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イーグルヒット管理者 (2013年7月21日 12:50)
◆総務省が発表した「就業構造基本調査」によると、役員を除く雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は、前回調査時の5年前に比べ2.7ポイント増の38.2%となり、実数では約2042万人を記録したことが明らかになった。男女別で見ると男性は22.1%・女性は57.5%で共に増加しており、年齢別では55歳以上が55.8%と突出して高い数字となった。働き方の多様化によりパート・アルバイトなどを選択する人に加え、企業による正社員採用の抑制で若い世代や55歳以上の非正規化が進んだことが主因とされる。
◆米ミシガン州の「デトロイト市」は7月18日付でミシガン州東部の連邦破産裁判所へ破産法第9条を申請した。米国中西部に位置する同市は、自動車産業の中心都市として世界的な知名度を有し、人口は最も多い時で約180万人を数えた他、大手自動車メーカーの「GM」が本社を構えるなど名実ともに大都市として知られていたが、景気低迷に伴う自動車産業の衰退で人口は約70万人まで減少すると、税収の落ち込みなどから財政が逼迫したため、自力での再建は困難と判断し今回の措置に至ったもよう。自治体破綻では同国最大。（負債総額約180億ドル《約1兆8000億円》）
◆東京都港区の高速船保有・リース業「テクノ・シーウェイズ」が7月10日付で破産手続開始決定を受け倒産した。2000年に設立し、東京-小笠原間で運航を予定していた高速貨客船『スーパーライナーオガサワラ』の保有・管理を目的とし、同船は時速約70kmでの巡航により東京-小笠原間の所要時間を片道約25.5時間から約16.5時間に短縮するとして、東京都や地元自治体などから大きな期待が寄せられていたが、燃料費の高騰や政府・自治体の支援撤退により、傭船契約を結んでいた運航会社の「小笠原海運」が同船の受け取りを拒否したことから、同船は利用されないまま係留を続ける事態に陥り、東日本大震災が発生した際に宮城県石巻市にて被災者支援に利用されたのを最後に、解体を前提として売却された。（負債総額約121億円）
◆京都府京都市の植物工場運営「フェアリープラントテクノロジー」が特別清算手続を取り止め破産手続開始申し立てを行うことが明らかになった。05年に設立し、工場など閉鎖型施設における野菜の水耕栽培など植物育成プラント事業を手掛け、08年にはジャスダック上場で検査用LED照明を手掛ける「シーシーエス」の傘下に入るなど積極的な事業展開を見せていたが、植物工場の市場が未だ拡大を見せないことに加え、親会社のLED照明事業とのシナジー効果も薄いと判断したため、12年3月に事業を停止し、同年7月に解散、翌月に特別清算の開始決定を受けていたものの資産整理の一環となる不動産売却のめどが立っていないことから、特別清算手続を取り止め破産手続への移行を決定したもよう。（負債総額15億3200万円）
◆福岡県福岡市のウォーターサーバーサービス業「Mizの樹」が事業停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。00年に設立し、家庭用ウォーターサーバーのレンタル及び水の販売・宅配を主力に事業を展開し、海洋深層水やラドン泉天然水など4種類の水から選択できる他、日本製のサーバーで安心を謳うなど人気を拡大し、インターネットモールの楽天市場や各販売代理店などを通じ販売していたが、他業種からの進出が増加したことで競争が激化すると、顧客数の伸び悩みから資金繰りが逼迫したため、今月初旬には顧客に対しサービス停止を案内し、遂に事業継続を断念し今回の措置に至ったもよう。（負債総額約7000万円）
◆富山県富山市の建設業「金谷工務店」が7月12日付で民事再生法適用申請し破綻したことがわかった。1952年に創業し、住宅建築や商業・医療施設の建築を主力に事業を展開する他、医療・介護福祉施設の開業支援も手掛けるなど事業を拡大していたが、景気低迷による建設市況の悪化で売上が減少すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったもよう。（負債総額約21億円）
◆東京都渋谷区の衣料品輸入卸業「大協産業」が7月12日付で事後処理弁護士に一任し、破産申請することがわかった。1955年に金属洋食器・継ぎ手の輸出商社として設立し、機械部品などの輸出部門に加え、メンズ・レディース衣料品や雑貨の輸入・卸販売を主力に事業を展開し、アパレルブランドや百貨店・雑貨店などを取引先として事業を拡大していたが、09年6月に同社の社長が他2社と共謀し、大量破壊兵器に転用可能な機械装置『直流磁化特性自記装置』をミャンマーへ不正輸出しようとしたとして社長が逮捕される事態に陥り、その後は同社に対し罰金300万円、同社長に対し懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決が下されたことで信用が大きく失墜したため、経営再建は困難と判断し今回の措置に至ったもよう。（負債総額約2億3000万円）
◆千葉県いすみ市の水産物加工業「やままんが」が7月5日付で破産手続開始決定を受け倒産したことがわかった。1974年に創業し、ズワイガニやタラバガニなど水産物の加工を主力に事業を展開し、大手水産会社の下請けなどを中心に事業を拡大していたが、景気低迷による販売不振や原価高騰による採算の悪化などから業績が落ち込むと、借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったもよう。（負債総額約8億6000万円）
◆群馬県前橋市の元スキー場運営「アサヒ商事」が6月27日付で特別清算開始決定を受けたことがわかった。1978年に設立し、嬬恋村にて『鹿沢ハイランドスキー場』の運営を手掛け、東京からの交通アクセスの良さや5月上旬まで滑走可能なシーズンの長さが人気を得ていたが、個人消費の落ち込みやスキーブームの一巡により客足が落ち込むと、業績悪化により資金繰りが逼迫したため、新会社を設立し事業を譲渡した一方、自らは清算目的会社として事後処理を進めていた。（負債総額約12億円）
【コメント】
非正規社員の実数が過去最大の2042万人となっているが、この流れは止まらない。本日参院選挙が行われるが、投票率の低下が見込まれ、支持母体や組織票の強い自民公明が有利だとされており、与党圧勝が既定の流れとなっている。
すでに安倍政権が打ちだしている解雇の自由化は、ＴＰＰとも連動しており、海外企業が大挙、日本へ押し寄せることになる。外資企業にとって日本の雇用規制は邪魔なのである。金融マフィアを使い、株式市場を後押しする米国の見返りが、このＴＰＰであり、規制緩和であり、その実現のために安倍政権が利用されていることを忘れてはならない・・・。
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