http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/618.html#c35
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/618.html#c36

映画『終戦のエンペラー』公式サイト
http://www.emperor-movie.jp/

そのレベルの国会議員に安倍首相、といったところ。ウヨにより戦争をすれば日本が中国に勝つなどの寝ぼけた話が作られているが今の日本は原発にミサイルを打ち
ち込まれただけで終わる。

日本は1万人も死ねば、戦争遂行が出来なるなるが中国は１００万人くらい死んでもそうこたえない国。

日本人が自信を失いかけている今、素晴らしい投稿だと思います!!!

日本人は目覚める前に、もう一度焼け野原になるだろう
経済的焼け野原が先か、物理的焼け野原が先か？の違いだろう。

まあ軍隊の無い世界そんな世界になっても異次元の派遣業が儲かるだけかも

《迷走する米連銀！ひた隠しにしているパーナンキの首に鈴をつける誰もいない》

◆迷走する米連銀
【2013年7月12日】　米連銀のバーナンキ議長が講演で「まだＱＥを続けることが必要だ」と表明した。
ＱＥが終わりに向かっていると考えて債券を買い控えていた投資家たちは、ＱＥの続行が表明されたことを好感し、１０年もの米国債の金利が２・７％台から２・５％に下落した。
しかし市場には、１ヶ月かけて連銀が解消してきた「バーナンキはＱＥを縮小するのか続けるのか。
どちらなのか」という不透明感が、再び拡大してしまった。
今後いずれ、また国債金利が危険水域の３％超に向かって上昇しかねない。
（http://tanakanews.com/）

◆バーナンキ議長の発言に隠された、緩和継続の三つの理由
決定打は10日引け後、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長による「失業率が6.5％を大幅に下回るまで委員会はFFレートを引き上げないだろう」との言葉。2012年12月のFOMCで導入した低金利政策のメドである数値目標の一つである失業率6.5％まであと約1％に迫るなか、立ち込めつつある利上げ警戒を払拭させました。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が4月頃から「5.5％まで低金利を維持すべき」と発言していたとはいえ、まさかの流動性相場ゴーサインに狂喜乱舞したかのようです。

それもそのはず。6月FOMCの経済見通しによると2015年初めに数値目標の6.5％に届く見通しな上、米6月雇用統計も3ヵ月連続で20万人近い水準を維持していたため、市場は出口政策入りに戦々恐々としていたのです。ムーディーズ・アナリティックスのマーク・ザンディ主席エコノミストも、米6月雇用統計後に「利上げは時期は2015年夏よりも同年春」と前倒ししていましたっけ。

18日に旧ハンフリー・ホーキンス証言を控え、バーナンキFRB議長は三つのポイントを意識しマーケットの見通しを軌道修正したかったのでしょう。その三つとは……
1）米債利回り動向　(内容略)
2）失業率　(内容略)
3）伝統的なマクロ経済分析モデルと実体経済の乖離　(内容略)

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙でFed番として知られるジョン・ヒルセンラス記者は11日、NY時間の正午頃（日本時間の午前1時近く）CNBCに出演し6月FOMCの議事録につき「タカ派寄り」といった認識した上で、バーナンキ議長の10日引け後の発言は「6月18〜19日米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見に近い内容」と語りました。また、「政策の変更を意味するような発言と受け止めていない」とも言及していたんです。

ヒルセンラス記者の発言に、一部のマーケット関係者は驚きを禁じえませんでした。だって前日、WSJ紙では同記者の名前で「議長は神経質なマーケットに対し、量的緩和（QE）縮小に踏み切っても緩和政策を終了させないことを確信させた」といった記事を配信していたんですから。CNBCの出演時で「QE縮小を行っても金利引き上げは別物」という文脈でタカ派を示唆する言葉を用いたとしても、マーケット参加者を混乱させるに十分だったんです。

だからこそCNBC出演終了後のNY時間午後2時半頃（日本時間午前3時半頃）、市場では同記者があらためてWSJ紙で自身の発言に関する記事を掲載するとの噂が浮上。FOMCが長期的にわたって低金利を維持するといった内容の記事を期待したらしく、米株・米債は一段高、ドルには売りが再燃しました。ヒルセンラス記者は6月21日もFOMC声明文をタカ派と解釈したマーケットの見方を巻き戻す救世主となりましたが、今回は米株を最高値に押し上げる立役者となったわけです。
（抜粋＝ http://blogos.com/article/66204/）

◆議長の失業率目標、議事録で議論の形跡なし
【ニューヨーク】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が6月19日に行った記者会見で特に重要性が高かったのは、失業率が7％近辺へ低下すればFRBは債券買い入れ策を終了する可能性があると確信している、と述べたことだった。
　長年あいまいにされてきた数値目標をバーナンキ議長がこれほど明確に示すとは全く予想されていなかった。これを発表したのが他ならぬバーナンキ議長だったことから、金融政策に大きな・・？？
（http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324195104578598863545855082.html）

▼セントルイス連銀総裁：インフレ減速下での緩和縮小に反対
米セントルイス連銀のブラード総裁は12日、インフレ率が金融当局の目標である２％に向かって上昇しない限り、月額850億ドルの債券購入を縮小するべきではないとの考えを示した。

▼フィラデルフィア連銀総裁：緩和縮小、９月に開始を
フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、金融当局が続けている月間850億ドルの債券購入を９月には縮小し始め、年末までに終了するべきだとの見解を述べた。
（http://www.bloomberg.co.jp/news/exclusive/index.html）

この本は簡単に言ってしまえば、東アジアの成功、成長国の対米での巨額の貿易黒字（アメリカの貿易赤字）を根拠としての、「逆陰謀論」の本です。

例えばフィングルトンの見方からすれば、「失われた10年（あるいは20年）」というのは大嘘である、とまで言います。貿易黒字は出続けて、さらに日本国内に言ってみれば、「不況」と言っているのに、治安もよく、女子高生がブランドバックを持っていて、ペットをとてもかわいがり、服装もさっぱりしている、と書いてあります。

そしてなぜそんな「失われた10年」が大々的に言われているかというと、それは日本のプロパガンダである、と言っています。つまり、アメリカからの市場開放要求、規制緩和要求をかわすために、不況だから勘弁して、と欺くためにそう言っているんだ、と言うわけです。

その他にも尖閣諸島のあんな「岩しかない島」のことで、本気で中国と日本が仲が悪いと思わされている、とかそういうことも書いてあるわけです。両国の経済取引はどんどん伸びているじゃないか、というわけです。

確かに私もこの本に疑問を持つところが結構ありましたが、その「ビジョン」は面白い見方だな、と思いました。というのも私も、そのような見方は一つあるんじゃないか、と少し思っていたからです。

つまり、対米で巨額の貿易黒字を積み上げて、為替は固定、市場は開放しない、アメリカ国債を買わない、なんて成り立つのか、という疑問です。

勿論、亡くなられた飯田経夫先生が書かれているように、アメリカ側の政策、レーガノミクスが、「ケインズ主義もびっくりのケインズ主義」で、全くまずかったことや、多少の日本の内需拡大政策で貿易赤字を是正出来るものではない、ということは知っているんですが・・・。

しかし、アメリカのドルが崩れれば、国際経済は大混乱になるでしょうし、世界の需要が失われてしまうと、日本の雇用にも大きく影響するでしょう。その意味で、国内の雇用を維持したければ、アメリカ国債を買うのが一番「まし」なのではないか、あるいはましだったのではないか、と思ったりもしていたわけです。

私は経済学が出来ないので、よく分からないのですけどもね。貿易赤字が悪いことではない、という見方もあるそうですし。

ともかく、分からないこと、見えないこと、はいくらでも何とでも言えると思います。

まあ、私は、政治に興味を持っている人たちの「悲観主義」が経済にいい影響を及ぼしているとは思えないところがあったりして、色々そこらへんも気になっていたりします。勿論、非正規の若者が増えているとかは、大問題だと思いますが。

いちいち　中国にケンカを売る　バカメディアや
こうした投稿は、バカバカしい

中国と、協調し、その成長をとりこむことで
日本は、今の国力の低下のスピードをゆるやかにできる

わざわざ、ケンカしたら、日本の没落は一直線だ
衰退国家、英国の粘り強さを日本は見習うべきだ

日本は自分の仲間だと思っているだろう？
だが日本にとって諸君は使い捨てのトイレットペーパーだ。
日本が尻を拭いた時、諸君の尻も綺麗になると期待しているだろう？
自分がトイレットペーパーと気付いてもいない。

諸君から戦費を集めて兵士を徴発し尖閣の支配権を決定的なものにする。
そして諸君がカネと命をかけて確保した尖閣を、財閥や外資に開発権を二束三文で投げ与え、諸君らには何もない。せいぜい危険作業の現場で中国人と一緒に使ってもらえるから失業しなくて済むくらいなものだ。

尖閣に限らず他人のカネと他人の血と汗で購ったものを財閥が独占する。民営化と称する私物化、国と称するものは国民を食い物にして特権階級が私物化するための装置であって、昔から続くこの仕組みになぜ気付かないのか。

現在、太平洋マーシャル諸島にはロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場なるものがあり、マーシャル諸島の１１島の環礁の島々は米軍が運用してます。

太平洋に面したフクイチは原発事故の後、２０ＸＸ年世界遺産になりました。
日本列島は核燃料と使用済み核燃料の生産・保存場所として米軍が・・・・。

冗談じゃないが、笑えないな。

戦後レジームからの脱却をとなえる安倍政権に日本の新しい国家ビジョンを見ている人は少なからず存在する。少ないどころか、実際、過半数くらいになっているだろう。安倍政権の次の政権も戦後レジームの転換を大きなテーマにしてゆくだろう。今は時代の大きな転換期なのだ。

こいつ、何言ってんの？

ハイパーインフレ来るとか、最強国家とか。投稿させるなよ。

おさらいね。

日本闇の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/folder/1224583.html

《パーナンキが熱を出した? 》

以下は
（ああ投資道＝ http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-2052.htmlより抜粋）

米CPIが上昇して資産買い入れ縮小期待後退が後退。好決算のGSも売られました。
経済危機が訪れ全面叩き売りの時こそビッグ・チャンス！
先進国がべらぼうな金融緩和を続けた副作用で危機が到来する可能性があります。
それがいつ来るのか？誰もわからないけれど、NY株式の長期チャートを見てると
ダウとS&P500が過去最高値というのは暴落の目安と言っても良さそうです。

小売売上高が予想外に低下し出口が遠のき「バーナンキ・プット」復活中。
バーナンキFRB議長は就任時、投資家のために利下げするんじゃないと堅物でしたが今や
投資家のためになよなよだ。
最近、ぶれた分を議会証言でどう表現するのか楽しみ。

▼米設備稼働率は足踏み
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11574141631.html

FRBによると、米6月設備稼働率は77．8％で、5月の77．7％とほとんど変わらず。

これ、前年比では5月のマイナス圏から脱出した事になる。
繰り返し言うように、その物価指数は12年に入ってからは下落トレンドに入っているが、設備稼働率の上昇率も長い下落トレンドに入っている。以前にお伝えしたマネーストックM2上昇率 も、FRBによれば6．5％から7．0％圏内から浮上していない。

設備稼働率の5月上昇率（前年比）は、「マイナス0．1％」（77．7％）と09年12月以来の水準まで落ち込んでいた。昨年の10月と今年の1月に「0．0％」というのがあったがマイナス圏には入っていなかった。

2012-06-01 1.5
2012-07-01 1.4
2012-08-01 0.4
2012-09-01 0.5
2012-10-01 0.0
2012-11-01 0.9
2012-12-01 0.5
2013-01-01 0.0
2013-02-01 0.3
2013-03-01 0.9
2013-04-01 0.2
2013-05-01 -0.1
2013-06-01 0.1
----------------------------------

マネーストックも設備稼働率も、ともに上昇率としては長らく下落トレンドに入っている。
自分は長らく縮小議論が縮小されていくことに言及していたが、インフレのサインは根本的なところから出ていない事が確認できる。

ここ最近、バーナンキが揺れている、という報道をよく見掛ける。文字だけ見れば、その通りに思えるかも知れないが、メディア報道とは違ったところで揺れている。彼が二転三転しているように見えるのは、本質が分かっていない証拠、「言葉」ばかり追いかけるのはビジュアル社会 （表面社会）を象徴している。完全に後手、という事。

▼第2四半期の米GDPは極度の不振に―1％以下か
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324802804578608372658899576.html

　今年第2四半期の米国内総生産（GDP）統計（速報値）は、連邦準備制度理事会（FRB）の次回公開市場委員会（FOMC）の2日目に当たる31日に発表される。これまで発表された月次指標からすると、同期のGDPは極度の不振に見舞われたことがはっきりしている。

　15日発表された6月の小売売上高・企業在庫統計は予想を下回った。0.4％の増加と予想の0.8％増に届かないだけでなく、5月分が下向き改定された。また、自動車、建設資材、ガソリンを除いた伸び率は0.15％にとどまり、予想の半分だった。加えて、5月の企業在庫水準は0.1％増加するとともに、4月の増加率が0.2％から0.3％に上方修正された。

　主要金融機関で第2四半期のGDP伸び率を年率1％以下と予想しているのは、ゴールドマン・サックス（15日時点で0.8％）、マクロエコノミック・アドバイザーズ（0.6％）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（0.5％）、バークレイズ（0.5％）など（今回発表されるGDP統計では、基準年の改定と新しい算出方法が導入される）。

　JPモルガンは、1.0％の伸び率予想を変えていないが、ほとんどゼロ成長にとどまっている米経済をめぐるリスクに注目している。同社は顧客向けノートで、「第2四半期のGDP統計が良くなければ、2つの疑問が提起される。1つは、弱いGDP統計と底堅い個人所得とのずれをどう説明するのかであり、もう1つはFOMCが証券購入プログラムのアクセルを緩めることをどう思うかである」と指摘する。

　バーナンキFRB議長は、17、18の両日、半年に1度の金融政策報告を発表するとともに、議会で証言する。投資家は、同議長の景気見通しに関する発言を注視し、それが将来の金融政策決定にどう反映されるのか分析する。

　JPモルガンのエコノミストが指摘するように、第3四半期のGDPが第2四半期に比べ大幅に伸びそうな状況にならなければ、9月のFOMCで証券購入プログラムの縮小について討議するのは難しいかもしれない。

　6月の小売売上高は、第3四半期の小売り売上高を左右する大イベントへの疑問を提起するものとなった。HISグローバル・インサイトのクリス・クリストファー氏は「新学期前の商戦が熱を帯び始めようとしているが、6月の小売売上高統計は多くの小売業者にとって幸先のよくないものとなった」と話す。同氏によれば、消費者景気信頼感は高く、住宅部門も回復を示しているが、消費者は慎重な姿勢を崩していないという。

（おまけ：）
■浜田氏が小刻み消費増税提唱、景気配慮へ折衷案
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96F02M20130716?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

■金融危機が来るのは「当たり前」であり、何の不思議もない
http://www.bllackz.com/2013/07/blog-post_14.html?utm_source=BP_recent

二項対立嗜好の、排除の論理丸出しの、党派的感性丸出しの在日左翼！

昔の共産主義者＝左翼の病理をいまだに引きずった幼虫が・・オピニオンもどきで

阿修羅を徘徊しておる

変な対抗意識なく、仲良くやっていきましょう。

12. 2013年7月14日 13:12:19 : ETsRL8CEQq

日本人を持ち上げ中国と衝突させる
見え透いた扇動論調だ、
中国に勝手な行動を取らしているのはアメリカなんだよ
株を上げて躍らせ、中国崩壊を煽る
早く中国とやれやれでしょうね

14. 2013年7月14日 16:04:31 : 1IAteXNpVQ
もう中国は、日本は、眼中にないのに
日本人は、ほんとうにメデタイ
いちいち　中国にケンカを売る　バカメディアや
こうした投稿は、バカバカしい
中国と、協調し、その成長をとりこむことで
日本は、今の国力の低下のスピードをゆるやかにできる
わざわざ、ケンカしたら、日本の没落は一直線だ
衰退国家、英国の粘り強さを日本は見習うべきだ
18. 2013年7月14日 23:24:39 : tfx7RuUKQw
１４氏に同意。
中国は依然として宝の山。
日中対立は、欧米韓国が大歓迎。そのために仕組んでいること。