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2013/7/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
そういえば理事に財務官僚が…
いくら何でも不自然過ぎないか｡9日に国際通貨基金(IMF)が公表した最新の世界経済見通し(WEO)のことだ｡4月時点の予想数値と比べて欧米各国の成長率が軒並み下方修正されたのに､日本だけが上方修正され､突出していたのだ｡
IMFによると､今年の世界全体の成長率は3･1%で､4月の予想から0･2ポイント引き下げられた｡中国をはじめ､新興国の景気減速が長期化するとみられたためで､中国の成長率も0･2ポイント下方修正された｡米国でも景気拡大の動きが鈍くなっているとして､4月の予想から0･2ポイント下がって1･7%となった｡
ところがである｡日本の成長率だけは2%と､4月の予想から0･5ポイントも上昇｡欧米などの先進7ｶ国で成長率が最高というからワケが分からない｡
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う｡
｢欧米などが金融緩和策を縮小する中､日本は逆に金融緩和に動いているのだから数値は上がるでしょう｡あれだけお金をつぎ込んでいるのだから､ある意味､当然とも言えます｡ただ､あくまで一時的なもの｡“期待値”も入っているから､この先､どうなるか分かりません｣
日本はIMFの出資比率が米国に次ぐ第2位の大株主である｡昨年4月の｢欧州危機｣に対する拠出要請にもポンと5兆円近いカネを投じている｡IMFにとって､言うがままにカネを出してくれるパトロンみたいな存在だ｡意向は無視できないだろう｡
｢IMF副専務理事の篠原尚之氏は財務省出身｡何が何でも消費増税をもくろむ財務省が､増税の前提となる景気条項の『実質GDP成長率2%』をクリアさせるために篠原氏を通じて鉛筆をナメナメした可能性もあります｣(経済誌記者)
｢通貨の番人｣も腐ったものである｡
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