ワシントンＤＣを含む米国本土で貧困者と言える目安とされる年収は、単身世帯で１１１７０ドル、二人世帯１５１３０ドル、三人世帯１９０９０ドル、四人世帯２３０５０ドルとなっています。
　ワシントンＤＣの生活費は、全米で８位とされる高い地域で全国平均の１．４６倍と言われていますから、貧困者ガイドライン年収レベルでは相当切り詰めた生活を強いられることになるでしょう。

これまでのワシントンＤＣの最低賃金８．２５ドルは、

８．２５ドル×８時間＝６６ドル×５日＝３３０ドル×５２週＝１７１６０ドル

　従来の最低賃金の場合、年中休みなしで働いてようやく貧困者ガイドラインの二人世帯１５１３０ドルと三人世帯１９０９０ドルのあいだの年収を稼げることになります。

法案が成立した場合のウォルマートの賃金１２．５０ドルは、

１２．５０ドル×８時間＝１００ドル×５日＝５００ドル×５２週＝２６０００ドル

　これでようやく、四人世帯でもそこそこ生活できる水準です。
　ワシントンＤＣは、シカゴなどと並んで失業率が高いところですから四人世帯で複数の人が就労できる可能性は低く、フルタイムで働いたら四人が一つの住居でそこそこ生活できる稼ぎは必要と考えることができます。

　ワシントンＤＣ市議会は、収益力があるウォルマートに他より高い賃金を負担して貰うことで、市の社会保障支出を減らす狙いがあるのかもしれません。

翻って、日本の最低賃金は全国平均で７５０円ほどですから、

７５０円×８時間＝６０００円×５＝３万円×５２週＝１５６万円

　盆暮れもなく長期休暇もないまま働き詰めで得ることができる年収です。ここから、所得税は非課税にできるとしても、社会保険料を考えると生活保護とほとんど変わらない生活レベルです。（地域によっては逆転現象もある）

最低賃金を千円に引き上げたとしても、

１０００円×８＝８０００円×５＝４万円×５２週＝２０８万円

ですから、生活にそれほど余裕がある年収とは言えません。

　最低賃金の問題は、経済論理よりも価値観が優先するテーマだと思っています。

　経済論理的に言えば、他の与件が同じであれば、最低賃金を少々引き上げたからといって失業者が増えるわけでもなく、少々下げたからといって失業者が減るわけではありません。
　また、所得と公的扶助を組み合わせた可処分所得引き上げを積極的に行えば、消費財への需要もそれほど変わらないと考えることができるからです。

　価値観というのは、週４０時間で年５２週というフルタイムで働いても、生活に余裕があるわけでなく、公的支援を受けることができるぎりぎりの稼ぎしかないという労働条件をどう考えるかということを意味します。

　私は、日本で言えば、最低賃金千円というのは最低ラインだと思っています
　仮に、それでは経営が成り立たないという事業者があり、そこが供給している商品が社会的に有用なもので他と較べて高い価格でない場合、取引関係など経済社会構造に問題があると思っています。
　むろん、他の事業者がそこよりはるかに安い価格で供給できている場合は、最低賃金でも高い価格でしか供給できない事業者は、市場から撤退することになります。

【引用】
「日本の大店法と同じ、既得権小規模事業者を保護する制度だから
大規模店を排除し、消費者が低いサービスレベルの店で割高い価格で買わされる不利益も含めれば、経済的にはトータルでマイナスになるだろう 」

【コメント】
　ウォルマートなどの収益力が高いのは生産性が高いからです。
　ざっくばらんに言えば、集客力があることも含め一人の労働者が同じ時間で稼ぐ荒利が多い一方で、荒利を原資とする労働者の賃金が低いことが高収益を支えているわけです。

　ある地域の総小売額が１００億円だとします。
　それまではその小売額を１万人が働くことで達成したとすると、ウォルマートの進出により、８千人が働くことで１００億円の小売額が達成されるようになります。
　もちろん、かつての１００億円と安売りのウォルマートが進出したあとの１００億円ではその内実は変化します。買い物の量が増えたり質がアップしたりするし、他の費目に向けられるおカネが増えるかなどの変化です。

　しかし、少ない労働者で同じ小売額を達成できるようになったことで就労者が２割減少していますから、可処分所得が他の費目に向けられることを考慮しても、失業者が増加するはずです。その結果、その地域の小売額は、９５億円といったレベルに縮小する可能性が高いでしょう。

　そのような需要の縮小を防ぐためには、公的な生活扶助が不可欠です。

　もう一つの需要縮小防止策は、他の地域からの買い物客を増やすことですが、そうなると、玉突き現象で、他の地域の失業者が増えることになります。

【引用】
「結局、最も、合理的なのは、余計な規制は止めて、利益を受ける消費者と企業から適切に課税して、失業者が新たなビジネスに移行できるように支援することだろうな」

【コメント】
　正論ですが、日本に限らず欧米先進諸国の経済成長が行き詰まっているのは、成長ないし雇用の拡大を実感できるような新たなビジネスがなかなかないという現実です。

　日本は、新しいビジネスや旧来型産業の増強ができる競争力を保持していると思っていますが、そのような先進国は、日本とドイツそして米国くらいではないかと思っています。