アメリカの自治体で財政難のところなどいくらでもある。負債の合計金額は膨大。

最大の人口を抱えるカリフォルニア州でも実質破産状態。

［デトロイト　１８日　ロイター］ - 米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。

ミシガン州のスナイダー知事（共和党）は、デトロイト市のケビン・オー非常時管理責任者から破産法９条による債権保全申請を承認したとし、「現在の債務からみて十分な歳入を得られておらず、申請をしなければ状況は悪化すると予測される」と指摘した。

知事は３月にオー氏を非常時管理責任者に任命。デトロイト市の長期債務は１８５億ドルと推計されている。

オー氏は６月、債権者に対して債務１ドルあたり０．０１ドルを提供する再編案を提示したが、市の退職職員向けの２つの年金基金で主に構成される債権者はこれに難色を示していた。これらの年金基金は、非常時管理責任者による破綻申請を州知事が認める権限をめぐって、州裁判所に提訴。今後は破産裁判所でも当局と対峙するとみられている。

専門家によると、裁判はコストがかかり１―３年にわたる可能性があるという。

ホワイトハウスの報道官は、大統領と補佐官らは状況を注視していると述べた。

トムソンロイター傘下ミュニシパル・マーケット・データのアナリストによると、１８日の地方債市場でデトロイト市債は、記録的な高利回りで取引された。２０３５年６月償還課税債は価格３８．５ドルで利回り１６％。５月中旬には７６ドル、８．３９％だった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96H08N20130719

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●他都市の先例に、さらなる破綻も

＜ＢＭＯプライベート・バンク（シカゴ）の最高投資責任者、ジャック・アルビン氏＞

大きなサプライズではないが、問題は今後の展開だ。他の自治体の先例となる可能性がある。シカゴやカリフォルニア州の一部都市などについて懸念を抱いている関係者にとっては、デトロイトの破綻をきっかけに、州が自治体への支援を取り下げる傾向が加速する可能性があり、デトロイトほどの規模ではないにせよ、さらなる破綻申請が出る可能性があるということだ。

地方債市場は不動産市場のような面がある。多数の種類が存在し、それぞれかなり異なることから、個人的に地方債市場全体に対する見方は悪化していない。

●多種類の債券処理という点で重要例

＜ウエスタン・アセットのポートフォリオ・マネジャー、ロバート・アモデオ氏＞

きっと単独ケースであることを願いたいだろう。市場にとっては予想外なことではないはず。この状況が織り込み済みだと思いたいだろうが、明日の動きを見極める。

異なる種類の債券、担保と無担保、年金関連の支払いなどをどう処理していくのかという意味で重要なケースだ。極めて複雑な状況で、地方債の投資家に注視されることになる。

●債券利回り急上昇にはつながらず

＜ＨＪ　ＳＩＭＳのクレジット分析ディレクター、リチャード・ラーキン氏＞

デトロイトの破綻は２０１１年１月から予想していたため、驚きはないが、問題解決に向けた取り組みへのミシガン州の関与がなかったことには驚いている。

デトロイトが困難に陥ったことはサプライズではない。大きなサプライズはミシガン州が支援に乗り出さないことだ。そう考えるのは私だけではないだろう。ミシガン州はこれまで、困難に陥った自治体の支援で高い評価を得ていたが、今回は手を差し伸べることを望んでいないようだ。投資家はこれを記憶にとどめるだろう。

しかし、これによって市場に衝撃が走り、債券利回りが急上昇するかというと、そうは思わない。なぜなら大方の人が予想していたためで、（破綻は）すでに市場に織り込まれている。ただ、私が間違っている場合もあるかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96H09F20130718?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

参院選後、またまた奴の二枚舌がフル回転ｓｈだすぞ。

都民と同じ低政治民度の京都。

そう悪い人間ではないが、リーダーになれるタイプではない

　　７月18日（ブルームバーグ）：かつて米自動車産業の中心地として繁栄を謳歌（おうか）したデトロイト 市は18日、連邦破産法９条の適用を申請した。米自治体の破綻としては過去最大。数十年前から衰退の一途をたどった同市は財政悪化により、債券保有者への支払いや公務員への給与・年金などの財源不足に陥った。
ミシガン州のスナイダー知事（共和）は破産申請を承認する書簡の中で「デトロイト市の歴史における汚点だと多くの人がみるだろうことは承知している」とした上で、「この決断をしなければ、同市の状況は悪化する一方だ」と説明した。
破産法９条が適用されれば同市は債権者への一部支払いを停止できるほか、多くの訴訟を当面免れる。さらに労働協約などの契約の解除を判事に要請できる可能性がある。まずは同市に本当に支払い能力や他の選択肢がないかなど、資産保全の妥当性が法廷で問われる見込み。
米国勢調査局のデータによると、ミシガン州最大の都市であるデトロイト市の人口は約70万人。2010年から７％減った。家計所得の中央値は２万8000ドル（約280万円）弱と、州全体の４万9000ドルを大きく下回る。また11年時点の同市住民の貧困率は36％を超えている。米自治体ではこれまで、アラバマ州ジェファーソン郡やカリフォルニア州のサンベルナディーノ、ストックトン両市などが破産法９条の適用を申請している。
デトロイト市のオール緊急財政管理官は破産申請に先立ち、総額110億ドル余りの債権を持つ債権者に対し、債権放棄と引き換えに20億ドルの新証券を受け入れるよう求めた。オール氏によると、放棄を求めた市の債務には約20億ドルの無担保債券や、数十億ドルの公務員の年金・医療費などの関連が含まれる。
財政悪化
オール氏は18日、ビング市長と共に記者会見し、デトロイトの「財政基盤が持続可能でない」ことは火を見るより明らかであり、先延ばしする時間的余裕はないと指摘。「デトロイトの財政は数十年かけ悪化し、支払い不能に至った」とした上で、同市は「借り入れや年金の支給遅延を続け、債務の支払い期限をずっと守らず、支払えない債務を180億ドルまで膨らませた」と説明した。
同氏は来年の夏遅くから秋にかけて、破産処理を完了し９条適用から脱却したいとし、それまでの間、市の業務とサービスは通常通り続けられるだろうと述べた。
デトロイト市にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）の本社がある。同市に関する著作があるスコット・マーテル氏は同市の破産申請前に電子メールで、白人の住宅所有者がデトロイト郊外へ移り始めた1950年代に始まった同市の衰退に米自動車メーカーの長年の人員削減が追い打ちをかけたと指摘。「税基盤が損なわれるとともに、市の基本的な行政サービスも悪化した」と解説した。
原題：Detroit Goes From Car Supremacy to Bankruptcy After LongSlide（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｳｨﾙﾐﾝﾄﾝ Dawn McCarty dmccarty@bloomberg.net;Wilmington, Delaware Steven Church schurch3@bloomberg.net;ﾃﾞﾄﾛｲﾄ Margaret Cronin Fisk mcfisk@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Dunn adunn8@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/19 14:05 JST

戦争に、巻き込もうとしてアベをつかってる

不正選挙でアベをかたせるつもりだが、そうはいくか？
不正選挙はバレバレだぞ！

ええ加減にしろ！ 破産国家

消費税増税を認めないと日本の税制も破産するぞ、という脅し材料にしたいのか？

　米ミシガン州デトロイト市の財政破綻は、米地方債市場の投資家にとって青天の霹靂（へきれき）ではなかった。

　多くのブローカーや投資アドバイザーからみると、債券投資家が被る損失や、同様に多額の債務を抱えたシカゴの格下げを巡る報道は、実際よりはるかに恐ろしいものとして誇張されている。

デトロイト市の風景。ＧＭのビルが見える。同市は18日、米連邦破産法第９条を裁判所に申請し、財政破綻した＝ロイター
デトロイト市の風景。ＧＭのビルが見える。同市は18日、米連邦破産法第９条を裁判所に申請し、財政破綻した＝ロイター
　デトロイトのような破綻は、３兆7000億ドル規模の米地方債市場でも極めてまれだ。19日の報道は広範囲にわたる売りを引き起こしたが、地方債市場は長期的視野を持つ投資家に利益をもたらす可能性が高い。

　米ウィルミントン・トラスト・インベストメント・アドバイザーズの地方債担当チーフストラテジスト、スティーブン・ウィンターシュタイン氏は、市場が激しい売りを経験したのは初めてではないと振り返る。

　「今回は2010年と多くの共通点がある。金利は上昇し、地方債ファンドからの資金流出が増加した。当時、アナリストはデフォルト（債務不履行）の連鎖を予想したが、11年には起こったのは地方債価格の急騰だった。今回も、私にとって大きな買い時になるかもしれない」とみている。

■現時点では資金流出

　他の債券と同様、地方債も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による「量的緩和」縮小観測から売り圧力にさらされている。４週間で合計約20億ドルという多額の資金が地方債ファンドから流出した。

　地方債市場からの大量の資金流出により、金利上昇局面で地方債が他の債券より有利になるという傾向はかすんでしまった。公共事業への投資を促し、資金調達コストを低く抑える目的で、米政府は地方債の利息収入を非課税としている。地方税も免除される場合が多い。

　地方債は国債を上回るパフォーマンスをあげる傾向があるが、現時点ではそうではない。年初来リターンは、米国債がマイナス２％だったのに対し、バークレイズ・キャピタル地方債インデックスはマイナス3.3％だった。

　米トムソン・ロイター傘下のミュニシパル・マーケット・データ（ＭＭＤ）によると、表面利率５％のトリプルＡ格付けの長期債は19日、価格の下落に伴い、平均利回りが11ベーシス上昇して4.14％となった。市場の関心は、税制優遇措置を考慮した利回りが投資家にとって魅力的に映るまで上昇し、資金流出に歯止めがかかるかどうかだ。

　アナリストのホイットニー氏は今も地方自治体のさらなる危機を予測する。積み立て不足の年金債務は依然として公的セクターの長期的な課題という。中期的には、利回り上昇に伴い債券価格が下落するため、投資家はあらゆる種類の債券保有を思いとどまる可能性がある。

■高利回りと税制優遇措置が魅力

　一方で、米アライアンス・バーンスタインのジョー・ローゼンブラム氏は、高利回りと税制優遇措置が相まって、投資家を遠ざけるどころか新たに引き付ける可能性があると指摘する。

　地方債の投資家は一般に利息収入に敏感だ。所得税率が35％の投資家が社債など課税対象の証券で地方債と同じ収入を得るためには、その債券の利回りは8.8％以上でなければならない。

　デトロイトのような米連邦破産法第９条による破綻はまれだ。こうした破綻は、07年以降は年平均８件であり、有料道路や病院など、地方債全体でもリスクが高いもので主に発生している。デフォルトはさらに珍しく、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、格付け対象の地方債でデフォルトを起こしたのは過去40年で71件にすぎない。ウィンターシュタイン氏は「地方債市場には６万5000の発行体があるが、デフォルトや破綻はどれほど起きているだろうか。絶対数は極めて少ない。国債との利回り格差をみると一部の地方債はさらに魅力的な投資対象になっている」と話す。

By FT Reporters