがって、今後のドル円相場の動きを予想する上では、以下の２つの事項を今のうちに整理しておく必要があると考える。

＜ＱＥ縮小・終了と利上げの区別が必要＞

第一に、今後のＦＲＢの金融政策について、「ＱＥ縮小・終了」の話をしているのか、「利上げ」の話をしているのか、明確に区別すべきだ。

「ＱＥ縮小・終了」は単純にＦＲＢが毎月購入している債券の購入額を減らし、最終的には購入を止めるということであるが、過去の経験則からすると、これがさらなる「ドル高」につながるとは言い切れない。

実は、ＱＥ１（０８年１１月―１０年６月）の時も、ＱＥ２（１０年１１月―１１年６月）の時も、終了後に米長期金利は比較的大きく低下している。ＦＲＢが債券購入を止めるのだから債券価格は下落し、長期金利は上昇すると考えたくなるが、実際はマーケットがそのことをＱＥ終了前に織り込んでしまい、ＱＥ終了後はそれを見越して構築していた債券の売りポジションを解消するため、債券価格は上昇、金利は低下しているのである。

また、ドルに関して見ると、ＱＥ１の時には今回同様、終了前に大きく上昇し、終了後に大きく下落している。厳密に言うと、ドルはＱＥ１終了の約１カ月前にピークを付け、そのまま終了後も下落基調を続けている。もし今回のＱＥ縮小開始が９月、すなわち米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される同月１７―１８日以降であるならば、ＱＥ１の時の経験に沿えば、ドルがそろそろピークを打つと考えることもできる。

＜ドル急落の真因は利上げ期待の後退＞

第二に、「利上げ」がいつ行われるのかという視点も重要だ。これは早くとも１５年になるので、かなり先の話になるが、ＦＲＢによる利上げ期待の高まりは２年物金利など比較的短めの金利上昇につながるため、ドルにとってはかなり強力なサポート材料となる。

ドルは円と同様、世界の投資家にとって「資本調達通貨」である。したがって、ドルの短期セクターの金利が上昇を始めると、資本調達コストの上昇となり、ドルを買い戻すインセンティブが高まる。６月１９日のＦＯＭＣ以降のドル上昇に大きく寄与していたのは「ＱＥ縮小・終了」に対する思惑ではなく、この「利上げ」期待の高まりの方である。

ＦＯＭＣ声明と同時に示されたＦＲＢの景気見通しの中で、１４年の失業率の予想はそれまでの６．７―７．０％から６．５―６．８％に引き下げられた。ＦＯＭＣは失業率が６．５％を上回っている状況下では例外的に低い政策金利を続けることが適切であると想定している。したがって、１４年に失業率が６．５％まで低下することが想定されるなら、１５年に利上げが行われる可能性が高いと市場は受け取ったのである。この結果、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物１５年１２月限の金利は、ＦＯＭＣ前の０．８％から一時１．２％程度まで上昇していた。

日本時間１１日早朝にドルが急落したのは、この部分に対する市場の見方に変化が生じたからである。つまり、講演後の質疑応答でのバーナンキ議長の発言を受けて「ＱＥ縮小・終了」期待に変化があったわけではなく、市場の「利上げ」期待が後退したことがドル売りにつながったと考えられる。実際、米２年金利は現在、約３週間ぶりの水準まで低下している。

このように過去の経験則を含めて考えると、「ＱＥ縮小・終了」が比較的早期に始まる一方、利上げに対する期待は後退ということになれば、ドルは下落基調を続ける可能性が高まる。一方、「ＱＥ縮小・終了」はともかく、早期の利上げ期待が高まり、米２年金利が上昇基調をたどるようであればドルはさらに上昇するだろう。筆者は目先、前者となる可能性の方が高いと見ている。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

所得増にも自信＝中国経済を注視―日銀総裁
時事通信 7月11日(木)16時51分配信
　日銀の黒田東彦総裁は11日、金融政策決定会合後の記者会見で、景気判断に2年半ぶりに「回復」の表現を用いたことについて「（企業部門で）マインドや収益の改善が実際の（設備投資などの）支出活動に結び付き始めている」と説明した。その上で、改善の遅れが指摘される個人所得に関しても「雇用者所得は着実に伸び、（回復の）実感もさらに強く感じられるようになるだろう」とし、増加に自信を示した。
　中国経済の動向については「内需を中心にした安定した成長を続けることは十分見込める」としつつも、「影の銀行」と呼ばれるシャドーバンキングなどの動向を「注視していきたい」と強調した。　

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最終更新:7月11日(木)18時38分時事通信

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2014年の非ＯＰＥＣ産油量は20年ぶりの増加幅に＝ＩＥＡ
2013年 07月 11日 19:10 JST
［ロンドン　１１日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日に公表した月次リポートの中で、北米におけるシェールガスブームにより、２０１４年は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国による産油量の増加幅は２０年ぶりの水準に拡大し、世界の強い需要に対応が可能となると同時にＯＰＥＣ加盟国による市場シェアを侵食するだろうと予想した。

ＩＥＡは来年の世界の石油需要が２０１０年以来の規模に増加するとみているが、供給見通しは非常に良好であり、石油価格が急激に上昇する見込みは薄いと分析。「２０１４年の見通しは、石油の強気筋に対して警告となるだろう。非ＯＰＥＣ加盟国による供給の増加幅は拡大し、２００２年に記録した日量１３０万バレルという水準を上回る」との見通しを示した。

需要の増加も勢いを増しているとみられており、２０１４年には前年の日量９３万バレルから１２０万バレルに増えると予想しているが、それでも非ＯＰＥＣ加盟国による供給の増加分を下回っている。

その結果、ＯＰＥＣ産原油に対する需要は減少するとみられ、ＯＰＥＣ産原油需要は２０１３年の日量２９６０万バレルから来年には２９４０万バレルに減る見通し。現在ＯＰＥＣ加盟国は日量３０６１万バレルの原油を生産している。

ＩＥＡの報告書は、ＯＰＥＣ原油に依存を強めてきた最近の傾向が劇的に変わりつつあることを示している。

北米からの供給は２０１４年に日量１００万バレル近く増加すると予想されており、ブラジルやカザフスタンなどの国々でも増加しそうだ。ＩＥＡは「価格が現状維持もしくは上昇した場合、生産量はさらに増える可能性がある」と指摘した。

焦点：アジア市場からの資本逃避、米緩和策縮小で加速へ
2013年 07月 11日 16:31 JST
［シンガポール　１１日　ロイター］ - ５月と６月にアジア市場が見舞われたパニックは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実際に緩和策縮小に乗り出した際の、一段と深刻なキャピタルフライト（資本逃避）に向けた序曲となるのかもしれない。

どれほど早くＦＲＢが債券買い入れプログラムを縮小するのかにより、アジアからどれくらいのスピードで資本が引き揚げられるのか決まることになるだろう。

アナリストらによると、インドネシアやタイ、マレーシアといった、大きな経常赤字を抱え、株式や国債における外国人投資家の保有割合が高い国は影響を受けやすいとみられる。資本が流出すれば、債券利回り上昇と自国通貨安につながるだろう。

ドルを借り入れているものの、自国通貨で収益を得ているアジア企業も影響を受けやすそうだ。こうした企業は不動産や通信、肥料業界では珍しくはなく、ドル建てのハイイールド債市場で資金を調達している。

スタンダードチャータード銀行（シンガポール）のストラテジスト、カウシク・ルドラ氏は「量的緩和で資金が流入していた新興市場は、資金が引き揚げられた際、流通市場の流動性が非常に乏しいことを考慮すると、不測の事態が起きるリスクが高い」と話す。

インドネシアルピア、タイバーツ、マレーシアリンギはいずれも５─６月のパニックの際に下落し、それ以来下押し圧力にさらされている。一段の資本逃避が起きればさらに打撃を受けそうだ。

ＢＮＰパリバの推計によると、外国人投資家は、インドネシア国債の３４．７％、マレーシア国債の３１．７％、タイ国債の１８．９％を保有している。

これらの国はこれまでよりも多くの外貨準備を抱えているものの、外貨準備の効力が限定的であることを考慮すれば、自国通貨を下支えするための各国中銀による主要な武器にはなりそうにない。

中銀のデータによると、インドネシアの外貨準備は輸入のわずか７カ月分しかカバーできず、韓国は８カ月分、マレーシアも９カ月分にすぎない。対照的に、香港は輸入の２７カ月分をカバーできる外貨準備を持っており、中国も２０カ月分、シンガポールも１７カ月分のカバーが可能だ。

マニュライフ・アセット・マネジメント（香港）のファンドマネジャー、Endre Pedersen氏は「新興国市場で最も売りが激しいのは、利回りが非常に魅力的で、ファンダメンタルズがそれほど強くなかった市場だ」と指摘。「現在、ファンダメンタルズは役割を終え、人々が注視しているのは双子の赤字（経常赤字と財政赤字）であり、インドネシアやインドといった市場では米緩和策のいかなる巻き戻しにも影響を受けやすくなっている」と語る。

シンガポールのＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）市場では、１年物のルピア、リンギ、バーツがそれぞれ１１％、５％、４％下落している。

＜ドル流動性タイト化＞

アジアにおけるドル流動性のタイト化により、多くの企業が資本市場から締め出される見通しだ。

自国通貨建ての債券市場は流動性が高いが、投資家はリスク回避姿勢を強めている。トップ企業は資金調達が可能だが、格付けが低かったり、格付けを受けていなかったりする企業は、しばしば高い利回りで、ドル建ての借り入れをしなければならない。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当マネジング・ディレクター（シンガポール駐在）、Surinder Kathpalia氏は「政策当局者や市場参加者が対処しなければならないのは、格付けの低い発行体が自国通貨建ての債券市場にアクセスする必要性についてだ」と指摘。「現時点で、マレーシアとタイを含む自国通貨建て債券市場では、ほとんどが上位の格付けを得ている発行体ばかりだ」と話す。

韓国の現代商船は５月、ドル建てのハイイールド債を発行しようとしたが、投資家を呼び込むことができなかった。

韓国メディアは６月、同国の金融規制当局が政策銀行に対し、借り入れができない地元企業の債券を購入するよう求める可能性があると伝えた。

アナリストらによると、世界の海運市場や韓国における不動産市場の低迷で、海運や造船、建設業界の低格付け企業は、償還を迎える社債のリファイナンスが最も困難となりそうだ。

債券のパフォーマンスは、株式の重しとなっている。

今年に入ってから、日本以外のアジア株式市場では、インドとフィリピンを除いていずれも資金流出超となっている。ＭＳＣＩアジア（日本を除く）指数.MIAPJ0000PUSは年初来で約８％安だ。

ジェフリーズ（香港）のチーフ・グローバル・エクイティーズ・ストラテジスト、ショーン・ダービー氏は、通貨安は株価下落と同じくらい株式投資のリターンに影響を与える、と指摘している。

（ Nachum Kaplan記者 Umesh Desai記者；翻訳　川上健一；編集　田中志保）

焦点：債務処理にあえぐユーロ圏、90年代の日本と酷似
2013年 07月 11日 18:52 JST
［ロンドン　１１日　ロイター］ - 金融危機が残した債務の処理に依然あえいでいるユーロ圏は、資産バブルの崩壊後、銀行のバランスシートに直結した景気後退に苦しんだ１９９０年代の日本と日増しに似てきている。

類似点はいくつもある。なかなか効果の出ない金融政策、貸し出しをしない、あるいはできない弱い銀行、低成長から抜け出せない景気、それを襲うデフレの恐怖など、馴染みがあることばかりだ。

日本は長い間低迷から脱出できずにいたため、他国からは哀れみの目で見られていた。日銀は政策に大胆さを欠くと批判されていた。

しかしその局面は、日銀の黒田東彦総裁が打ち出した異次元緩和で一変した。その一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）はバランスシートを縮小し、「フォワード・ガイダンス」で金利を抑えつけることに満足している。

ユーロ圏の過去最高水準にある失業率に反映されている大きなＧＤＰ（国内総生産）ギャップや、政府・民間ともに返済を迫られている巨額の債務を考慮すると、インフレ率がＥＣＢの目標とする「２％を若干下回る水準」を許容できない程に下回る可能性があると指摘するエコノミストもいる。

ＪＰモルガンは最新のリポートで、税金を除くコアインフレ率が５月の前年比１．１％から１％未満に低下し、少なくとも２０１５年末までその水準にとどまると予想している。

ユーロ圏周辺国では物価への下方圧力がとりわけ強くなっている。競争力を再び強化するために、通貨安を誘導するという選択肢は既にないため、賃金や他のコストを抑制するしかない。ギリシャはすでに過去４５年間で初めてデフレに見舞われ、これが債務返済という重しをさらに厳しいものにしている。ＪＰモルガンによれば、他の国も同じ道のりをたどることになるかもしれない。

ＥＣＢ当局者は物価安定への脅威は下方にあると認めており、必要ならば政策を緩和する用意があると述べている。エコノミストの一部は、追加緩和はあるかどうかが問題ではなく、いつ実行されるかが重要だと指摘する。

モルガン・スタンレー（ロンドン）のヨアヒム・ フェルズ氏は「１９９０年代の日本からの教訓は、欧州が銀行のバランスシートから負債を一掃するのに時間がかかればかかるほど、それだけデフレが迫ってくるということだ」と述べた。

＜銀行の処理＞

欧州の銀行はＥＣＢによる低金利政策を欧州南部の企業や家計に浸透させていない。これがユーロ圏の分裂につながっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、事態が好転するには銀行の損失を正しく把握し、存続可能だが弱い銀行は資本を強化し、存続可能でない銀行は再編か閉鎖する必要があると述べている。

日本は１０年近くかけて不動産価格の崩壊により実質的に破たんしている「ゾンビ」銀行の処理を行った。ユーロ圏では、銀行が破綻した場合の損失負担を投資家や債権者に求める「ベイルイン」の実施は、２０１９年まで待たなくてはいけないかもしれない。アスムセンＥＣＢ専務理事はこれでは遅過ぎると述べている。

さらには、「欧州銀行同盟」の第２の柱となる単一の銀行破たん処理機関は当初、破たん処理に使う資金が用意されていない状態で始動することになっている。

人口問題においても欧州は日本と似てきている。日本の労働力人口は全人口に対する割合において１９９０年にピークを迎え、現在は国連の統計によると、人口の３２％が６０歳以上と、どの国よりも高い比率となっている。

欧州連合（ＥＵ）に加盟する国の多くも、ポルトガル、アイルランド、ラトビアなどが急速な高齢化への対応を迫られている。

スタンダード・ライフ（英国エディンバラ）のエコノミスト、アンドリュー・ミリガン氏は、「西欧諸国は日本が味わってきたような厳しさには直面していないものの、イタリアのような国は他の国よりも日本と同じ道をたどる可能性が高い」と述べた。

＜アメとムチ＞

ＥＣＢは、総需要に対して十分な金融支援を与えつつも、政府に改革を促すような状態に債券市場を保つという巧みな政策運営を迫られている。それ故、ドラギＥＣＢ総裁は金利を長期間にわたり現行水準もしくはそれを下回る水準に維持すると述べている。

ミリガン氏は「ＥＣＢがフォワード・ガイダンスを導入したことには有意義な部分もある。米国の政策に世界の全てが追随するという見方を打ち消し、ユーロの若干の下落に結び付いたからだ。しかしＥＣＢが困難に陥った個別の国を支えられるのかということについては疑問が残る」と語った。

無論、ＥＣＢだけでなく、どの中銀にもできることに限界はある。緩和的な政策は時間の経過とともに名目ＧＤＰを押し上げ、債務利払いの負担を軽くできる。ただ、中銀は人々の寿命を延ばしたり、生産性を上げることはできない。

人口が減少する中、さらなる成長と生産性を絞り出す役目は、中銀だけでなく政府にも課されている。

日本の安倍晋三首相も今月の参議院選挙終了後は、約束通り構造改革という３本目の矢を放たなくてはならない。

ブリューゲル研究所（ブリュッセル）のアンドレ・サピール氏は「アベノミクスが成功した場合、それが欧州にとって意味することは、経済を再活性化するにはマクロ経済上でも構造上でも大胆な政策が必要で、その２つの優先順位を正しく判断する必要があるということだ」と述べた。