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2013/07/14 06:44　日々雑感

　日本経済はバブル崩壊以来失われた20年と呼ばれる長いデフレ経済に苦しんで来た。その間、企業は簡単に利益を手に入れるために労賃の安い海外へ移転し、国内経済は空洞化の嵐にも見舞われていた。

　日銀がドルやユーロに負けない大胆な貨幣供給を行い、やっと円高是正に本腰となり、120円から80円を越えるまで進行していた円高が100円近くまで円安になった。しかし依然として円高水準にあることは間違いなく、ドルやユーロの「家庭の事情」による円高要請に付き合う環境にない。

　しかし、民主党政権は政権運営の未熟さにより財務官僚の「省益あって国家なし」を絵に描いたような「消費増税」を買って出て、同じく官僚政治の権化・自公と野合して「消費増税」を強行してしまった。

　彼らは橋本政権時代に3％から5％へ僅か2％消費税を引き上げただけで恢復期にあった景気が失速したのを憶えていないのか、まだ恢復期にすら到達していない景気を鑑みることもなく8％にしようとしている。狂気の沙汰というしかない。

　企業投資が63兆円程度と停滞していたが、やっと70兆円と回復傾向を見せ始めたが、それらは主として生産設備の維持・管理のものでしかない。景気を押し上げる牽引力となるには新規生産設備への投資が必要で、それにより雇用吸収力が発揮される種類の投資がなされなければならない。

　企業が競って海外へ移転した生産設備を国内に回帰させることが何よりも必要だ。新自由主義者たちがグローバリズムと囃したてた「企業の海外展開こそが国際化だ」という呪文をマスメディアも新自由主義者の走狗となって国民に吹聴して回った。企業の海外移転は国内産業の空洞化を招く元凶だと知った上での策謀だったのか。果たして国内雇用は惨憺たる状況に陥った。

　アベノミクスと囃したてている連中は国内経済にいかなる実効があるのか説明して頂きたい。紙幣増刷による金融緩和がデフレ経済による症状に対するオールマイティの特効薬であるわけがない。

　円安はGDPに占める14％に過ぎない貿易に関与している産業への景気刺激策でしかないことを忘れてはならない。しかも輸入価格が上昇する甚大な副作用をもたらすことも忘れてはならない。

　いうまでもなくGDPに占める最大のものは個人消費だ。その個人消費を促すモノは社会セイフティネットの構築であり、雇用の拡大だ。たとえ失業しても最低限の暮らしが送れる保障がなければ、人は貯蓄に走って消費は拡大されない。そして雇用の拡大を図るには企業の国内投資を促進するしかない。

　だから投資減税、とりわけUターン投資減税を提唱してきた。海外移転がいかに安直にして愚かな経営選択かを、日本の経営者たちも中国の反日暴動やタイの洪水や東南アジア諸国の電力事情で少しは学んだはずだ。

　アベノミクスなる景気回復に実効のない、むしろ副作用の大きい円安政策が実体経済に影響を及ぼすとすれば円安により企業投資の国内回帰を促すことだ。その段階を迎えて雇用が改善され、併せて社会セイフティネットの整備によりたとえ失業しても餓死しない、老後も何とか生きていける、という環境を作らない限り少子化社会も改善されないし、個人消費が拡大することはない。

　その前に消費増税を実施すればどういうことになるか、少しでも経済学を学んだ人なら自明の理だ。底なし沼のようなデフレ経済に日本国民を突き落とし、円安による副作用の物価高が生活を直撃する、スタグフレーションが日本を見舞うことになるだろう。

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コメント
01. 2013年7月14日 10:09:28 : LEgpVctMcM 日曜討論を見ていたら、あるエセ野党の党首が良いことを言っていた。 「地方交付税１７兆円をやめて国庫に入れればそれで社会保障でも何でもできる。じゃあ地方はどうするとなったら、公務員の給料を民間並みに是正すればそれで増税なんて必要ない。」 そう言えば良かったのだが、結論の所で消費税を地方に移すとか言い出した。 どいつもこいつもろくな奴は居らんな。 地方に財源委譲なんてしたら、地方公務員がよって集って食い潰すだけだ。 金の鯱、赤字スパ、箱物作りで残ったら、自分達の給料にしたり手当にして無駄にするだけ。
02. あっしら 2013年7月15日 03:07:57 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 01.のLEgpVctMcMさん、関連で。 そのエセ野党党首は、応益税である消費税で社会保障をやろうとすることが間違っているとも主張していた。 そりやぁ当たり前で、所得がないか少ないため、現代水準の最低限の生活がおぼつかないから社会保障を実施している人にも“負担”させることになる消費税で社会保障というのがどれほどトンチンカンな政策か小学生でもわかる。 エセ野党党首が言うように、一般行政サービスは高利売上税的なものを財源としてもいいが、社会保障は所得税や法人税を財源としなければならないものである。

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