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紆余曲折を乗り越えて外銀初の邦銀買収に王手 Photo by Ryosuke Shimizu
SCOOP!! 外銀初の邦銀買収、中国信託が東京スターを傘下に 破談の危機乗り越え、株主と週明けにも基本合意
http://diamond.jp/articles/-/39097
2013年7月19日 週刊ダイヤモンド編集部
台湾大手の中国信託商業銀行が週明けにも、東京スター銀行の買収について、株主団と基本合意する方向で最終調整に入っていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。
買収価格は、東京スターが実施を検討している増資の引き受け分を含めて、600億円規模とみられる。基本合意後、中国信託は金融庁に株取得に伴う認可を申請し、経営権を握る株主として適正かどうか、銀行法上の審査を受けることになる。認可されれば、外国の銀行による初めての邦銀買収となり、注目を集めそうだ。
中国信託は、認可申請と並行して東京スターの経営陣に接触し、買収の経緯や今後の事業方針などを説明する見通しだ。
東京スターの実質的な株主となっている、米投資ファンドのローンスターや新生銀行、仏金融機関のクレディ・アグリコルなどは昨夏から、財務アドバイザーに就いている野村證券を通じて、中国信託と株の売却に向けた交渉を進めていた。
交渉の過程で株主団は、昨秋から続く日本の株式相場の上昇を受けて、中国信託に買収価格の引き上げを求めていた。そのため、交渉が一時延期されるなど雲行きが怪しくなる場面もみられたが、最終的には価格面で双方が歩み寄ったようだ。
■経営の軸をどう定めるかが今後の焦点
買収が合意に向かうことで、今後の焦点は東京スター自身の経営の行方に移る。
1999年に前身の東京相和銀行が破綻して以降、投資ファンドを中心に株主が頻繁に入れ替わり、短期的な利益を追求するファンド特有の経営に、大きく振り回されてきたのが東京スターの歴史だ。
近視眼的な経営は、融資などに歪みをもたらし、2011年3月期には不良債権処理損失の拡大によって、2期連続で最終赤字を計上した。
同じころ、実質的な親会社だった、投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの特別目的会社（ＳＰＣ）は、東京スターの赤字計上によって配当を受け取れなくなり、買収資金に使った融資の返済が滞ってしまった。
その結果、融資を受ける際の担保としていた東京スターの株式を、融資団に差し出す事態にまで発展。その融資団が、ローンスターをはじめとした現在の株主団になっている。
株主団は早い段階から、野村證券を通じて売却先を探していた。しかし、過去に買収に前向きとして名前が挙がっていた複数の国内銀行は、軸足の定まらない東京スターの経営に対する懸念から、「基本的に反応が薄かった」と関係者は明かす。
中国信託による買収は、結局、株主団が売却先として海外に網を広げざるを得なかった結果という見方もできる。
今後、中国信託は、東京スターの経営をどうかじ取りしていくのか。地域銀行というビジネスモデル自体がじり貧の状況にあるだけに、解を見つけるのは容易ではない。
一方で、今の東京スターには、かじ取りの方向を考えるよりも前に、これまで目先の規模拡大にとらわれた経営に散々泣かされてきた行員たちの声を、まず吸い上げることが求められている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）
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