そうかな

FRBは日銀を参考にして、MSを指標にして巨額のQEを行い、通貨安を通して、一般国民の実質賃金を下げ、資産効果でデフレに落ち込むのを防ぎ、

政治無策の財政の崖による緊縮にもかかわらず、失業率を低下させ続けている

そして黒田も同様の政策で、実質賃金を下げ、ほぼ同様の成果を出している

一方、対照的なのは、高失業率とマイナス成長に苦しむ欧州だ

底辺層の生活破綻と、人口流出で、南欧ではさらに潜在成長率が低下し、生活水準は低下していくことになる

既得権者が強く、政治が無力で、きちんと再分配ができない国では、ある意味、超法規的な影の再分配である金融政策しか手がないということを意味している

民主主義は、利己的な愚者が多数を占めると破綻するのは、エジプトなど途上国だけではないということだろう

>クルーグマンの主張する、日本が流動性の罠に陥っているという考えは正しい。しかし、その原因については分析が足りない。日本で、ゼロ金利状態であるのに投資が増えないのはリスク要因からきている。バブル崩壊後の銀行は企業倒産や不良債権というリスクを恐れて貸し出さない。企業もお金を借りて投資しても、製品が売れなければ倒産する。だから不安によってお金を借りて投資しない。その根本には消費者の不安がある。失業の不安、老後の不安から国民は消費を控え、貯蓄に励む。

企業の不安（投資不足）は、リフレ政策による脱デフレにより、かなり改善できることは、ある程度実証されたと言っていい

個人の不安は、社会保障政策の充実（つまり効率的で持続可能性のある再分配政策）によって、解消する必要があるだろう

そのためには、高齢者向けの過剰な社会保障コストをきちんと削減し、一部を減益世代へ振り向けて、均衡財政へと近づけること必要があるし

長期的な財政見通しを作成する必要があるが、高齢既得権者や官僚の壁は厚い

>国債残高は1000兆円である。これが1500兆円に近づく頃教科書通りになる

ここは間違いで、日銀によるQEと、財政支出削減や増税、成長戦略と国際経済環境の組み合わせによっては、まだまだ先延ばしは可能だ

>　歴史は繰り返す、という。歴史に学ばない意思決定者は愚かである

残念ながら、意思決定者を選ぶのは、国民であり、国民は基本的に、愚かで、目先の利害や安全しかわからない

つまり最終的には歴史は繰り返すことになるだろう

中国大手検索サイト「百度」の掲示板に「アベノミクスでは日本経済は救えない」というスレッドが立てられた。スレ主が紹介したニュースについて中国人ネットユーザーが議論を交わした。

スレ主の中華大侠さん（ハンドルネーム）は、トヨタ自動車の豊田章男社長が7月11日の定例会見で、「歴史的な円安回帰でも、国内設備投資の増加も賃上げも難しい」と発言したことを紹介。賃上げに慎重な姿勢を示しているため、「物価が上昇しても賃金が上昇しなければ内需は拡大しない。通貨高と物価安こそが王道だ。アベノミクスは民衆の負担が増えるだけ」とスレ主は主張した。

スレ主の主張に対して、ほかのネットユーザーからも「輸出のデータを見れば、成長していないことが分かる。国内がインフレになると、大企業の懐に庶民のお金が入り込むだけで、また首相が変わることになる」、「安倍はオワタ」など、同調するコメントが寄せられた。

しかしアベノミクスは効果が出ているとの意見もあり「いや、安倍がやっていることは結果が出ているよ。反日愛国青年たちは目を覚ましたほうが良い」、「ボーナスは上がっているし、2014年には給与が上がるだろう。トヨタ社長の話は、自動車税を増やさないようにと、首相に間接的に圧力をかけているだけだ」などの反論が寄せられた。

ほかには、「2000年には中国崩壊とか言っていた専門家がいたが、今では中国は世界第2位の経済大国になった。どの国の専門家も信じることはできない」、「現実を見てみようぜ。あと1年半待てば分かるさ」などの意見や、「他人の事は放っておけばいいさ。中国は自身を確保するのも難しいのに」と、中国経済に危機感を抱いているユーザーもいた。（編集担当：畠山栄）

（サーチナ）

2012-12-19-abe.jpg

アベノミクスで日本は復活する！
そういうスレッドを立て方が良いのでは？？

ちなみにスレ主の中華大侠さん（ハンドルネーム）は、トヨタ自動車の豊田章男社長が7月11日の定例会見で、「歴史的な円安回帰でも、国内設備投資の増加も賃上げも難しい」と発言したことを紹介したとあるが、たかが短期の円安状態で日本経済が復活し、賃上げが実行されたら苦労はしない。

アベノミクスはまだ始まったばかりで、日本政府はまだ何も実施していないのだ。TPPもこれから…。。。
だが少しづつ前に進んでいる。

中国・韓国はそういう日本の動きが心配でならないらしい。

日本は参院選後の今年の秋以降に本格的に動き出すだろう。結果が出るのは来年となる。
だがアベノミクスが失敗しても韓国・中国への影響は大だ。つまりはどちらにしても経済の崩壊を防げない。

[ 2013年07月15日 09:21 ] カテゴリ：中国 | TB(0) | CM(1)
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アベノミクスかどうか知りませんが、日本経済は
好転していると見えます。2点あげると、
・日銀短観がプラスに転じた
・4月の生活保護受給者数は減少に転じる
トヨタの「国内設備投資の増加も賃上げも難しい」は
いたしかたないです。海外シフトしたし、国内工場は
稼働率を戻す過程にある。賃金は基本的に労働需給関係で
決まる。総務省発表では
「5月の失業率は4.1%で横ばい、有効求人倍率は0.90倍に改善」
http://monma5376.blog120.fc2.com/blog-entry-5803.html

　
日本より中国こそ過労死大国…年60万人が過労死！

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中国の掲示板サイト「虎撲」に「中国が日本を超えて過労死大国になった」というスレッドが立てられた。スレ主が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

Wikipediaによれば、過労死とは、「周囲からの暗黙の強制などにより長時間残業や休日なしの勤務を強いられる結果、精神的・肉体的負担で、働き盛りのビジネスマンが脳溢血、心臓麻痺などで突然死すること」を指す。世界的にも「日本人は働き過ぎ」と言われており、中国でも日本はストレスフルな社会だという認識が広まっている。

スレ主の学姐的頭（ハンドルネーム）さんは、中国で過労死する人が毎年60万人を超え、日本を超えて過労死大国になったという記事を紹介。その多くが「80後」と言われる1980年代生まれの世代だという。

同ニュースに対して「日本は仕事のストレスで自殺する人が多いが、中国は本当に疲れて死ぬ。中国人こそが世界でもっとも辛いサラリーマンで、日本は世界2位だ」、「中国人ほど労苦に耐えられる人種はいないよ」、「オレは出稼ぎ労働しているが、残業、徹夜なんて通常業務の範囲内」など、中国の労働環境は厳しいとの意見が多く寄せられた。

80年代生まれに過労死が多いことについては「悲惨な世代だよなぁ。70年代生まれよりもチャンスが少なく、90年代生まれのように両親の条件が良いわけでもない。不動産価格の高騰が直接80年代生まれを直撃してるし」、「80年代は不動産価格に押しつぶされている世代」など、家の購入ゆえにストレスを抱えているとの見方が示された。

しかし、「母数を無視しているだろ。中国の人口は日本の10倍以上なのに、過労死した人の数は同じくらいなんだぞ。日本はものすごく恐ろしい所ということだ」という指摘があったが、確かにそのとおりだ。ほかには、「オレは過労死を避けるために、仕事をやめて家にいること9か月になる」というユーザーもいたが、生活は大丈夫なのだろうか。

（サーチナ）

「中国が南シナ海で暴力、漁民を威嚇」ベトナムが再度抗議！

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中国メディア・中国新聞社は12日、中国当局の巡視船が南シナ海の西沙諸島においてベトナム漁船に暴力を振るったとして、ベトナムの関連当局が中国側に抗議し、賠償を求めたとことを、台湾メディアの報道として伝えた。

記事は、ベトナム・クアンガイ省の漁船が7日に西沙諸島の海域で中国の「漁政306」船と遭遇したさい、中国側から電気棍棒による威嚇を受けたうえで、付近の海域に引きずり出されてだ捕され、2日後の9日になってようやく解放されたと台湾メディアが報じたことを紹介。さらに事件後、ベトナムの現地政府が上級機関に報告するとともに、中国に対して同海域の伝統的漁場で操業するベトナムの漁民への威嚇を停止するよう求めたとした。

台湾メディアはまた、中国は現在同海域においてベトナム漁船への巡視や駆逐を強化しており、現地の漁師らがおびえて海に出られない状況であるとも伝えた。同海域でのトラブルを巡っては、今年3月と5月にもベトナム外務省が中国に対して漁船への射撃や衝突による損害の賠償を要求したが、中国側はベトナムの抗議を受け入れていない。

中華網などの中国メディアも12日、同様の記事を掲載あるいは転載した。記事には、3月に中国当局がベトナム漁船を取り締まる様子を関連写真として付し、「ベトナム当局は南沙ですでに十分な利益を得ているにもかかわらず、西沙での不法操業を奨励している。わが国の正しい取り締まり行為を利用して、自身を『被害者』に仕立て上げているのだ」と説明した。

（サーチナ）

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 簡単にいえば、自民党、公明党はアベノミクス推進、日本維新の会、みんなの党は規制緩和などでアベノミクスをさらに強化、民主党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風はアベノミクス、特に金融政策に反対の立場だ。

 アベノミクスのキモの金融政策はインフレ目標２％なので、世界の先進国ではどこでもやっている政策だ。これを否定したら、経済政策がなくなってしまう。経済政策がうまくいかないと、社会保障や外交・安全保障までうまくできなくなる。

 筆者はプリンストン大学時代、現ＦＲＢ議長のバーナンキ氏から金融政策を学んだが、実は留学に際して政府から筆者に与えられたミッションは国際関係論の研究だった。そこで、民主的平和論（democratic peace）で有名なマイケル・ドイル教授（現コロンビア大教授）から、日本は経済力がなければ、世界平和のへ貢献はできないと何回も言われた。なお、ドイル教授の家には何回もパーティに招待されていったが、彼の奥さんは、著名な国際政治学者のエイミー・ガットマン・ペンシルベニア大学学長だ。

 こうした意味で、金融政策に反対する政党はまともな経済政策ができなくなるので、国として最低限度の話ができなくなる。国家運営では論外と考えて良い。

 特に、民主党は今の黒田東彦日銀総裁に国会で同意しておきながら、今の日銀の金融政策を否定するのは、政党としても信頼感をかなり損なっている。

経済指標はほとんどが改善している
 なお、現時点でアベノミクスの評価をすると、ここで反対している政党がいかに的外れかがわかる。株価ではなく、実体経済の指標は半年間を見ると改善ばかりだ。

 日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業については製造業でプラス４、大企業非製造業もプラス12となり、３月の前回調査よりそれぞれ12ポイント、６ポイント上昇した。中小企業については、製造業でマイナス14、非製造業でマイナス４と、それぞれ前回調査より６ポイント、４ポイント改善した。

 短観の2013年度の設備投資計画について、大企業で前年度比5.5％増（前回調査2.0％減）、中小企業等を含めた全規模産業でも前年度比2.0％増（前回調査3.9％減）から改善している。

 内閣府が５日に発表した「景気動向指数」でもいい方向だ。安倍政権発足後の半年間（2012年12月から2013年5月）でみると、先行指数、一致指数、遅行指数それぞれで、100.7から110.5、102.3から105.9、107.7から108.9とすべて改善している。

 内閣府の景気動向指数は、各省や各経済団体などで公表しているもので、上の日銀短観と合わせてみれば、ほぼすべての経済指標が網羅されている。

 金利は形式的に、改善していない指標になる。ところが、それは名目金利であって、実体経済に重要な実質金利でみれば、やはり改善している（５月２０日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/35852）。

 この金利を考慮すると、ほとんどの経済指標で改善しているのがわかる。具体的には、先行系列15はすべて改善、一致系列11のうち10、遅行系列６のうち３が改善になっている。

 マスコミでは、まだアベノミクス批判をしている人がちらほらいるが、経済データをまったく見ない経済オンチを公言しているようなものだろう。

朝日新聞報道の誤り
 なお、朝日新聞は、アベノミクスは世界のリスクと報じた。この報道は、ロイター、朝鮮日報だけだろう。ＩＭＦは９日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表したが、その記者会見でのブランシャール氏の発言だ。

 これは、ＩＭＦのサイトのビデオをみると真意が明らかになる（ http://www.imf.org/external/mmedia/view.aspx?vid=2536377079001 ）。

 ＷＥＯでは、新興国、米国、ユーロ圏では２０１３年の成長見通しを下方修正しているが、日本は上方修正した。日本の上方修正は、アベノミクス、特に金融緩和によるものだ。

 日本の上方修正だけが目立っていたので、その兼ね合いから、世界経済のリスクとして、従来から欧州経済に加えて、中国経済の減速、米国の金融政策の出口問題とともに語られたものだ。しかも、４０分の会見のうち１分程度の話で、問題になったわけでない。

 英語の"RISK"は「不都合の可能性、おそれ」の意味で使われているが、日本語で「リスク」というと「危険」と混同しがちなことを利用した記事だ。ブランシャール氏は、「信頼できる中期財政計画と構造改革がないと投資家が不安に思い、より高い利率を求めて来る「可能性」、「おそれ」があるという意味で使っている。「世界経済のリスク」と意味ではない。

 ところで、アベノミクス以外の論点としては、ＴＰＰ、消費税増税、原発、憲法がある。

 ＴＰＰについては、自民党、公明党はともに推進である。これは経済成長の観点からアベノミスクに整合的なのは推進であるからもっともだ。

 ＴＰＰについて、日本維新の会とみんなの党は強烈に推進している。アベノミスクの強化の方向としては当然である。

 民主党は、自公と同じ方向である。共産党、生活の党、社民党、みどりの風は反対である。ここでも民主党の定まらない方向感になっている。アベノミクスを批判しつつ、ＴＰＰ賛成では筋が通らない。共産党、生活の党、社民党、みどりの風は、経済政策をすべて否定するつもりかといいたい。

族議員とタレントが大量当選する自民党の弱点
 次に、消費税増税について、自民党、公明党の立場は明確でない。４ー６月期の経済指標を見て判断するとして、だんまりだ。ただし、参院選後の臨時国会で、消費税凍結法案を提出しない限り、来年４月からの消費税増税は実行される。今選挙中で凍結法案をいわないで、どうして出せるのだろうか。

 筆者は、アベノミクスの効果が出る前に、消費税増税をすることは、上昇中の飛行機で逆噴射をするようなものなので、スキップすべきという立場だ（４月２９日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/35665）。

 ただし、今回自民党が大勝するのは見えているが、参議院の比例区は、タレントか業界代表かといわれるくらいの組織候補が多いので、自民党から消費税増税凍結法案がでてくる可能性はかなり低くなるとみている。むしろ、族議員が増えるので、消費税増税して業界へのバラマキを要求してくるだろう。

 ここは、自民党の弱点であるが、野党が追求し切れていない。

 消費税増税について、日本維新の会は容認しつつも消費税の地方税化という筋を通している。みんなの党は凍結であるが、これはアベノミスクの強化や財政再建とは矛盾しない、まともな経済政策だ。

 民主党は、ここでもねじれてしまう。消費税増税の言い出しっぺなので、賛成であるが、その上に、アベノミスクまで否定してしまうのだから、経済成長を諦めると同じになってします。

 共産党、生活の党、社民党、みどりの風は反対である。アベノミスクを否定したついでに、すべての経済政策を否定しているとみればいいのだろうか。

 ＴＰＰ、消費税増税は経済政策の範疇なので、アベノミクスへの賛否との整合性が出ている政党とそうでなく支離滅裂な政党にはっきり分かれている。

 筆者の立場から見ると、経済政策がデタラメな政党は、他の政策をやりようにも上手くできないのだから、自民党、公明党、日本維新の会とみんなの党以外は、国の最低限度もクリアできない。

財務省と経産省にやられて民主党
 原発については、自民党、公明党がインフラ輸出などで推進だ。

 日本維新の会は2030年代までにフェードアウト、みんなの党は2020年代までにゼロ、それぞれ色合いが異なっている。この違いは、電力自由化へのスタンスと表裏一体だ。電力自由化を強力に進めるほど、原発ゼロに近くなっているようだ。

 民主党は、ここでもふらふらしている。東電を破たん処理しておけば、電力の自由化も簡単だったはずだ（2011年５月９日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082 ）。政権をとっていながら、官僚に丸め込められてしまったのだ。この点でも、民主党は、自公の亜流になっている。

 結局、民主党は消費税増税で財務省、東電処置で経産省にまんまとしてやられたので、政策が支離滅裂になってしまったのだ。

 共産党、生活の党、社民党、みどりの風は原発ゼロと反対である。原発ゼロは、電力自由化の流れの中で達成するのがスムーズなやり方なのだが、経済的視点なしで活動家のように倫理的な観点からのみで、これらの政党は行動する。一定の支持はできるだろうが、国を動かすようにはならない。

 最後に憲法。自民党と維新の会は改憲、みんなの党は改憲の前にやることがあるとして、改憲の方向だが一歩引いている。与党の公明党は改憲ではなく「加憲」というネーミングだが、改憲には慎重だ。民主党はかなり慎重、共産党、生活の党、社民党、みどりの風は反対が明確だ。

 公明党は慎重なので、具体的な争点になっていない。

 アベノミクス、ＴＰＰ、消費税増税、原発はみんな経済絡みで考えると、これまでに述べたようにスッキリする。その上で、どの政党を選ぶかは有権者の問題だ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/36424

＜Vol.295：インフレと国債価格、及び金利（2）＞

テーマの領域： 国債金利、価格、実体経済
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/ 　

おはようございます。梅雨明けでしょうか。外は、烈（はげ）しい
暑さです。

毎年、梅雨が明けたとたん、早朝から10時ころまで、蝉たちの合唱
になるのですが、今年は、まだ、ない。きっと、梅雨は、はっきり
とは明けていない。昆虫が、正確に季節の、本当の時間を知ってい
るように思えます。

PHPのVoiceという月刊誌を、記憶では、15年間くらい購読していま
す。さっき来た8月号では、プリンストン大学の、ノーベル賞学者
ポール・クルーグマンが『インフレ2％達成後の未来予想図』とい
うタイトルでインタビューをうけています。取材・構成は大野和元
氏です。クルーグマンは、当方、いつも参照しています。

クルーグマン：＜もし（日本経済が）2％のインフレ目標を達成す
れば、しばらくは長期金利も高くなるでしょう。おそらく日本は国
債の「名目金利」は1％以上になると思いますが、インフレ率が2％
ですから、「実質金利」はマイナスになると考えられます。＞

「実質金利＝名目金利−インフレ率」、です。クルーグマンが言う
のは、インフレが2％になっても、名目金利は、さほど上がらず、2
％以下の1％台であり、マイナスの実質金利になるということです。

実は、こここそが、2013年、2014年の経済を見るとき、もっとも肝
心な点です。

●クルーグマンは簡単に、「日本の名目金利は1％台を続け、物価
が2％上がるようになると、実質金利はマイナスになる」と言って
います。当方、この点に、異を唱えます。

「長期金利＝実質GDP成長率＋期待インフレ率」に、一致はしなく
ても、次第にここに向かうと考えるからです。これが国債の、価格
と金利をきめます。

どちらが正しいか？　これによって以降の見方は、変わります。
本稿では、当然に、当方の見方を書きます。

本稿は、本シリーズの中核部に当たる本論です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜663号：本論：インフレと国債価格及び金利（3）＞
　　　　　　　　有料版の2013年7月10日号

【目次】

1.金利を決める要素の、期待インフレ率というもの
2.長期金利の上昇と、国債価格の下落
3.　2013年度の、実質経済成長率は2％と高い
4.期間15年の長期債は、下落リスクが大きな国債
5.日銀の買い支えの想定
6.　2つのシナリオ
7.財政のリスク・プレミアムが加わった7％という長期金利
8.長期国債の短期化と短期国債の金利高騰：
　　　　　　　　　　　　イールドカーブのフラット化
9.政府の、国債への利払い額の増加が生じる
10.国債の短期化が進行する
11.　政府赤字の、将来計算のための条件は6項
12.　2013年度から2016年度までの、政府一般会計の赤字予想

【後記】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.金利を決める要素の、期待インフレ率というもの

異次元緩和で増えた円の価値は下がって、円安が続き、2013年の秋
に、日本の物価が上がることがはっきり認識されるようになると、
市場の期待長期金利はどうなるか？

国債の価格を決めるものは、市場の関係者がいだく、期待長期金
利です。

▼期待インフレ率とは何か？

〔実質GDP成長率＋期待インフレ率〕が高まると、金利は上昇しま
す。

ただしこの式の中の、「期待インフレ率」は、過去のインフレ率で
はない。

経済データはすべて、数ヶ月から1ヶ月前の、過去のものです。

期待インフレ率は、
・過去からの傾向として、1年先くらいの将来に向かい、
・国債の売買をする関係者に予想され、
・国債の長期利回りに組み込まれるインフレという意味のものです。

この期待インフレ率は、BEI（ブレーク・イーブン・インフレ率）
とも呼ばれます。

一般には、
・物価の期待上昇率とともに金利が上がる「物価連動債」と、
・額面に対する金利が固定された「普通国債」の金利の差で求め、
定量化します。

わが国は950兆円ある普通国債の金利に、近い将来に向かう期待イ
ンフ率が上乗せされたもの（デフレ予想のときはマイナス）が、物
価連動債と考えられるからです。

わが国で言えば、このBEIで示される期待インフレ率は、3年前の20
10年7月は、マイナス1％でした。

当時は、1％の物価下落、つまり1％のデフレが予想されていました。
2012年の3月には、BEIで示す期待インフレ率は0％まで一直線で上
がりました。

12年3月で、金利の上では、デフレは終わっています。

日銀による異次元緩和が開始された13年4月には、期待インフレ率
（BEI）は急に2％に高騰し、その後は下がって、13年6月は1.1％く
らいです。

●日本相互証券株式会社のBEI→　　　　
　　　http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata05.html

以上のことは、金融市場は、この先1年くらいの日本経済に対して、
ほぼ1％のインフレ（物価上昇）を予想していることを示します。

再度述べれば、〔実質GDP成長率＋期待インフレ率〕です。

【2013年末の金利の収束方向】
13兆円（GDPの2.6％）の補正予算があるため、
・2013年度の実質GDPの成長を2％とし、
・物価の期待上昇を1％とすれば、
〔長期金利＝実質GDP成長率2％＋期待インフレ率1％＝3％〕に高騰
する可能性があります。

2013年度の実質GDPで2％成長とは、IMFの予想です。

日本は、先進国でもっとも大きな実質成長です。直接の原因は、東
日本大震災の復興投資が、補正予算で13兆円（GDPの2.6％）行われ
るからです。

本稿はここまでです。 期待インフレ率の上昇（2％）は、意外に早
い。

＜長期金利 ← 実質GDP成長率＋期待インフレ率＞です。

【後期】

実質GDP成長率が1％、期待インフレ率が2％なら3％に向かうという
意味の等式です。すぐに金利3％になるわけではない。中央銀行が、
国債を買い、利下げをするからです。 ここがどうなるのか？ 日本
経済のこれから1年は、まさに、この一点にかかっています。

この1.5ヶ月、ほぼ毎週、有料版の、プロローグ部（前書き）をお
届けしていますが、いかがでしょうか。有料版で書いてるものの
テーマと概略が、お分かりいただければ、嬉しく思います。

本書は近代世界システムが、次の図のようなコンドラチェフ循環に従ってヘゲモニーの中心を移しながら拡大してきた過程を多くの史料からあとづけ、ブローデルやウォーラーステインの理論を整理したものとしてネグリ=ハートも高く評価している。

上の図のMCは生産拡大の時期、CM'はそれが金融化してグローバルに拡大する時期だ。つまり最初は植民地支配や商業で利鞘を得ていた「長い16世紀」の資本主義が、金融資本主義になった末に利潤率（金利）が低下し、次の製造業で利潤を得る産業資本主義に覇権を奪われる・・・という循環で資本主義のヘゲモニーが移動してきたという話だ。

長い16世紀の中心だったジェノヴァでは、1619年に10年物国債の金利が1.125％という史上最低記録をつけ、それは2000年代の日本まで破られなかった。つまりデフレと低金利は、コンドラチェフ循環の終わるB局面の最後の兆候なのだ。古典的な商人資本主義だったジェノヴァはこの隘路を抜け出すことができなかったが、オランダは東インド会社でアジアから略奪することによって新たな資本蓄積を行なった。

それが行き詰まったとき、イギリスはアメリカ大陸から略奪することでオランダよりはるかに大きな富を築き、アジアまで含む「大英帝国」を建設した。しかしアメリカが独立すると新大陸から搾取できなくなり、アメリカ自身が世界の支配者になる「長い20世紀」が続いてきた。

そしてアメリカの世界支配も限界に来て金融化し、低下する金利を「金融工学」でごまかしているが、いずれ限界は来る。それに次いで登場した「21世紀システム」の中心はアジアであり、そのリーダーは日本だ・・・というのが1994年に書かれた本書のビジョンである。さすがにこれはネグリ=ハートにも批判され、『北京のアダム・スミス』ではそのリーダーを中国に変更した。

しかしこの変更は、日本にとって重大だ。かつてごく自然に「日本の世紀」が来ると思われた歴史的なチャンスを、なぜわれわれは逃してしまったのだろうか。その一つの原因は、軍事力を奪われたため、アメリカ主導の「長い20世紀」圏を脱却する独自の地政学的秩序を構築できなかったことだろう。

もう一つの原因は、製造業がアジア戦略で失敗し、投資機会がアジアに奪われたことだろう。その証拠がジェノヴァ以来の世界史的な低金利だが、人々は国内に閉じこもって「反グローバリズム」を叫び、「日銀がエルピーダをつぶした」などと金融政策に責任を転嫁している。アベノミクスは、そういう視野の狭い「ガラパゴス政治」の典型だ。

アリギもいうように21世紀がアジアの世紀になることは確実なのに、なぜ日本はそのリーダーになれなかったのか。もうチャンスはないのか――8月24〜5日のアゴラ合宿では、この問題を考えてみたい（くわしくはのちほどご案内します）。

Yoshihiro Kiyonaga • Top Commenter
情緒的な尊敬でリーダーになれるわけでもない。旧社会党が現行憲法を称揚し「いつが世界が見習う」みたいな姿勢だったが、ドイツですら見習う気はさらさらない。ODAで感謝はされるが、国連での地位を高めるほどには感謝されてない。

介入主義でアジアを管理する意図がなければ結局はアジアのリーダーになれない。
アジア経済危機も、中台緊張も、中印緊張も、東南アジア内部の軋轢も、南沙諸島も、すべて面倒をみてやり、カネも軍事も出してやるというのなら話は別だが。そもそもアジア自体がバラバラでいることを好み、IMFの介入自体は嫌ったが、その後アジア版IMFも頓挫しかかっている。ブータンの位置にみられるように中国とインドという相容れぬ大国もある。インド以東にはイスラムも浸透しており、日本人が夢想する儒教的東洋という世界ではない。

また欧米のように普遍性や標準化を求めて労力を費やす思考は、そもそも日本のものではない。日本国内の技術ノウハウですら社内に秘匿され共有されない。ユニークなガラパゴスとして生きるのが自然ではないか。戦後キャッチアップ体制で内需を保護し、外には自由に輸出するという体制が狡猾にうまくいっただけで、キャッチアップ後の戦略がなかった。しかし日本が先行してもガラパゴスになる。 • Yesterday at 3:14am
Tsutsui Hajime • 一橋大学
まだまだ時に利あらずも、土壇場で白人の世界制覇を阻止し、アジアの植民地を
開放した日本の快挙が、

複雑な西欧、中韓の思いを超克して、

人類皆兄弟への一里塚として、評価される日の来る事を、

期待したい。

昨日のテレビ、世界不思議発見、スリランカ編ではないが、長い間、白人の植民地下で
屈辱を味わった人々の声が大きくなることを期待したい。

日本人が言うのは　TPO ではない。 • Saturday at 7:05pm
Tsutsui Hajime • 一橋大学
先ずは次から次へと問題を提起する姿勢を賞賛したい。頑張って。

その主張もだんだん説得力あるものへと変質しているのは有り難い。

いつか先生の本を購入して応援したい。まだまだなるも。 • Saturday at 6:51pm
Ogura Simon
【日本はなぜアジアのリーダーになれないのか】を適切公正に論じるのなら、視野の真ん中に【日本はなぜアジアのリーダーに“なれる”のか】を据えるべきでしょうね。日本が地理的に偶々アジア地域にあるから「アジアのリーダーに“なれる”」という道理はない。三十年以上前の「Japan As No.１」のご託宣を鵜呑みにしたか？しなかったか？と言い換えても好いが。. • 2 hours ago

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51864454.html

2013年07月13日 15:13 法/政治
夢見る与野党
参院選は与党が圧勝して、民主以外は1桁になるという。衆議院に続いてここまで野党が弱体化すると、審議拒否や国対などの伝統的な抵抗手段もきかなくなり、55年体制以上の自民独裁体制になりそうだ。野党もますます野党化し、共産党が躍進するなど現実逃避の傾向が強まっている。
田原総一朗氏によると、野党のアベノミクス批判は「現実を避け、夢を見たい」症候群で、その共通点は「反グローバリズム」だという。そういう気分をあからさまに表明しているのが、内田樹氏の「脱グローバリズム宣言」である。

国民国家解体の動きはもうだいぶ前から始まっていました。医療・教育・行政・司法に対する「改革」の動きがそれです。[・・・]この20年ほどの「構造改革・規制緩和」の流れというのは、こういう国民国家が「弱者」のために担保してきた諸制度を「無駄づかい」で非効率的だと誹るものでした。できるだけ民営化して、それで金が儲かるシステムに設計し直せという要求がなされました。その要求に応えられない制度は「市場のニーズ」がないのであるから、淘汰されるべきだ、と。

医療や教育は国内の制度改革であって「国民国家」を解体するものではなく、「グローバリズム」とも無関係だ。「無駄づかい」は淘汰されるどころか、ますます肥大化し、公的年金の積み立て不足は800兆円にものぼるのだが、内田氏のような団塊世代にはそんなことはどうでもいいのだろう。自分たちの既得権をおかすものには「グローバリズム」というレッテルを貼って「国民国家を解体する無政府主義」と罵倒すればいいのだ。

これはマーケティングとしては正解だ。この記事には1684もの「いいね！」がつき、彼の本もよく売れているらしい。彼は、田原氏もいうように「夢を売っている」のだ。自分たちは決して責任を負わないという前提で、コストを考えないで「弱者」の味方を演じる万年野党は、かつては40年ぐらいビジネスとして成り立った。

しかしアベノミクスが「グローバリズム」だという批判は、二重に間違っている。安倍政権そのものがグローバル化を「デフレ脱却」という非問題にすりかえているからだ。日本の物価が低い最大の原因は賃下げであり、その原因は新興国との国際競争の激化だ。これは世界的に起こっている歴史的な現実であり、それを批判しても拒否しても、逆転させることはできない。

日本が競争に生き残るには、法人税を軽減し、雇用規制を緩和して人材の流動化をはかるなどの改革が必要であり、破綻している財政を再建するには負担増は避けられない。しかし安倍政権は、そういうコスト負担については一切語らず、日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すれば、インフレによってすべての問題は解決するという夢を売っている。

いいかえれば、与野党ともに「夢見る万年野党」になっているのだ。しかし55年体制の社会党には高度成長という無駄づかいの財源があったが、今の日本には1000兆円を超える借金しかない。それを支えているのは「日本人はまじめだから、そのうち何とかするだろう」という信頼感だけだが、それが崩れたとき夢は覚める。どのみち助からないのなら、なるべく長く国民に夢を見せるのも政治家の仕事かもしれないが…
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51864385.html

2013年07月12日 09:36 エネルギー
石炭の恐怖
エネルギー供給と環境汚染のトレードオフを考えるとき、最大のリスク要因は原子力ではなく石炭である。オバマ政権は火力発電所にCO2排出基準を設け、全米の発電量の半分を占める石炭火力を削減する方針を明らかにした。

他方、ナショナル・ジオグラフィックは中国の大規模な「人体実験」の結果を紹介している。1950から80年まで、中国政府は華北の住民に暖房用石炭を無償で提供していた。MITのグリーンストーン教授などがこの暖房利用者の健康調査を行なったところ、浮遊粒子状物質の大気中濃度は他の地域より55％高く、住民の平均寿命は5.52歳短かったという。 この暖房が行なわれた地域の総人口は約5億人なので、25億年以上の寿命が石炭によって失われたわけだ。
北京や上海でも上の写真のように街はいつも曇っており、私は3日もいると頭痛がする。炭鉱事故も含めて、おそらく年間数万人が石炭で死んでいると推定される。中国政府もこの問題を深刻に受け止め、今後200基以上の原発を導入して古い石炭火力発電所を閉鎖する方針だ。

地球温暖化にとっても石炭は最大の脅威であり、オバマ政権は石炭に課税する政策を世界に提案する方針だという。これは「シェール革命」でエネルギーを自給できるようになったためだろうが、中国政府はこうした規制に反対している。日本にとっても、総合的な健康リスクを考えると、脱原発ではなく「脱石炭」を目標にしたほうがいいのではないか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51864270.html

2013年07月11日 10:14
アベノミクスは世界経済のリスク要因
IMFの世界経済見通しの改訂版が発表され、チーフエコノミストのブランシャールは「世界経済の3つの新しいリスク」に言及している。第1は中国の成長鈍化、第2が日本のアベノミクス、第3がアメリカのFRBの出口戦略だ。このうちアベノミクスについては、財政との関連で懸念を示している。原文をそのまま引用しておこう：

The second is Japan's Abenomics, namely the "three arrows" of fiscal stimulus, aggressive monetary easing, and structural reformsUnless the second arrow is soon complemented by a credible medium run fiscal plan, and the third arrow reflects substantial structural reforms, the risk is that investors become worried about debt sustainability, and ask for a higher interest rate. This would make it difficult for Japan to maintain debt sustainability麻生財務相はいまだに「来年、消費税を上げるかどうかは景気次第だ」といっているが、こんな選挙向けのリップサービスが平気でできるのも、長期金利がまだ0.9％程度にとどまっているからだろう。しかしブランシャールも警告するように、日本の政府債務は現在の税率では維持不可能であり、アベノミクスの「第1の矢」が日銀に国債を買わせて問題を先送りするものだとすると、長期金利の上昇が起こるおそれが強い。

長期金利（10年物国債）出所：Bloomberg

ところが奇妙なことに、長期金利はここ2ヶ月近く、0.9％近辺に貼りついている。その動きを見ると、0.9％を超えそうになると買いが入り、しばらくするとまた上がって0.9％に近づく、というジグザグを繰り返している。これは民間が売り逃げる国債を日銀が買い支えている疑いが強い。事実、6月のマネタリーベースは14兆円も増えた。

このように財政の悪化にともなう金利上昇を中銀のマネタイゼーションで抑え込む政策を金融抑圧と呼ぶ。かつての規制金利の時代にはよくあったが、金利が自由化され、金融市場が国際化してからは不可能だとみられていた。しかし今、日銀がやっているのは――どこまで意図しているかは別として――国債の買い支えによる金融抑圧である。

黒田総裁は国会で「インフレ期待と長期金利の抑制で実質金利がマイナスになる」と答弁したが、マイナス金利の債券を買うトレーダーなんて世界のどこにもいない。こういう矛盾した政策で金利を無理に抑え込むと、起こるのは資本逃避である。ブランシャールもいうように、日本の長期金利が上方圧力を強めている原因は財政リスクの増大であり、投資家が海外に逃避していることがドル高の要因になっている。

これは間接的な円安誘導であり、黒田総裁は意図的にやっている節もあるが、投資家が国債から離れると流動性がなくなって国債市場はますます不安定になり、リスクは日銀に集中する。「黒田バズーカ」は選挙向けの花火としては十分役に立ったが、選挙が終わったら軌道修正は避けられないだろう。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51864183.html

2013年07月10日 08:36 経済
ハードランディングのシナリオ
きのうの言論アリーナでも論じたことだが、今回の参院選でどの党も避けているのが、財政や社会保障が維持可能なのかという問題だ。それどころか「増税すると景気が悪くなって税収が減る」などと増税の先送りを求める政治家も多い。そういう勉強不足の政治家には、きのう東京財団が発表したシミュレーションを読んでほしい。といっても51ページもあって専門的なので、超簡単に紹介しておこう。　
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2013-01.pdf　財政危機時の政府の対応プラン

国・地方の長期債務残高（経団連）

上の図は経団連のシミュレーションだが、消費税を10％にしても財政赤字は発散し、2050年には政府債務がGDPの6倍になる。それを今の規模に維持するだけでも、毎年GDP比で1％の財政収支改善が必要だ。これは消費税率に換算すると25％まで引き上げることに相当する。これは小黒一正氏もいうように、財政学者の大方のコンセンサスだろう。成長率の上昇だけでこれほど税収を上げようとすると、実質4％以上の60年代のような高度成長が必要だ。

しかし与野党とも10％以上の消費税率には言及せず、安倍首相は日銀がお金を配れば何とかなるという幻想を振りまいているので、上の図の破綻シナリオをたどるおそれが強い。そうすると2025年ごろには国債の残高が家計金融資産を上回るので、それまでに何かが起こるだろう。具体的なトリガーとしてありそうなのは、金利上昇である。

ところが日銀の黒田総裁は2％のインフレ目標を設定したため、彼の就任以来、長期金利は上昇し、0.9％前後に貼りついている。これは日銀が大量に国債を購入して金利上昇を抑えているものと思われるが、民間の機関投資家が国債のリスクを恐れて逃げると、日銀にもコントロールがきかなくなるおそれがある。この場合は、政府が危機管理に乗り出す必要があるが、これは大幅な歳出削減などの政治的に困難なものとなろう。それに失敗すると、国債が暴落してハイパーインフレが起こる最悪の事態になる。

もちろんそれは今すぐ起こるわけでもないし、必ず起こるとも限らないテールリスクである。しかしそれを無視する「安全神話」がいかに危険かを、われわれは原発事故で学んだはずだ。この問題を是正する一つの方法は、意図的にボラティリティを高めてテールリスクを可視化することだ。この意味で現在の日銀の常軌を逸した金融政策は、金利上昇を早めて危機意識を高める可能性がある。黒田総裁がそういう「警世の金融政策」を意図しているなら、彼の功績は歴史に残るだろう。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51864081.html