イーグルヒットの人は、

若い世代の人に思えます。

頑張ってください。

∞X∞

アホラシイ

地球の人口は、減っていくのが望ましい

何も問題はない

 前回述べたように、日本の成長力を高めるためには、産業間、企業間の経済資源の移動を活性化させることが必要である。

 経済成長というと、既存の企業や産業が生産力を高めるというイメージを持つ人が多いかもしれない。しかし、現実の成長経済を見れば、生産性の低下している産業から高い生産性を期待できる産業に、資本や労働が移動することのほうが重要である場合が多い。また、同じ産業内でも、競争力の落ちた企業が淘汰され、競争力の高い企業や生産者に資源が移動していくことが大きな意味を持つ。

 戦後日本の産業発展の軌跡にも、そうした点が顕著である。戦後からしばらくは、日本の産業の中心は繊維などの軽工業であった。これらは重要な輸出産業として、経済復興を支えてきた。

 しかし、日本が本格的に高度経済成長に入っていくころには、重化学工業化が進み、鉄鋼や石油化学などの産業が成長の原動力となった。政府は積極的に重化学工業化を推進した。こうした産業が中心にならなければ、高度経済成長は実現しなかっただろう。

 日本の産業構造が次に大きく変わるきっかけとなったのは、1970年代に2度起きた「石油ショック」である。石油をはじめとする資源価格が高騰することで、重化学工業は構造不況業種になってしまった。

 しかし、この時期に日本の産業構造が重厚長大から軽薄短小にシフトしたことで、日本は新たな発展のステージを迎えることになる。自動車産業が日本の主力産業としての位置を確立するのは、1980年代になってからのことである。

 現在の日本経済が、上で取り上げたような大きな産業構造の変化と同じくらい重要な転換期に直面していることは間違いない。日本経済を取り巻く環境は大きく変化している。

 高齢化と人口減少、アジア近隣諸国の急成長による旧来の製造業における競争激化、アジア市場の中間所得層急拡大によるビジネスチャンスの増大、ＩＴなどの分野における急速な技術革新、などである。

 こうしたさまざまな環境変化を前提として考えれば、日本の産業構造が大きく変わらないはずはない。生産性の低い産業から高い産業へと産業構造の中心が移っていき、日本はより高い生産性と成長率を確保できるようになるはずだ。

日本の経済成長過程でも見られた産業内調整

 生産性の低い分野から高い分野への資本や労働の移動というと、どうしても産業間の調整ばかりを想定しがちだ。たしかに、上で述べたように産業構造の変化によって産業間の資源移動が進むことは、日本の経済成長率を高めるうえで重要である。

 ただ、産業間の調整と同程度に、産業内の調整も大切だ。つまり、同じ産業のなかで、生産性の低い分野から高い分野に資源を移動させ、全体の生産性を高めるのである。

 産業内調整が重要となる分野の典型が農業である。日本の農業生産額の実態を見ると、プロ農家と呼ばれるような生産性の高い農業者が全生産額のかなりの部分を供給していることがわかる。一方、農業者の圧倒的多数を占める兼業農家の多くは、その所得の大半を農業以外の活動に依存している。

 多くの農家は高齢化が進んでおり、後継者がいないところも多い。日本にある農地をきっちり維持するものと想定すれば、そうした農地を今後はより少ない農業者が利用することになる。つまり、農業者一人当たりの耕作面積が拡大するということだ。

 このような調整が進むことは、全体として農業分野の生産性を高めることにつながる。もちろん、それにはある程度の時間がかかるだろう。また、調整の過程で広大な耕作放棄地が出てきており、農地の移転がうまくいっていない面があることを示している。こうした点の是正が、農地政策の大きな課題であることは言うまでもない。

 ただ、同じ農業のなかで、より高い生産性を実現している農業者に農地が集約していくことは、日本の農業全体の生産性を高めるうえで重要なカギを握っている。

 産業内での調整が重要なのは農業に限らない。商業活動、さまざまなサービス産業など、多くの中小規模の供給者が活動している分野では、生産性の高い生産者に資源が移動していくメカニズムが重要である。規制緩和は、こうした資源移動を進めていくうえで欠かせない。

 産業内調整は、製造業、それも大企業が関わる分野でも重要な意味を持つ。産業内の再編である。

 金融業や鉄鋼業などで過去20年間に起きた変化を考えてほしい。かつては多くの企業が乱立する状況だったが、バブル崩壊後の産業再編のなかで、企業の合併などが進み、産業内の構造は大きく変化した。エレクトロニクス産業でも、過剰とも思われる数の企業が競争を続けるなかで淘汰が進み、いまや厳しい調整に晒されている。

 こうした調整は、短期的に見れば、企業倒産、吸収合併、雇用縮小など、厳しい面を抱えている。職を失う人も出てくる。

 しかし長期的に見れば、同じ産業のなかで、より高い付加価値を提供できる分野に資源が移動していくのだ。

 そして企業組織も、厳しい国際競争環境のなかで、より強固な形に変化していく。産業内でどのような企業再編が進むかは、日本の生産性や成長力を高めていくうえで重要な論点なのである。

ゾンビ企業論

 海外の日本専門家と話をすると、「日本にはゾンビ企業が多くいる」という説に触れる人が多い。前回も少し触れたスタンフォード大学の星岳雄教授とシカゴ大学のアニル・カシャップ教授の論文あるいはそれを紹介した文献を読んだ人だろうと想像される。

 ゾンビ企業とは、本来なら倒産するか吸収されて消えるべきなのに、さまざまな理由で存続している企業を指す一般呼称である。生産性の低い生産者から高い生産者に資本や労働が移動するというのは、生産性の低い企業が退出していくことを意味する。しかし、日本ではこうした企業の新陳代謝を遅らせる要因がいろいろあるという。

 たとえば、本来であれば倒産や廃業しても仕方がない企業でも、金融機関はその存続を助けようとする。資本の効率性を高めるという市場原理では説明できない行為だが、日本ではこうしたことがいろいろなところで起きている。

 中小企業の経営者にも、うまくいかないビジネスを早く畳んで次のビジネスに挑戦したい人もいるだろうが、金融機関から借りた融資を個人保証しており、なかなかそうしたことが叶わないケースが多い。

 政府も中小企業の破綻を避けるため、さまざまな制度を用意している。条件が厳しくなった企業に金融機関が融資を続けるように、政府がその融資を保証するといった制度が導入されることもある。企業の破綻を防ぐと言えば聞こえはよいが、結果的にゾンビ企業が多く残り、資源の移動が妨げられることになる。

 大企業でも、利益のあがらないビジネスは早めに売却するなどして、より高い利益を見込める分野に資源を集中させることが望ましい。しかし、従業員の雇用を保証する現行の雇用制度のもとでは、そうした構造調整を断行するのは難しいようだ。

 こうした状況をまとめると、「日本には多くのゾンビ企業がいて、日本の成長を妨げている」ということになる。個別具体的にどこがゾンビ企業で、どれだけ存在するかを評価するのは容易ではない。

 ただ、ゾンビ企業論のメッセージは、産業間の資源移動をよりスムーズに行うためには、競争力を失った企業が速やかに退出できる仕組みの存在がきわめて重要だということである。