03. 2013年7月19日 21:18:59
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中国人民元、対ドルで上昇−許容変動幅の拡大観測で
７月19日（ブルームバーグ）：中国人民元は19日、ドルに対して上昇。週間の下げ幅を縮小した。中国当局が元の許容変動幅を拡大するとの観測が手掛かりとなった。
中国証券報は１面の論説で、中国は元の許容変動幅を拡大し、資本勘定の交換性を促進すべきだと提言した。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海市場で前日比0.06％高の１ドル＝6.1379元。週間では0.01％下落。中国人民銀行（中央銀行）は今週、５日間のうち４回にわたり中心レートを元安方向に設定した。前週は0.08％値下がりしていた。
ブルームバーグが集計したデータによれば、香港のオフショア市場で元は前日比0.07％高の6.1358元。前週末比でも0.07％上昇した。元の１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は前日比0.04％高の6.2775元と、上海スポット取引を2.2％下回る 水準。週間では0.18％上げた。
原題：Yuan Gains, Snapping 2-Day Drop, on Speculation of BandWidening（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Regan jregan19@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/19 19:20 JST
中国の証券業界、上半期は4年ぶりの増益＝業界団体
2013年 07月 19日 19:58 JST
［上海 １９日 ロイター］ - 中国証券業協会の発表によると、中国の証券１１４社が上半期に得た純利益の総額は２２６億元（３７億ドル）となり、前年同期比から８％増加し、上半期としては２００９年以来４年ぶりの増益を記録した。
収入総額は７８０億元となり、取引手数料が４３％を占めた。前年同期の３９％から拡大したものの、政府が昨年１０月に株式市場の地合い改善に向け新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を一時凍結したため、引き受けによる収入が減少したことが主な理由。 上海株式市場の１日の売買代金の平均は２００９年にピークを打っているが、証券業界は依然、取引手数料に依存したビジネスモデルから抜け出せずにいる。 一方、信用取引や貸し株関連の収入は３倍以上の６６億元となった。規制当局は１月に信用取引と空売りが許される銘柄をほぼ倍増させている。 資産運用からの収入は倍以上増えて２９億元となり、運用資産は１兆８７００億元と、前年同期の６２３０億元から急増した。 ただ、資産運用事業の拡大は銀行を介さない金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」による部分も大きく、シャドーバンキングに対しては政府が取り締まり強化の意向を示している。 クレディスイス（香港）の中国金融業界担当アナリスト、Frances Cheng氏は、信用取引や債券の引き受け、資産運用などの事業は既に急速に伸びているが、「この先の成長の原動力が見えてこない」と指摘した。
焦点：中国経済が米企業業績の重しに、中間層の拡大に期待も
2013年 07月 19日 19:47 JST
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。米大手企業の中国売上高比率は近年、急上昇しているが、かつて２桁成長を誇った中国経済は７．５％成長に減速。過剰与信や住宅バブルに対する懸念も浮上している。 外食大手のヤム・ブランズ(YUM.N)、半導体大手のインテル(INTC.O)など、中国売上高比率が高いＳ＆Ｐ５００採用企業１８社中、１２社は年初来の株価騰落率がＳ＆Ｐ総合５００種指数.INXを下回っている。 ニューエッジの市場戦略担当ディレクター、ロバート・バン・バテンバーグ氏は「米国企業の中国売上高比率は近年、大幅に増えており、中国の影響が年々大きくなっている」と指摘。 メリルリンチのファンドマネジャー調査でも、中国経済のハードランディングに対する懸念などを背景に、新興国株式への投資配分が約１２年ぶりの水準に低下している。 米国では、工業、高級品、商品（コモディティー）、消費財分野の企業で、中国売上高比率が大きく伸びている。 １７日には著名ヘッジファンドマネジャーのジム・チェイノス氏が、建機大手キャタピラー(CAT.N)の株式を空売りしていると表明。同社株が下落した。同氏は以前から、中国経済が崩壊に向かっているとの認識を示している。 キャタピラーは、売上高の約２５％をアジア・太平洋地域に依存している。 ＜厳しい見通し＞ ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営するヤム・ブランズが先週発表した四半期決算は１５％の減益。ＫＦＣの中国販売が昨年１２月以降、落ち込んでいることが響いた。 ヤム・ブランズの中国売上高比率は５１％と、２０１０年の３４％から急上昇している。 インテルの中国売上高比率は１６％。同社もパソコン販売の低迷と中国の景気減速に対応するため、通期の売上高予想を下方修正。設備投資の縮小も決めた。 半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）(AMD.N)の中国売上高比率は５８％に達する。２０１０年時点は４５％。四半期決算の１株損益は０．０９ドルの赤字だったが、プレスリリースで中国への言及はなかった。 ソシエテ・ジェネラルは、中国の経済成長率が２０２０年までに４─５％に低下する可能性があるとの見方を示している。 ＜中間層に照準＞ 中国政府は、現在人口の４０─４１％を占める中間層を２０２０年までに４５％程度に拡大する計画を掲げており、一部のアナリストは、企業がこうした中間層をターゲットにすれば、中国売上高は着実に伸びると予想している。 ウィリアム・ブレア（ニューヨーク）のアナリスト、ニコラス・ヘイマン氏は、複合企業ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)傘下のオーチス・エレベーターが、中国で順調に事業を拡大していると指摘。中国ではエレベーターの需要が供給を上回っているという。 飲料メーカーも、拡大する中間層に期待を寄せている。 コカコーラ(KO.N)のムーター・ケント最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、「中国の長期見通しに非常に強気だ」と発言。中国は巨大消費市場であり、新たな中間層の勢いはすさまじいとの見方を示した。 ただ、欧州経済の低迷が長引き、米国内の景気回復の足取りも重い中で、中国経済が減速しているのは、企業にとって痛手だ。 調査会社ランゲンバーグ（シカゴ）の創業者ブライアン・ランゲンバーグ氏は「中国は、工業分野のあらゆる企業に影響を及ぼす。機械メーカーは、総じて景気に敏感であり、不安定で、負債比率が高くなる傾向がある」と指摘。 「キャタピラーは、在庫が適切な水準に戻りつつあると言うかもしれないが、株価の見通しは、中国の潜在的な成長率をどう予想するかに左右される」と述べた。 キャタピラーはすでに通期の業績予想を下方修正。来週、新たな予想を示す可能性もあるが、鉱山向けのトラック、ローダーの売上高が５０％減少するとの見通しを示している。 ノースウエスタン・バンク（ミシガン州）のバイスプレジデント、ペリー・アダムズ氏は「インフラ分野、建機のキャタピラー、ジョイ・グローバルなどが打撃を受けている。他の企業に波及する可能性もあるだろう。この四半期は、そうした傾向が表面化するのではないか」と述べた。 （Angela Moon記者；翻訳 深滝壱哉 編集 宮崎亜巳）
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