自民党と公明党で過半数獲得は織り込み済みだが、自民党が単独過半数を獲得するなど圧勝した場合は、海外勢の間で根強い右傾化の懸念が広がり、逆に株とともに売られるとの観測もある。

予想レンジはドル／円が９８．００―１０２．００円、ユーロ／ドルが１．２９５０―１．３２５０ドル。

２１日投開票の参院選では、自公が６３議席を獲得すると非改選も合わせて過半数の１２２議席に達し、衆参の「ねじれ」が解消する。自民党が単独で過半数を握るには７２議席が必要となり、さらに改憲発議に必要な３分の２を確保するには、憲法改正に前向きなみんなの党や日本維新の会を合わせ１００議席が必要だ。

市場では自公で過半数というのがコンセンサスとなっており、その場合は相場への影響は限られるとの見方が多いが、それ以上に勝った場合は単純に「株高・円安」にはならないとの声も出ている。

ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸ／ＥＭストラテジスト、棚瀬順哉氏は「自公での過半数獲得はほぼ織り込み済みであり、経済政策は基本的に現状路線追認となるとみられることから、市場への影響は限定的だろう」とみるが、自民党が単独過半数を獲得した場合は、１）政治基盤が一段と強化されることで成長戦略のモメンタムがさらに加速するとの見方が強まれば、日経平均の一段の上昇につながる可能性がある（円にとってはネガティブ）、２）政府が右傾化を強めるとの懸念が高まれば、株価にネガティブに作用して、円の買い戻しが加速する可能性がある──と両サイドの見方を示す。

もっとも「現実的には、自民党が単独過半数を獲得しても、政府は安全保障問題については当面慎重なスタンスを維持する可能性が高い」として、「仮に株安・円高に傾いたとしても長続きしないだろう」と予想している。

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト、高島修氏も自民党が圧勝した場合はネガティブ・サプライズになる可能性があるとみるが、その水準は改憲勢力が３分の２を確保できる１００議席を獲得した場合と判断している。

高島氏は「マーケットは自公で６３議席以上、自民で７２議席未満を織り込んでおり、このレンジに収まればコンセンサス通り、自民７２議席以上かつ改憲勢力で１００議席未満なら政策面で一段と安倍色が強まりポジティブ、改憲勢力で１００議席以上となるとネガティブになりそうだ」と予想する。

「もし憲法改正議論が具体化すれば、安倍首相の政治資源が経済分野以外で費やされ、これまで最優先課題として掲げられてきた経済再生へ熱意が政治的にも、社会的にも下火になるかもしれない」と懸念しているほか、「日本が改憲に突き進む場合は、憲法改正に後向きとも言われる米国が安倍政権支持の姿勢を覆す可能性もあり、ひいては円安黙認スタンスを修正しかねないリスクもある」と警戒感も示した。

（ロイターニュース　志田義寧）

　参院選後の金融市場：株価は期待先行の反動安に＝折見世記氏
2013年 07月 19日 16:41 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏は、参院選での与党勝利による「衆参ねじれ」解消は株価に織り込み済みであり、７月末に向けて期待先行の反動安になると予想している。

ヘッジファンドが積み上げた先物買いポジションの整理売りが重しという。選挙後の政策面では規制緩和や既得権益の打破、法人税減税なども含めた成長戦略の実行力に注目している。

――参院選の結果をどのように予想するか。

「自民圧勝で衆参のねじれ解消という現政権にとって満足できる結果となりそうだ。前日発表の全国百貨店売上高をみてもバブル期を思わせるような売上高を記録している。株高などの資産効果や一時的なボーナス増加の要因が大きいとはいえ、アベノミクスの効果を一般庶民も感じつつあるのではないか。参院選での投票行動にもそれが表れるとみている」

――選挙後の経済政策見通しは。

「重要なのは新自由主義的な規制緩和だ。潤沢なキャッシュを抱える企業が安心して国内で資金を使う環境整備を行うべきだろう。規制緩和で生産性効率を高めれば名目国内総生産（ＧＤＰ）も増える。また、日本の貿易依存度は、主要国と比較して意外と低い。強い産業を育て日本の競争力を高める必要もある。教育、農業などの成長分野については既得権益を徹底してつぶさなければならない。金融緩和で時間稼ぎをしている間に法人税減税なども含めた成長戦略をどう実行していくかに注目している」

――参院選後の株価をどうみるか。

「自民勝利はすでに予想されており、株価の材料にはなりにくい。逆にこれまで期待で上昇してきた反動が出る可能性が高い。数日前から一部の外資系証券によるＴＯＰＩＸ先物の大口買いが目立っている。イベントドリブン型のヘッジファンドとみられ、きょう前場にポジションの一部を整理したようだ。選挙後も７月末にかけて反動安が続き二番底を形成するとみている。その後は海外のマネーフロー次第だが、米株高が持続すればリスクオンの傾向となりそうだ」

(河口浩一)

参院選後の金融市場：自民単独過半数なら円安圧力＝高島修氏
2013年 07月 19日 16:39 JST
［東京　１９日　ロイター］ - シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は参院選で自民党が単独過半数となる７２議席を獲得した場合は、政策面で一段と安倍色が強まり、円安圧力がかかりやすくなるとの見方を示した。

ただ、憲法改正に前向きなみんなの党と日本維新の会、新党改革と合わせ改憲発議に必要な「３分の２」を確保できる１００議席に達した場合は、国内外を巻き込んだ憲法改正問題が浮上しかねないことから、逆にネガティブサプライズになる可能性があるとも指摘した。

インタビューは１８日に実施した。

──参院選のドル／円への影響見通しは。

「基本的には自民党の議席が伸びた方が円安的との判断だが、改憲勢力で憲法改正発議に必要な１００議席を獲得した場合はドル／円にとってはネガティブサプライズになる可能性がある。マーケットは自公で６３議席以上、自民で７２議席未満を織り込んでいる。ドル／円相場にとっては、このレンジに収まればコンセンサス通り、自民７２議席以上かつ改憲勢力で１００議席未満なら政策面で一段と安倍色が強まりポジティブ、改憲勢力で１００議席以上となるとネガティブになりそうだ」

──改憲勢力で１００議席を獲得するとなぜネガティブなのか。

「もし憲法改正議論が具体化すれば、安倍首相の政治資源が経済分野以外で費やされ、これまで最優先課題として掲げられてきた経済再生への熱意が政治的にも、社会的にも下火になるかもしれない。また、日本が改憲に突き進む場合は、憲法改正に後向きとも言われる米国が安倍政権支持の姿勢を覆す可能性もあり、ひいては円安黙認スタンスを修正しかねないリスクもある。マーケットは米国との関係がこじれるということはまったく想定していないので、リスクという意味では気をつけないといけない」

──自民党の公約をどうみるか。

「円高的な政策も少なからずある。原発再稼働は再稼働に伴ってエネルギー輸入が次第に減少し始め、貿易赤字の縮小に貢献するだろう。また、自民党は対内直接投資の残高を２０２０年末までに３５兆円にするとの目標を掲げているが、現在の残高は１８兆円なので、これは今後、毎年２兆円ほどの日本への直接投資が行われなければならないことになる。成長戦略第２弾の目玉となりそうな投資減税も、狙いは製造業の国内での設備投資を増やすことにあるため、上手くいけば日本企業は近年急速に膨らませた対外直接投資を抑制し始めるだろう。いずれも円高圧力として働きやすいが、目指しているのはあくまでデフレ克服。自民党の勝利は円安的な結果と捉えるのが基本だろう」

（ロイターニュース　志田義寧）
　

参院選後の金融市場：秋以降に金利上昇の可能性も＝末澤豪謙氏
2013年 07月 19日 16:44 JST
［東京　１９日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券・チーフ債券ストラテジストの末澤豪謙氏は参院選で、自民党、公明党の与党ですべての常任委員長ポストを独占できる安定多数を獲得するのは確実との見方を示した。

もっとも、選挙結果そのものが円債市場に大きな影響を与えることはなく、金利上昇があるとすれば、消費税率引き上げを含めた総合経済対策を打つなど実際に政策が動き出した後で、秋以降の可能性があると述べた。

──参院選後に円債市場はどう動くか。

「選挙結果そのものが円債市場に大きな影響を与えることはないだろう。選挙後に安倍政権の最大の政策課題は第３の矢である成長戦略の発動など日本経済再生となり、それは国内経済・金融市場においてポジティブな方向に働くため、特に海外投資家の日本株投資が再度積極化することも考えられる。となれば、選挙結果判明後に株式市場が上昇することで、円債市場の上値が抑えられる可能性もあるが、消費税率の引き上げを含めた総合経済対策を打つなど実際に政策が動き出すのは、もう少し先になると思われるため、秋以降の金利上昇を想定している」

──参院選後の政治情勢は。

「現状では、自公ですべての常任委員長ポストを独占できる安定多数に必要な７０議席を獲得するのは確実とみている。鍵を握るのが投票率だが、今回の参院選は相当低下することも考えられる。６月２３日の東京都議選の投票率は４３．５％と前回を１０．９９ポイント下回り、過去２番目の低さだった。低投票率の場合、いわゆる組織政党が強みを発揮する場合が多い。東京都議選同様に政党支持率の高い自民党に加え、組織政党の公明党、共産党に追い風となりそうだ」

──改憲勢力で３分の２確保は可能か。

「自民党が単独過半数を獲得できるかという点に加え、非改選を含め、いわゆる改憲勢力の自民、維新、みんなの３党で参議院での改憲発議に必要な３分の２を確保できるかが焦点とみている。自民党は複数定数区での複数候補の擁立は東京、千葉の２選挙区に絞った。したがって、複数定数区では、自公候補に次ぐ第２番目の候補として民主党の候補が食い込む可能性も想定できる。結果として、民主党は既存勢力（改選議席４４）から大幅に後退することは避けられないと思われるが、参議院で第２党を確保することが予想されることに加え、第３極の政党が伸び悩むことも見込まれるため、改憲勢力で参院総定数の３分の２を確保することは厳しそうだ」

(伊藤武文)

　
ドル99円後半に急落、株安でドルロング解消
2013年 07月 19日 15:58 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１００円ちょうど付近。仲値公示にかけて堅調に推移していたが、日経平均株価.N225の急落でドルロングの解消が進んだ。

午後に９９．８０円まで下げ、午前の高値から１円を超す下落となった。

＜ドル／円は１円超の急落、下げ一巡後は停滞＞

ドル／円は仲値にかけて堅調に推移した。朝方、前日のニューヨーク市場の高値１００．６６円を上抜けると上昇に弾みがつき、仲値公示付近に１００．８７円まで上昇した。しかし、日経平均株価が急落すると状況が一変。下げ幅が一時４００円に迫ったことで、ドルロングを落とす動きが強まった。ドル／円は午後に９９．８０円まで下落。午前の高値から１円を超す下げ幅を記録した。主要通貨に対するドル安で、ユーロ／ドルは１．３１５１ドルまで急伸した。

ドル売り一巡後、ドル／円は１００円ちょうどを挟んで一進一退となった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演や議会証言でドル／円が上下に大きく振らされた結果、ポジションはだいぶ軽くなっており、「以前のように２円、３円下がる展開は見込みにくい」（大手邦銀）との声が聞かれた。ただ、１００円を割れても目新しさはないため、買い意欲が出るわけでもないという。

市場の関心は、２１日投開票の参院選の結果と来週冒頭のマーケットの反応に向かっている。

前出の大手邦銀関係者は、週明けのマーケットでドル／円が大きく動くとは予想していない。バーナンキＦＲＢ議長の発言に伴う上下動が参院選後の神経質な値動きを先取りする格好になったとみている。「自民党が勝っても、すぐに『次の矢』を打ってくるわけではない」との読みも、ドル／円の値動きを鈍くするという。

同関係者は参院選後、ゆっくりと円安が進むと予想する。安倍政権の安定化、日銀の緩和策がうまくいっていること、米景気の順調な回復が円安基調を支えるとみている。

＜政治の安定をネガティブにみる向きも＞

大手商社の関係者は、参院選で自民・公明両党が勝利すれば成長戦略が円滑に推進されるとの期待が高まるため、初期反応としてはドル／円は買われると予想している。

ただ、強化された政権基盤のもとで消費税引き上げが行われれば国内景気は停滞する可能性があるため、「政治の安定をネガティブにみる向きもある」と話す。材料出尽くしで円高に振れるシナリオも想定できるため、きょうのドル／円の調整は選挙後の円高展開を警戒する向きが先んじて円を買い戻したことによるものとの見方を示している。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１００．０４／０６　　１．３１３３／３７　　１３１．３９／４３

正午現在　　　１００．１２／１４　　１．３１３６／４０　　１３１．５３／５７

午前９時現在　１００．５５／５７　　１．３１０７／１１　　１３１．８０／８４

ＮＹ午後５時　１００．４０／４５　　１．３１０８／１０　　１３１．６２／６６

(和田崇彦

　
【コラム】自民に白紙委任なら有権者は選挙後に後悔-ペセック　

　　７月16日（ブルームバーグ）：７月21日の参議院議員選挙で日本の有権者は、かつてないほどの白紙委任状を安倍晋三首相に与えるつもりのようだ。
選挙を忘れている人はいない。選挙カーの騒音や拡声器から流れるスローガンから逃れるのは不可能だからだ。ただ、今回最も顕著なのは国民の沈黙だ。最近の選挙で目立つのは投票率が過去最低を記録していることだが、今回はさらに最低を更新する可能性がある。
今回の参院選は、決定的な争点のある選挙にすべきだ。日本は急速な高齢化、世界最大の公的債務 、急騰するエネルギー費用、年金の時限爆弾などの問題に直面している。安倍首相は貿易障壁の縮小、女性の社会参加推進、産業の規制緩和、憲法改正など、あいまいだが広範囲にわたる改革を約束している。駐留米軍の規模をどうすべきか、金融緩和が大型バブルを生み出しているかなども問題だ。
ただ、日本人はこれらの点について全く議論していない。安倍首相率いる自由民主党の勝利は、安倍氏が漠然とした言葉で打ち出した政策が支持されていると受け止められるかもしれない。これらの改革について徹底的に議論しないことは、日本経済だけでなく、世界にとっても不幸なことだ。
既成事実
有権者は選挙結果を既成事実と受け止めているのかもしれない。世論調査では自民党が圧倒的勝利を収め、両院で過半数の議席を確保する見通しであることが示されている。2009−12年に政権を握った後、再び野党になった民主党の支持者は、敗北感から投票にさえ行かないかもしれない。
自民党が大勝したとしても、それは必ずしも民意を反映しているわけではない。国民は世論調査が示唆するよりも慎重だ。確かに有権者は20年間低迷している日本経済の回復を安倍氏に期待しているのかもしれない。ただ、それはナショナリズムを高揚するために教育を若干変えるといった安倍氏お気に入りの改革を支持しているということではないし、日本と中国・韓国との関係悪化を容認していることでもない。安倍首相が靖国神社の参拝によって緊張を悪化させるのではないかと心配する有権者も多い。
経済に関してさえ不安を抱く見方は多い。安倍首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針がその格好の例だ。経済的見地からみれば貿易自由化は頭を悩ます問題ではない。しかし日本のような平等主義の国からすれば、外から自由な競争が押し付けられることには依然賛否両論がある。多くの人にとって貿易自由化とは、中国からの汚染された食品の流入や、巨大小売企業ウォルマート・ストアーズの拡大、賃金の低下、日本の官僚が長年回避しようとした過酷な資本主義を後押しすることを意味する。
代替エネルギー
また、安倍氏は世論に真っ向から対立する計画を推進しようとしている。ここ数日は、福島第１原子力発電所で高濃度の放射性物質の汚染水が太平洋に流出するなど悪いニュースが相次いでいる。世論調査では原発再稼働に反対の声が圧倒的多数であることが示されている。
それなら、自民党の原発再稼働計画に対する抗議が盛り上がらないのはなぜろうか。再生可能エネルギーへの投資を倍増したり、アイスランドのように地熱発電を推進するなど、エネルギーの代替策について野党議員がもっと声高に創意工夫のある計画を主張しないのはどうしてなのか。日本は天然資源は少ないかもしれないが火山は多い。
日本人がこのように無関心でいられるのは、まだ余裕があるからだともいえる。デフレ が20年近く続いた後も、日本社会はホームレスや犯罪、貧困がはびこるといった事態には陥っていない。また、安倍氏の断固とした態度も有権者の支持を得ている。バブル崩壊から安倍氏で16人目の首相となっているが、小泉純一郎元首相（2001−06年）氏以来、真の意味で現状改革を約束する大胆な指導者は出ていない。
ただ、民意に従って日本の改革を進めることは重要だ。指導者に目指す目標が何であるかを伝え、指導者の責任を問うのは、有権者や野党の政治家の責任だ。安倍氏に白紙委任状を与えることになれば、日本人は投票後に強い後悔の念にさいなまれることになろう。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Japan Voters Set Themselves Up for Disappointment: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/16 14:40 JST

G20で成長戦略と骨太方針を説明へ＝麻生財務相
2013年 07月 19日 16:15 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日、モスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の出席を前に成田空港で記者団に対し、「私からは、（Ｇ２０で）アベノミクスの成長戦略と骨太の方針をきっちり説明したい」と語った。

また、多国籍企業の課税問題について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行動計画を公表することに触れ、「先般のＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で私からも提起した問題であり、高く評価したい」と述べた。財務省が発言内容を公表した。

(伊藤純夫
　　

いよいよあさって日曜日に迫った参議院選挙。今回の選挙はアベノミクスに対する信任投票とも言えますが、高い内閣支持率や株高を背景に、すでに与党が優位を固めつつあり、終盤情勢では自公合わせて過半数を大きく超す可能性が高まっています。改選・非改選合わせた参院の総議席数は242議席。このうち自公で過半数の122議席を獲得できればねじれ国会が解消でき、安倍政権の「勝利宣言」ということになります。自公の非改選議席は合計59議席（自民50、公明9）ですから、今回の改選議席数121議席中、自公で63議席獲得できるかどうかが勝敗の分かれ目です。

すでにメディアで「与党勝利へ」と報じられており、マーケットにとって勝利そのものはさほどのインパクトはありません。もちろんねじれ国会の解消により秋の臨時国会で成長戦略の実現に向けた法整備が進むことは景気や株式市場にとってプラス材料ですが、それはあくまで中期的な話。むしろ「普通の勝ち方」であれば、与党圧勝を期待してきた海外勢にとって材料出尽くしとなり、一定の利益確定（株売り・円買い）の反応となる可能性もあります。

それより注意が必要なのは、自民党があまり伸びないケースです。公明党が改選の10議席を維持すると仮定すると、自民党単体としての勝敗ラインは残る53議席。もしこれを下回ると、ねじれ国会が解消されず大きなサプライズ・失望となります。自民党の政策は、原発推進、TPP参加、普天間基地移設、消費税引き上げ、憲法改正などを含んでおり、実は経済分野以外での支持は高くありません。現に内閣支持率も低下傾向にあり、一部調査では政権発足以来、初めて5割を割り込んでいます。また参院選は衆院選と違って有権者と政党の結びつきが弱く、直前の状況で予想外の結果となることも少なくありません（1998年の自民惨敗、橋本首相退陣が好例）。可能性は高くないとは思いますが、もし現実となれば市場へのインパクト（株急落・円急騰）が大きいシナリオです。

逆に、自民党が予想以上に大勝する可能性もないとは言えません。すなわち、自民党が72議席以上を獲得し、非改選の50議席と合わせて単独過半数を制するシナリオです。単独過半数までは届かなくても、1986年の衆参ダブル選挙（中曽根首相）以降、参院で70人台の当選者を出した政党はないことから、70議席を獲得すれば歴史的な勝利といえます。安倍首相の求心力は強まり、小泉首相以来の長期政権を築く可能性も出てくるでしょう。この場合、市場ではアベノミクスが完全に信任されたと受け止められ、株高・円安の連鎖が再開することになるでしょう。

なお即日開票で月曜日未明までには大勢が判明する見通しですので、結果次第では月曜日早朝のシドニー市場で急激な反応が現れる可能性があります。ポジションを来週へ持ち越す場合は、急変動に備えてリスク管理を十二分に行うようお願いします。

コラム執筆：

雨夜　恒一郎　為替アナリスト

スイス銀行、JPモルガン、BNPパリバなど大手外資系銀行で、20年以上にわたり外国為替部門の要職を歴任。2006年に独立し、自己資金運用のかたわら、フリーランスの立場で市況・予想記事を提供中。ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析はもちろん、オプションなどデリバティブ理論にも精通する、「為替マーケットの語り部」。

前の記事：今夜は米国雇用統計！緩やかな金利上昇と株高の共存でドル高トレンド再開か？ −2013年07月05日

　
村上尚己「エコノミックレポート」
　1ドル＝100円で膠着するドル円相場〜円安の勢いは続くか？〜

来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています

アベノミクス発動でドル円相場は5月半ばに103円台まで円安が進んだが、その後約１か月で、米FRBの量的金融緩和縮小をめぐる思惑を背景に93円台まで大きく円高に振れた。その後、6月19日にバーナンキ議長が緩和縮小スケジュールを示すと、潮目が変わり（6月24日レポート）、ドル円は再び100円を上回る水準まで円安に戻った。（グラフ参照）

ただ、先週、バーナンキ議長が再び「極めて緩和的な金融緩和策の必要性」を強調した。6月19日の発言で、量的金融緩和縮小への市場の期待が強まり過ぎたことをうけて、FRBはコミュニケーションのやり直しを図ったとみられる（7月11日レポート）。再びドル円は100円を下回る水準まで円高に戻った。

5月以降、米経済指標やFRB量的金融緩和縮小をめぐる言及にドル円相場は一喜一憂している。ただ、バーナンキ議長を中心とするFOMCメンバーの考えは、大きく揺れ動いているわけではない。それは、「雇用などの改善が一段と実現すれば、量的金融緩和は縮小する」（つまり経済指標次第）そして「量的緩和縮小は金融引き締め政策ではない」である。

ただ、特に6月19日の発言以降、ドル円市場はバーナンキ発言に大きく動き、それをメディアが誇張して伝えているようにみえる。実際には、バーナンキ議長の発言などに誤解を招く面も多少はあったとしても、発言の一部が拡大解釈され、相場の材料になった面もある。

そして最近、バーナンキ議長の発言や米経済指標に、ドル円相場が特に極端な方向に動いているようにみえる。グラフでは、7月8日以降の米10年金利とドル円を対比しているが、雇用統計直後に大きく上昇した米長期金利は2.5％前後に低下しているが、一方で今週ドル円は切り返し再び100円台にのせてきた。（グラフ参照）

ドル円相場は7月から100円を境に、FRBへの思惑から相場観が拮抗してもみあいが続いているだけかもしれない。ただ、今週いくつか米国の経済指標が発表されたが、債券市場はそれを金利上昇要因とはとらえず、長期金利は低下基調にある。一方で、為替市場では米経済指標の改善を「ドル高方向」に、偏って解釈してしたようにみえる。

実際には、最近の米国の経済指標は「まちまち」である。更に言えば、7月16日レポートで指摘したとおり、4―6月GDP成長は7月末に公表されるが、これはかなりの低成長に止まると予想される。米国経済は回復を保っているが、目先は、「米経済がさほど強くない」ことに、為替市場が再び大きく反応する可能性がある。

今後、FRBが自信を持って量的金融緩和縮小を始められる経済環境は、年末までには訪れるだろう。ただ、2013年前半の米経済は、緊縮財政と輸出停滞という足かせがある中で、金融緩和による景気刺激効果が強まったことで住宅・消費が復調し、なんとかそれなりの成長を保ったという状況である。

2013年秋口からは、米国では緊縮財政の足かせが少し和らぐことがポジティブな材料である。ただ、中国などの新興国では景気減速に歯止めがかからず、ブラジルなどで金融引き締め政策が続き、景気減速圧力が一段と強まるリスクがでてきた。これが新たな金融危機の引き金にならないとしても、新興国経済の減速が、米国の景気回復の妨げになる。米FRBの量的金融緩和縮小開始は、2014年に後ズレする可能性もある。

もちろん、2012年11月以降のアベノミクス発動で始まった「円安大転換」の趨勢は変わらない。100円前後と購買力平価で説明できるドル円水準が、アベノミクスによって実現した。そして、金融緩和強化による超円高修正で、日本経済はようやく脱デフレの環境が整いつつある。だから、FRBが量的緩和縮小に動き、日本銀行が金融緩和強化を続ける中で、1年先を見据えれば更なる円安が予想される。ただ2013年夏場は、FRBの量的緩和をめぐる思惑が揺れ動くため、円安進行のペースが落ち着く時間帯ではないか。