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2013/7/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢月例｣で上方修正？
選挙向けのアピールという気がしてならない｡政府は7月の月例経済報告で､景気の基調判断を3ｶ月連続で上方修正するそうだ｡｢着実に持ち直している｣とした6月よりも踏み込み､｢回復｣の文言まで盛り込もうとしているらしい｡
ただ､関係閣僚会議が開かれるのは､選挙後の23日だ｡それを待たなければ､7月分は決定されない｡それを1週間近く前から“明るい兆し”と流すのは､選挙の側面支援ではないか､と思ってしまう｡景気の現状を冷静に分析すれば､｢回復｣というイメージには遠いからだ｡
確かに､消費はいくらか上向きの動きを続けている｡でも､現役世代の所得が増えているわけではない｡主役は団塊の世代から上の高齢者｡来年4月に予定される消費増税を前に､｢どうせ必要なモノなんだから｣と蓄えを崩している｡要するに駆け込み需要だ｡企業業績が上向いて従業員の給料が増え､家計が豊かになり､ﾓﾉが買われていく｡そんな好況時のサイクルとは違うのだ｡
5月の資本財出荷指数は前月比プラスで､機械受注統計も2カ月ぶりのプラスとなった｡設備投資はいくぶん増えているようだ｡それでも経済成長をパワフルに牽引するような姿にはなっていない｡モノがじゃんじゃん売れている状況ではないのだから､当然だろう｡
円安のプラス効果も薄れてきた｡一部の輸出メーカーは恩恵を受けたようだが､全体としては伸び悩んでいる｡それよりも､ガソリンや輸入食材がどんどん値上げされている方が問題だ｡物価高が先行すれば､暮らしは圧迫され､景気も冷え込む｡異次元の金融緩和は裏目となるのだ｡
アベノミクスは､もう限界だろう｡安倍首相は街頭で｢景気回復という言葉が出てきた｣とアピールしているようだが､そんな言葉は使えない｡せいぜい｢持ち直している｣という段階である｡この先も使える見込みは薄い｡
安倍政権は2%成長を目指すとしている｡そのために､あれをやる､これをやると打ち出した｡しかし､それぞれの施策がどうやって2%の成長につながるのかが説明されていない｡もっともらしい要素を羅列しているだけだ｡
安倍政権の経済政策の成果は､いまだに出ていないのである｡
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