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株式日記と経済展望
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外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。
一方で家計の債務は“借金漬け”の状態。日本からの投資が半分以下に減った
2013年7月20日 土曜日
◆“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出！ 国内“借金漬け”で機能不全か ７月１９日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130719/frn1307191810004-n1.htm
韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵（パク・クネ）政権は解決策を見いだせるのか。
今月５日、英金融大手のＨＳＢＣホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、１１カ所の支店中１０カ所を閉鎖することを明らかにした。
米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年１１月、２００７年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のＩＮＧや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。
朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル３棟が建設されたが、「３号棟は入居希望企業がまったくなく、２号棟の入居率は３８％とガラガラ、１号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。
外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。２００８年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。
ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。
「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」（準大手証券ストラテジスト）という構図だ。
韓国の金融市場も縮小傾向だ。２０１１年に世界首位だったデリバティブ（金融派生商品）の取引規模は急減し、今年１〜６月には１１位にまで転落している。
株式市場の時価総額も昨年末時点に１２６２兆ウォン（約１１２兆円）あったのが、６月末には１２００兆ウォン（約１０６兆円）まで減少、約６兆円が失われた。
また、４〜６月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に比べ３・３％減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが響いている。
韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きいため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。
泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だった。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフライト（資本流出）が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている」（前出のストラテジスト）
海外からの資金が引き揚げられる一方、内需にも頼れないのが韓国経済の実情だ。韓国の家計の負債は年々増え続け、今年３月時点で約９６１兆ウォン（約８５兆円）と、２０１２年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約７５％にも相当する。
韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。
「家計の負債が大きい要因は３つある。１つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第２に韓国の大企業ではサラリーマンが４０代後半から５０代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第３に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」
住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。
向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。
韓国政府など公共部門の負債額は１５００兆ウォン（約１３３兆円）に達しており、公的資金による救済にも限界がある。
海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。
（私のコメント）
昨日の「株式日記」で「だから尖閣問題や竹島問題などで日本と中韓の対立が決定的になれば、資本は引き上げられて技術流出も止まって中韓は停滞する事になるだろう。」と書きましたが、行き過ぎた愛国教育は対外摩擦を招いて国民感情の暴走が止められなくなる。尖閣にしても竹島にしても今のところは何の役にも立たない小島であり、領有権を主張しても解決策は無く、中立地帯として棚上げにしておくしかないだろう。
日本としては国際司法裁判所などで裁定してもらえれば、解決の道は開けるのですが中国も韓国も国際司法裁判所での決着は望んでいないようだ。負ける可能性があるからでしょうが、韓国はこのまま竹島を実効支配することで領有を認めさせようといている。実効支配することで他国の領土を占有できるのなら国境の意味は無くなり強いもの勝ちになる。
だからロシアも中国も韓国も強気に出てきているのですが、法的には日本の領土だ。最終的な決着は軍事的な手段で決着するしかありませんが、日本には軍事力が無く外交でも押されっぱなしだ。アメリカも領土問題には関与しない方針であり、ロシアと韓国には日本の領土が実効支配され、中国にはこのままでは中国に尖閣は占領されるだろう。
今回の参議院選挙では憲法改正も争点の一つですが、日本が軍事力を正式に持つようになると中国も韓国もロシアも脅威を受けることになる。尖閣が中国が毎日のように公船が日本の領土を侵犯していますが、これが安倍自民党政権の追い風になっている。南シナ海でも中国の強引な方法で小島の乗っ取りに成功していますが、日本とは睨み合いの状態だ。
領土問題では中韓は連携しており、韓国は竹島の次は対馬を狙っており、中国は尖閣が手に入れば次は沖縄だろう。沖縄には中国の工作員や日本の左翼が入り込んで反日活動が活発だ。日本政府は沖縄に金をばら撒くばかりで、尖閣の問題も沖縄県としては無関心なのはなぜなのだろうか？
韓国との外交関係も、大統領の竹島訪問から悪化の一途を辿り、従軍慰安婦や強制連行への補償問題では６５年の日韓基本条約を反故にして補償を求めてきている。日本政府の対応が右往左往しているからであり、一つ譲れば二つ三つと要求してくるのが韓国だ。パククネ大統領になってから日韓の首脳会談が行なわれていませんが、中国と韓国は手を組むことで日本に対して強硬に出てきている。
昨日も書いたように、中国や韓国のような新興国は自力で経済発展したのではなく、先進国からの投資や技術移転によって発展したものであり、安い労働力を求めて中国韓国は世界の工場となった。韓国の家電産業も自動車産業も製鉄事業も日本との技術提携で韓国の産業は発展してきましたが、今では日本を凌駕する分野も出てきて、韓国人の自信は日本軽視に繋がっている。
韓国の経済発展に尽くしてきたアメリカと日本との歴史を忘れて韓国は中国との結びつきを深めていますが、韓国がアメリカや日本との関係に距離を置けば日本やアメリカからの資本は引き揚げる事になるだろう。技術移転もストップして資本流入も減って経済に変調をきたしてくる。「株式日記」では韓国はアメリカや日本の支援無しには成り立たないと何度も書いてきました。
韓国にとってはそれが面白くないから反日的な態度を取る事でプライドを保っているのでしょうが、このような態度は韓国にとっても自滅行為になるだろう。鈴置氏の記事でも中国との関係を深める事で韓国は日本に対して威圧的な態度を取るようになった。韓国の新聞記事を見てもそのような傾向が出て来ていますが、広島長崎の原爆は神罰だとも書き立てている。
今や韓国経済の実情は火の車であり、個人の負債金額が８５兆円にも達している。パククネ大統領は徳政令を出すなどしていますが、銀行はたまったものではなく外資系の銀行は韓国から引き揚げ始めた。今まではウォン安で輸出が好調でしたが、アベノミクスによる円安株高で金融と輸出入の流れが変わって来た。
韓国政府などの公的な負債も１３３兆円に達しており、このような公的な負債や個人の負債の増加は１９９７年のアジア通貨危機の二の舞になるだろう。それ以来日本は何度となく韓国経済を救ってきましたが、感謝される事はなく、歴史カードを持ち出して謝罪を要求するようになった。韓国は恩を仇で返す国でありアメリカも呆れ返って米軍のみならずアメリカ資本も韓国から逃げ始めた。
パククネ大統領はこのような状況に立って、アメリカや日本との関係を深めるよりも中国との関係を深める事で窮地を打開しようとしていますが、中国はそんなに信用が出来る国なのだろうか？
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