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ノックイン投信とは
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/risk/toushin/
などで説明されているように、例えば、満期までに日経平均株価が契約時に決めた一定水準を一度でも下回れば日経平均株価に連動して満期償還額が決定されるというもの。ノックインとはこの一定の株価水準を一回でも下回ることを言う様子だ。
早期償還と言うメリットが付くことが多く、一か月後とか二か月後、または半年後などの一定期間内に日経平均株価が一定水準を超えていたら、特別配当金がついて早期償還が受けれるというもの。
しかし、株価が一定水準を下回った場合、つまり、ノックインした場合は、株価の水準に連動した価格しか満期償還されない。
幾つかのケースが上のリンク先に紹介されているので読んでいただきたい。
問題は、ノックイン投信の場合、一種のインサイダー取引が可能だということだ。ノックイン投信のほとんどはアメリカなどの海外の金融会社が造っている。それを日本の銀行などが日本国民に販売するわけだ。日本の銀行などは手数料収入を得ることになる。
仮に、日本で１０００億円のノックイン投信が買われたとする。株価が１００００円のときに買われ、１２０００円まで上がれば早期償還が受けれるということにする。
また、仮に株価が８０００円を下回ればノックインしたことになり、それ以降は株価に連動した金額が満期償還される。
この時、運用側の海外の金融機関は早期に持っている株をどんどん売れば株価は下落するだろう。その結果、ノックインが起こる。ノックインが起これば特別配当を出す必要が無くなり、単に株価連動で満期償還すればいいのでかなり運用で損を出す可能性が減る。
次に、こういった投信は売買市場が整備されていないので途中で売る場合は相当な安値でしか売れない。株価の値下がり局面が続けば、どんどん安値での売却を、日本の金融機関が顧客（日本の一般市民）へ勧めることで、そして、その時に底値でその投信を海外の金融機関が引き受けることで、将来、自ら一度売った株をもう一度買い戻すことで株価が戻り、その投信で自らが利益を受けることができる。
更に、上のリンク先のケーススタディでは紹介されていないが、ノックインの条件として、一度ノックインした場合、株価下落率の二倍で償還額が減額されるような条件が設定されていることがあるという。つまり、株価が２０％下落した場合は、償還額が４０％減額されるというのだ。
こういった商品を販売した側は巨額な資金を運用しているのだから、いくらでも一時的に株価下落を演出できる。ノックイン条項が入った投信はあまりに巨額投機資金を持った方に有利な金融商品だと思う。
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