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ウォルマート、ワシントンでの出店計画を打ち切り:ウォルマートを標的に最低賃金を通常の1.5倍にする法案に対抗
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/217.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 7 月 18 日 20:59:08: Mo7ApAlflbQ6s
 


「安倍政権の最低賃金引き上げ 景気回復に直結しないと識者 (NEWS ポストセブン)」( http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/193.html )絡みで...

 ウォルマートは、低賃金労働で低価格を実現することで全米各地でシェアを拡大しているディスカウントストアだが、「最低賃金」制度問題に格好のネタを提供しているようだ。

 ウォルマートに「市の最低水準より50%高い水準」の最低賃金を設定するのが合理的かどうかはわからないが、企業の収益力レベルに応じて最低賃金を変える方式は、法の下での平等に反するものだが、経済論理的には悪くない仕組みかもしれない。

 ウォルマートがワシントンDCへの出店計画を打ち切る発表をしたのは、グレー市長が法案を却下する可能性が残っているからであろう。

 ワシントン隣接地域との競合という問題を捨象すれば、ウォルマートに合理的範囲で最低賃金を上乗せし、市内の競合小売業に価格競争で奮闘して貰うことで、市内の賃金(購買力)・消費の循環が程よく回る可能性もある。

 雇用の観点で言えば、製造業と違い小売業なので、競合する隣接地域も含めれば、ウォルマートに高い最低賃金を課したからといってマイナスになることはない。ウォルマートが進出すれば、他の小売業の雇用ないし存続に影響が出るし、高い最低賃金を嫌ってウォルマートが出店を断念すれば、地元の小売業の雇用ないし生業性が維持される。

 低賃金を利用した低価格販売が低賃金を拡大するという連関構造は解消すべきであり、一律の最低賃金引き上げではなく、低賃金を条件として高い収益力を誇っている企業にプレミアム最低賃金を設定するのは悪くない政策と考える。

 アメリカの失業率は欧州諸国ほど悪くないと言われ、景気の回復も喧伝されているが、フルタイム労働で年収が1万ドル台という低所得者の増加が失業率の見掛けの改善をもたらすという厳しい現実がある。
 フルタイム労働者でありながら、フードクーポンや慈善の食事提供に頼らなければならなくなっている人が増えているのが米国の実状である。

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2013年 7月 11日 15:18 JST
ウォルマート、ワシントンでの出店計画を打ち切り

 米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)がワシントンに3カ所出店する計画を打ち切った。市議会が10日遅くに、新人従業員の賃金を市の最低水準より50%高い水準に設定するよう大手小売業者に義務付ける法案を可決したことを受けての判断となった。

 ウォルマートは、ワシントンで営業している店舗と建設中の3店舗の法務上・財務上の選択肢を検討すると発表した。9日付の米紙ワシントン・ポストの論説では、ワシントンの市議会が「大手小売業者の説明責任に関する法令(案)」を可決すれば市から撤退する、とウォルマートは警告していた。

 広報担当者のスティーブン・レスティボ氏は声明に「難しい判断だった。ワシントン市内の住民にとっては残念なニュースとなるが、市議会がわれわれの措置を余儀なくさせた」と書いている。投票結果は賛成票が8、反対票が5だった。

 この法案の下では、売上高が10億ドル以上で店舗面積7万5000平方フィート以上の小売業者は新人従業員に時給12.50ドル以上を支払わなければならない。市の最低賃金は8.25ドル。
 この法律は、組合を組織している事業にかかる免除措置を含む。また同業のターゲット(NYSE:TGT)やメーシーズ(NYSE:M)を含む既存の大店舗には4年間の猶予期間を与えている。両社はコメントを控えた。
 まだ法案が成立しない可能性は残っている。グレー市長が法案を却下したり、議会が法案発効の拒否権を行使すれば、法案は差し戻される。市長の広報官は正式なコメントを控えたが、以前は拒否権の行使を示唆していた。
 10日夜になっても市議会の会議は続いていたため、市議会からはコメントは得られなかった。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324195104578598891485191864.html

 

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コメント
 
01. 2013年7月18日 22:26:37 : nJF6kGWndY

>ウォルマートに「市の最低水準より50%高い水準」の最低賃金を設定

>売上高が10億ドル以上で店舗面積7万5000平方フィート以上の小売業者は新人従業員に時給12.50ドル以上を支払わなければならない。市の最低賃金は8.25ドル

日本の大店法と同じ、既得権小規模事業者を保護する制度だから

大規模店を排除し、消費者が低いサービスレベルの店で割高い価格で買わされる不利益も含めれば、経済的にはトータルでマイナスになるだろう


>ウォルマートは、ワシントンで営業している店舗と建設中の3店舗の法務上・財務上の選択肢を検討する

一方、諦めずに参入する大規模事業者にとって、最も合理的な対抗措置は、できるだけ新規にワシントンの住人を雇用しないこと、例えばワシントンに住民票を置かない外部の従業員を使う

さらに日本で消費税逃れに良くやるように子会社化して、偽装中小会社を作り、売上高や店舗面積を分割する事業者を並べるなどか


 
結局、最も、合理的なのは、余計な規制は止めて、利益を受ける消費者と企業から適切に課税して、失業者が新たなビジネスに移行できるように支援することだろうな



02. あっしら 2013年7月19日 04:21:12 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

nJF6kGWndYさん、コメントありがとうございます。

 ワシントンDCを含む米国本土で貧困者と言える目安とされる年収は、単身世帯で11170ドル、二人世帯15130ドル、三人世帯19090ドル、四人世帯23050ドルとなっています。
 ワシントンDCの生活費は、全米で8位とされる高い地域で全国平均の1.46倍と言われていますから、貧困者ガイドライン年収レベルでは相当切り詰めた生活を強いられることになるでしょう。


これまでのワシントンDCの最低賃金8.25ドルは、

8.25ドル×8時間=66ドル×5日=330ドル×52週=17160ドル

 従来の最低賃金の場合、年中休みなしで働いてようやく貧困者ガイドラインの二人世帯15130ドルと三人世帯19090ドルのあいだの年収を稼げることになります。

法案が成立した場合のウォルマートの賃金12.50ドルは、

12.50ドル×8時間=100ドル×5日=500ドル×52週=26000ドル

 これでようやく、四人世帯でもそこそこ生活できる水準です。
 ワシントンDCは、シカゴなどと並んで失業率が高いところですから四人世帯で複数の人が就労できる可能性は低く、フルタイムで働いたら四人が一つの住居でそこそこ生活できる稼ぎは必要と考えることができます。

 ワシントンDC市議会は、収益力があるウォルマートに他より高い賃金を負担して貰うことで、市の社会保障支出を減らす狙いがあるのかもしれません。


翻って、日本の最低賃金は全国平均で750円ほどですから、

750円×8時間=6000円×5=3万円×52週=156万円

 盆暮れもなく長期休暇もないまま働き詰めで得ることができる年収です。ここから、所得税は非課税にできるとしても、社会保険料を考えると生活保護とほとんど変わらない生活レベルです。(地域によっては逆転現象もある)

最低賃金を千円に引き上げたとしても、

1000円×8=8000円×5=4万円×52週=208万円

ですから、生活にそれほど余裕がある年収とは言えません。

 最低賃金の問題は、経済論理よりも価値観が優先するテーマだと思っています。

 経済論理的に言えば、他の与件が同じであれば、最低賃金を少々引き上げたからといって失業者が増えるわけでもなく、少々下げたからといって失業者が減るわけではありません。
 また、所得と公的扶助を組み合わせた可処分所得引き上げを積極的に行えば、消費財への需要もそれほど変わらないと考えることができるからです。

 価値観というのは、週40時間で年52週というフルタイムで働いても、生活に余裕があるわけでなく、公的支援を受けることができるぎりぎりの稼ぎしかないという労働条件をどう考えるかということを意味します。

 私は、日本で言えば、最低賃金千円というのは最低ラインだと思っています
 仮に、それでは経営が成り立たないという事業者があり、そこが供給している商品が社会的に有用なもので他と較べて高い価格でない場合、取引関係など経済社会構造に問題があると思っています。
 むろん、他の事業者がそこよりはるかに安い価格で供給できている場合は、最低賃金でも高い価格でしか供給できない事業者は、市場から撤退することになります。


【引用】
「日本の大店法と同じ、既得権小規模事業者を保護する制度だから
大規模店を排除し、消費者が低いサービスレベルの店で割高い価格で買わされる不利益も含めれば、経済的にはトータルでマイナスになるだろう 」


【コメント】
 ウォルマートなどの収益力が高いのは生産性が高いからです。
 ざっくばらんに言えば、集客力があることも含め一人の労働者が同じ時間で稼ぐ荒利が多い一方で、荒利を原資とする労働者の賃金が低いことが高収益を支えているわけです。

 ある地域の総小売額が100億円だとします。
 それまではその小売額を1万人が働くことで達成したとすると、ウォルマートの進出により、8千人が働くことで100億円の小売額が達成されるようになります。
 もちろん、かつての100億円と安売りのウォルマートが進出したあとの100億円ではその内実は変化します。買い物の量が増えたり質がアップしたりするし、他の費目に向けられるおカネが増えるかなどの変化です。

 しかし、少ない労働者で同じ小売額を達成できるようになったことで就労者が2割減少していますから、可処分所得が他の費目に向けられることを考慮しても、失業者が増加するはずです。その結果、その地域の小売額は、95億円といったレベルに縮小する可能性が高いでしょう。

 そのような需要の縮小を防ぐためには、公的な生活扶助が不可欠です。

 もう一つの需要縮小防止策は、他の地域からの買い物客を増やすことですが、そうなると、玉突き現象で、他の地域の失業者が増えることになります。


【引用】
「結局、最も、合理的なのは、余計な規制は止めて、利益を受ける消費者と企業から適切に課税して、失業者が新たなビジネスに移行できるように支援することだろうな」

【コメント】
 正論ですが、日本に限らず欧米先進諸国の経済成長が行き詰まっているのは、成長ないし雇用の拡大を実感できるような新たなビジネスがなかなかないという現実です。

 日本は、新しいビジネスや旧来型産業の増強ができる競争力を保持していると思っていますが、そのような先進国は、日本とドイツそして米国くらいではないかと思っています。



03. 2013年7月19日 20:04:09 : nJF6kGWndY

>>02 最低賃金の問題は、経済論理よりも価値観が優先するテーマ
>需要の縮小を防ぐためには、公的な生活扶助が不可欠

だろうね

ただし個人的には、もうそろそろ最低賃金は必要ない段階に来ていると思っている

高度資本主義が自動化・効率化していけば、最終的には、生存のための労働は必要なくなるので、

金利やコアコアインフレ率に連動したbasic Incomeのような制度に移行することになるだろう

つまり

 最も効率化し、進化した資本主義は共産主義と区別がつかない


>成長ないし雇用の拡大を実感できるような新たなビジネスがなかなかない

BIのような生活保護システムが標準化し、債務の個人補償や連帯保証が無くなれば、自分がやりたい仕事(ビジネス=他人の役に立つこと)をやる人々は増えるだろう

子供を一日中見守る、道路に花を植えるなど、いくらでも仕事はあるからだ

本当に必要なら、必ず黒字化するし、そうでなくてもヤリガイはある
そして失敗しても、またやり直せばいい


まあ、世界全体がそうなるまでには、まだまだ時間がかかるだろうし

その前に人類の科学技術文明が崩壊する可能性も小さくはないが



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