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イーグルヒット管理者 (2013年7月18日 18:00)
§38．ワークハウス（恐怖の家）が日本で復活する日
～労働者６０００万人非正規化へ～
３．「恐怖の家」で強制労働か
国民背番号制の導入、首切り法案、ホワイトカラーｰ･エグゼンプション制度（残業大幅カット）の導入など、労働者６０００万人非正規化へ向けた舞台装置は確実に整いつつある中で、非正規労働者の支援団体の関係者から、こんな不吉な声が上がっている。
「あのワークハウスの悪夢が、非正規労働者大国の日本で、復活するのではないか？」
「恐怖の家」と恐れられたワークハウスとは、１６０１年のイギリスで定められたエリザベス救貧法下の時代、「労働能力のある貧民」を収容して授産を行うことを目的に作られた、通称、恐怖の家である。
怠惰ゆえに働かないと者とみなされていた貧民に対して、屈辱的な強制労働を課すことによって、救貧法に依存する「惰民」が増えることを抑えるための効果を期待された。
恐怖のワークハウスに収容されることへの拒絶感から、救貧法に依存しがちな貧民を労働へと駆り立て、労働を通した自立を促したわけである。
貧困事例に詳しいＮＰＯ団体の理事長は言う。
「現在の日本の生活保護法の規制強化の動き、あるいは改正高齢法での６５歳までの定年延長なんかの動きを見ると、とにかく働ける奴は徹底して働かせろ！という救貧法下でのワークハウスへ向けた流れにかなり酷似していると思います」
先日、厚生労働省が発表した被保護者調査によると、２０１３年３月の生活保護受給者数は前の月に比べ５８３５人増の２１６万１０５３人、受給世帯数は同３９８５世帯増の１５７万８６２８世帯となり、ともに過去最多を更新した。
安倍総理がいくらマイクパフォーマンスで景気の回復をアピールしても、足元の経済は変わらずに貧困地獄そのものであり、１０万チョイの収入で2、3百円の晩飯で何とか生き永らえている貧困層は、まるで減る気配がないどころか、さらに深刻化している。
ただ、株価上昇や円安での一定の景気回復演出が成功したと思っている安倍政権は、とことん数字のマジックにこだわる。政権にとっては経済悪化指標ともなる生活保護受給者の増加は目障りでしょうがない。
知人の政治ジャーナリストは言う。
「連立を組む公明党の存在もあり、あまり露骨な弱者切捨てはやり辛いでしょうが、参議院選挙の自民党大勝での一党独裁が視野に入れば、生活保護受給者の増加にメスを入れるのは時間の問題です」。
（続く）
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