円安基調においてもこのような推移であり、「消費税増税＋法人税減税」を実施したとしても、現状では、グローバル企業が国内で生産拡大や設備増強に踏み出す可能性は低いだろう。

　昨年度の対中貿易収支赤字がおよそ４兆円まで増加したこと自体は問題ではないが、輸出額が増加傾向ではないことが問題である。そうでなければ、日本国民にとって国際分業の実質的なメリットはない。
中国の経済成長や日本グローバル企業の利益増大に貢献するだけで、日本は、かつてのインドや中国と同じように、たんなる“需要地”として窮乏化の道を歩むことになる。

　このような道は、金融緩和政策に打って出ずとも、それほど遠くない未来のインフレを準備するものである。政策的な手段によるデフレ脱却はかくも困難だが、経済構造の変化（供給力衰退）によるインフレへの転換は瞬く間である。
　このような変化で起きたインフレは、悪性への進展を回避しようと思ったら、緊縮財政と金融引き締めで総需要を抑制するしかない。
そのとき日本は、国民の多数派が、これまでの「デフレ時代」をよき時代として懐かしむ過酷な状況になっているだろう。

　そのような近未来を回避するため、バラマキでも雇用対策でも公共事業でもかまわないから財政政策で総需要を膨らませ、法人税減税政策で企業の供給力増大を図る政策を早急に実施しなければならない。

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対中輸出、日本が３位に後退　貿易構造に変化
13年上期
2013/7/15 2:07

　世界の工場である中国に部品などを輸出し、外貨を稼ぐ日本の貿易構造が変わってきた。2013年上期の日本の対中輸出は韓国、台湾より少なく、通年でも首位でなくなる可能性が高まった。日本の製造業がアジア全体でサプライチェーン（供給網）を構築し、現地や日本以外からの部品調達に切り替えていることが背景にある。

　中国国家統計局によると、日本の中国向け輸出（ドルベース）は上期に761億ドルと、前年同期比で13.8％減少した。一方、韓国は11.6％増、台湾は36.8％増で、日本の不振が目立つ。

■建機の不振響く

　「中国が改革開放路線に転じた1980年ごろから、ほぼ一貫して日本は対中輸出で首位だった」（内閣府）。ところが12年７〜12月には韓国が日本を追い抜いて首位となり、13年１〜６月には台湾にも抜かれ、３位に転落した。４位の米国との差も縮まりつつある。

　日本の輸出が前年同期比でマイナスに転じたのは12年１〜３月。品目別の影響度を見ると、対中輸出の主力品である建設機械など一般機械の不振が響いた。日本建設機械工業会によると、５月は前年比71.8％減。中国政府の不動産投資抑制策で、建設機械の需要も急減している。

　足元の円安・ドル高も一因。一部の円建て取引の輸出額がドル換算で目減りしたためだ。
　中長期的には、日本企業が生産拠点を現地化したり、グローバルな部品供給網を整えたりしている影響が大きい。

　ソニーなどＡＶ（音響・映像）大手の中国向け製品はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や現地工場での組み立てが多い。さらに中国内やアジア各国からの部品調達を増やしており、日本からの輸出は完成品、部品ともに伸びない構図にあるという。
　パナソニックはコスト削減のため、中国の工場で組み立てるテレビの液晶パネルを自社製品から韓国メーカー製品などに切り替えた。

　こうした動きは重電大手も同じ。中国での調達拡大を急ぐ日立製作所は４月、上海交通大学と提携し、現地で材料を分析・評価する拠点を設立した。ＴＤＫなど電子部品大手も中国に主力工場の多くを移管。現地から直接、完成品を組み立てる工場に部品を納入している。

■震災経て顕著に

　一方、コスト競争力で優位に立つ韓台のメーカーにシェアを奪われるケースも少なくない。中国では「千元スマホ」と呼ばれる１万６千円前後の低価格品が普及。こうした機種を販売する華為技術（ファーウェイ、広東省）や中興通訊（ＺＴＥ、同）など現地の通信機器大手は相次いで韓台の低価格な汎用部品を採用し、日本メーカーは劣勢だ。

　こうした傾向は東日本大震災後に本格化した。日本の生産が一時混乱し、「この間に韓台メーカーの台頭に拍車がかかった」（国内部品大手）。
　12年度の日本の輸出全体に占める中国向けのシェアは前年度比1.4ポイント減の17.7％で、４年ぶりに米国に抜かれて２位となった。一方、輸入は順調に増え、日本の対中貿易赤字は約４兆円に膨らんだ。「個々の日本企業が生き残りのためにアジア全体でサプライチェーンを構築したことで、対中貿易は今後も赤字が続く」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との声も出ている。
（浜美佐）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14001_U3A710C1NN1000/?dg=1
　

コメント
01. 2013年7月15日 05:39:50 : FyodjO52js この人は経済学とは無縁だね。「供給力増大」奇妙な概念で、競争力でもなければ、資本収益率でもない量的概念。まして、後先のことなど何も考えていない。 最終的な危機である国家経済と通貨全体のクレディビリティの問題が差し迫ってきているのにね。
02. 2013年7月15日 06:40:25 : 4GxHq9ub7o 中国の国家統計はまったく信用できない。 平気でねつ造する国。
03. 2013年7月15日 10:42:04 : x4s8HgHXaU 人口が日本の４割、ＧＤＰで２割程度の韓国に 日本の輸出額は負けているわけか。
04. 2013年7月15日 12:09:39 : QBrYpzDGwo 日本が一時輸出攻勢で世界を席捲したように、後進国が後追いしてくるのは自然の流れであり、過去の繁栄を懐かしがっていてもどうしようもない。 　国の富が増加したところで内需を拡大させ、輸入を増やし、経済のバランスを取ろうという呼びかけは多々あったのに、欲張った財界と族議員、財界に天下り先を求めた官僚機構は無視してきた結果が現在ではないのか。 　金融緩和で印刷した紙幣でもまだ信用はある段階で、企業が従業員の賃金をアップし、内需の拡大をもたらす、新規公共事業ではなく既存の公共物のメンテナンスに予算を投入する、また各家に無償で太陽熱発電機を取り付けたり、耐震用の補強工事をしたり、電線の地中化を進めたり、液状化の恐れのある地域には支柱を入れる費用を無償にしたりと、内需の拡大策は無数にあるだろう。 　折角の輪転機を回した紙幣の増刷なのに、過去の栄光ばかりを追想して後追いしてくる隣国に対して悔しがったり、対抗意識を燃やしたりするためにデータを睨みつけているのは最大の時間の浪費だ。
05. 2013年7月15日 16:56:28 : 7OpGsifAXA デフレのままでよかったものを。 こうなると賃下げしか処方はないぞ。 しかも台湾、韓国以下にさげねば魅力がない。
06. 2013年7月16日 06:01:24 : MDURCTUJ7k 中国から手を引いている日本企業の実情をグラフ化。 たぶん、アメリカや欧州、他の自由主義陣営のアジア諸国の対中貿易の変化をグラフ化したら、日本と同じような動きじゃないのだろうか。 中国と韓国無しで近未来の世界経済は成立していくのかな？
07. あっしら 2013年7月17日 02:17:52 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 01. のFyodjO52jsさん、コメントありがとうございます。 「供給力増大」とは、国内で供給活動に投入される資本の増加を意味し、日本の有力企業のグローバル主義が強まるなか、競争力が高く資本収益率も高くなければ実現されないことです。 　質問ですが、「最終的な危機である国家経済と通貨全体のクレディビリティの問題」とはどのようなものか、内容をもう少し説明していただければ幸いです。

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