大前研一の「産業突然死」時代の人生論
「米国化」が進む日本、いずれ「三つ子の赤字」に陥る

2013年05月21日　


　経常収支の減少が止まらない。日本企業の海外移転により、貿易赤字が拡大するだけでなく、国内雇用の減少という問題も深刻になっている。日本政府は企業が海外に出て行く支援ばかりをして、外資誘致の努力も怠ってきた。これでは失業が増えて当然である。
経常黒字が4割減、日本の「米国化」が進行している
　財務省が5月10日に発表した2012年度の国際収支統計によると、モノやサービスなど海外との取引状況を示す経常収支の黒字は4兆2931億円となり、前年度に比べておよそ4割減少した。
　以前から本コラムでも警告してきたように、日本の「米国化」が依然として進行している。過去には貿易があれだけ堅調で黒字だったのが、赤字が定着してきた。日本の企業も海外で生産したものを日本に輸入するようになっている。
　いったん貿易赤字体質になると、為替相場が少しくらい変動したところで、なかなか黒字には戻らない。生産などを海外に移した企業が戻ってくることはまずない、と考えた方がいい。下の「内訳別日本の国際収支の推移」をご覧いただきたい。

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　貿易収支の黒字が減少し、ついには赤字に転じる一方で、所得収支を伸ばすことで経常収支の黒字を維持してきた。しかし、その所得収支も、2007年までは右肩上がりだったが、近年は横ばい、または減少という傾向にある。
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日本もいずれ「三つ子の赤字」に陥る
　さらに日本は多額の財政赤字を抱えている。今のところ家計部門は黒字を維持しているが、高齢化が進めば貯蓄を切り崩すしかなく、遅かれ早かれ家計部門も赤字に転じる可能性が高い。
　このままいけば、日本も米国型の「三つ子の赤字」（貿易赤字、経常赤字、財政赤字）になってしまうと私は考えている。今は一歩手前の状況と言ってもいい。
　国内製造業の衰退、政府の肥大化、少子高齢化といった、今の日本が抱える問題を考えた時、経常収支の行方というものは、きわめて重要な指標となってくる。次の「経常収支の状況」を見てもらえばわかるように、経常収支の落ち込みはきわめて深刻だ。

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　まさにタッチダウン寸前の状況である。もしこのまま経常収支が赤字に転じるようなことがあれば、円が強くなる理由もなくなってくる。「円安が進みすぎているから円高に少し戻してほしい」と思っても、市場は相手にしてくれない。
　経常収支の問題は為替の問題にも強くリンクしている。日本が持っている米ドルがどんどん減っていくということでもある。そうしたリスクについても、注意を払っていかなければならないだろう。
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対内直接投資残高、対GDP比率で北朝鮮より低い
　また、貿易赤字に象徴されるように、日本企業の海外移転が進行するということは、日本国内の雇用が減少することを意味する。本来なら、対外直接投資（海外への直接投資）が増大すれば、どこの国の政府も必死になって対内直接投資（海外から直接投資）を増やす努力をしなくてはいけない。雇用が減少することは政治的リスクに直結するからである。
　そのためには海外からの企業誘致に様々な特典を設けたり、誘致事業に人材を投入したりする。しかし、日本政府はそのような仕事をする役所を持たない。その結果、世界的に見ても対内直接投資が異常に低いのだ。
　5月6日付の日本経済新聞は、「日本の外資誘致、足りぬ努力　対内直接投資　他国に見劣り」と題した記事を掲載。国連貿易開発会議がまとめた2011年末の日本の対内直接投資残高が、対GDP比率で北朝鮮より低かったことを紹介している。これは本稿でも繰り返し指摘してきたことではある。
　「国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2011年末時点で日本の対内直接投資残高の対GDP比率は3.9％だった。
　対して北朝鮮の比率は12.5％。核の危機をあおる同国も、中国やロシアから直接投資を受け入れる。日本の比率は20％以上の欧米だけでなく、10％強の中韓にも遠く及ばない。フローでも日本の対内直接投資は12年に3年ぶりにプラスに転じたものの、17億ドル強と低水準にとどまる。1200億ドル強の対外直接投資との差は一目瞭然だ」（日本経済新聞5月6日付より）
　日本は従来から日本貿易振興機構（ジェトロ）を中心に、輸出や対外直接投資に偏重した政策をとってきた。対内直接投資を呼び込めないようでは、ジェトロは240億円もの税金を使って日本の失業を増やしている、と非難されても抗弁のしようがないだろう。
Next：外資を誘致する専門組織をつくるべき
外資を誘致する専門組織をつくるべき
　次の「主要国の対内・対外直接投資」を見てもらうと、日本の対内・対外直接投資の水準がいかに偏っているかがよくわかる。

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　だいたいどの国も、対内直接投資と対外直接投資のバランスを取ろうとする。一方、日本は2011年のフローベースで見ると、対外直接投資が1143億5000万ドルの増加であるのに対し、対内直接投資は47億6000万ドルの減少となっている。何と進出した外資の撤収があり、マイナスとなっていたのである。
　円高が長く続いた結果ではあるが、日本政府は外国企業を追い出し、日本企業が海外に出て行くことを支援しているようなものだ。円高が続けば、消費者商品などは日本に進出するメリットもあるはずなので、そこに狙いを定めて活動する組織があれば結果は違ったものになっていただろう。
　残念ながらジェトロの仕事は輸出から海外進出の手助けへと変化しただけで、結果的に失業を日本で発生させるための組織となってしまっている。近年外資の導入もその仕事のリストには加えられたが、ノウハウもなく実績がまったく出ていない。片手間では成果が表れないし、投資を呼び込む専門組織を持った諸外国と比べれば非力だと批判されても仕方ないだろう。
Next：税制、政府組織などの役割を見直すべき
税制、政府組織などの役割を見直すべき
　普通の国は、外国からの投資を促進するための組織というものをしっかりと整備している。米国などは、州別に外資誘致組織を持っている。日本にはそうした組織を地方自治体に置いているところはまずない。
　またシンガポールの経済開発庁（EDB）やアイルランドの産業発展省（IDA）のような顕著な実績を持った組織に匹敵するポートフォリオ（職務）をもった組織も実質的には存在しない。
　安倍内閣は産業競争力を向上させようとしているが、その目的は良質な雇用をつくることにあるはずだ。どちらかというと日本企業の後押しをするプログラムばかり羅列しているが、雇用のためなら競争力をすでに持っているグローバル企業を日本に呼び込むことに専念した方が手っ取り早い。
　こうした観点から税金の使い方や政府の組織、さらに産業競争力会議などの役割を見直してもらいたいものだ。