同副首相は、中国は積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持しつつ、インフラ・社会福祉への妥当な投資と輸出セクター、サービスセクター、小規模企業の発展を支援するため、断固とした措置を講じる方針だとした。

副首相は、週末に中国南西部の貴州省を訪問した際、「われわれは、時宜を得た適切な方法で予防的に（政策を）微調整しなければならない」と述べた。

また「われわれは成長の質改善に向け経済再編を加速させることにコミットしている」と語った。
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焦点：中国の金利改革、負債膨らんだ国有企業の支援目的との観測も
2013年 07月 22日 12:10 JST
［香港　２１日　ロイター］ - 中国が先週に決めた貸出金利の下限撤廃は幅広く評価されているものの、融資のデフォルトをめぐる当局懸念を反映し、負債が膨らんだ国有企業や地方政府の支援を目指しているのではないかとの観測が広がっている。

中国人民銀行（中央銀行）による１９日の発表で、銀行は低い金利の融資で新規の借り手獲得に向けた競争を繰り広げることができるようになる。

ただし、一部の投資家はこの動きは象徴的なものとなり、短期的には少なくとも、国有企業（ＳＯＥ）や大規模な民間の雇用主、地方政府の融資会社にとって安堵感を提供する材料になる可能性を指摘する。

シルバークレスト・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネージングディレクター・首席ストラテジストであるパトリック・チョバネク氏は「これが大きな改革の動きだとする評価は若干信じがたい」と述べた。「何が起こるかというと、地方政府の融資プラットフォームが低水準な金利を確保できるということが、短期的な懸念だ」と付け加えた。

モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、人民銀のこうした動きを歓迎、日本の麻生太郎財務相は正しい方向の一歩と表現した。

バークレイズのエコノミスト、ジアン・チャン氏とジョイ・チョウ氏は、顧客向けノートの中で、金利の自由化や市場をよりベースにした改革に向け、人民銀や新指導部がコミットメントをこの発表で示したと指摘した。

ただし、彼らやその他のエコノミストは、中国の景気が鈍化する中で、中国工商銀行(601398.SS)、中国建設銀行(601939.SS)、中国銀行(601988.SS)、中国農業銀行(601288.SS)など主要な金融機関がこの機会を活用する可能性は低いと指摘する。

中国の大手行によって提供される融資のわずか約１１％が、貸し出しの基準金利である６％を下回る水準で、大半が実際はそれよりも大幅に上回っている。

エコノミストらは代わりに、中国で不動産市場主導の信用バブルを作り出した状況に対応するための資本市場改革を推進する中国政府の決意を人民銀の動きが示していると指摘する。

中国で事業を展開する国際的な金融機関のバンカーや投資家は、改革のタイミングを挙げ、短期的には狙いが銀行の新規融資拡大というよりは、これまでの融資がデフォルトを起こさないようにすることにあるかもしれないと指摘している。

人民銀は約１カ月前、「影の銀行（シャドーバンキング）」の抑制に動いていた。

欧州系銀行（シンガポール）のシニアバンカーは、中国が景気減速や融資の焦げ付き、デフォルトの可能性をかなり懸念し始めていると指摘した。「唯一、こうした好機を生かせるのは既に割安に融資を確保しているＳＯＥだけだ」としている。

＜保証された利益率＞

外資系のバンカーや投資家は、銀行が大口の融資先に対して融資の再編をせず、低い金利でリファイナンスを行っていた１９９０年代の日本と重なるところがあると指摘する。

中国が金利の自由化を進める必要があることに疑う余地はない。１９日まで市中銀行の貸出金利の下限は基準金利である６％の０．７倍とされていた。同時に預金金利の上限は基準金利３％の１．１倍である約３．３％。

その結果、融資ごとに銀行は０．９％ポイントの利益率が確保されていたことになる。金融機関の健全性を維持するよう設計されたものだが、この政策により、貸し出しが不健全な状態となった。

確保された利益率を最大化するため、銀行は大規模な国有企業というリスクの最も低い融資先にだけ、主に貸し出しを行った。またインフレ率を下回る金利により、預金者は投資商品でリターンのより高いものを模索し始めた。

これが大企業への過剰融資と、中小企業に対する規制の枠外での貸し出し拡大という構造を生み出した。

低金利の融資を受けた大企業はこうした資金をまた貸しし始めた。委託貸付や銀行引受手形の発行規模は１─４月で倍以上の１兆６０００億元に達した。もし借り手がデフォルトに陥れば、銀行が最も安全な融資だと思っていた融資でデフォルトが起きることになる。

エコノミストや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、信用の拡大が不動産やインフラ鉱工業分野での設備に対する過剰投資を生み出したと指摘する。ＩＭＦは中国に関する最新の年次審査報告書の中で、成長をより持続可能なものとし、融資の伸びを抑え、金利を自由化するための改革を推し進める必要があるとの見方を示した。

銀行業界の競争を促進するための次のより困難な一歩は、預金金利の上限撤廃で、エコノミストは、金融機関が資本をより効率的に割り当てることができ、無駄な投資を抑えるような経済のリバランスを促すとみている。

中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を８％から７．５％に引き下げたものの、必要な改革を進める意向を明らかにしている。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、ポール・グルエンワルド氏は、信用バブルを抑え、金融危機を引き起こさずに改革を進めることが中国の課題だと指摘した。

（Wayne Arnold記者；翻訳　青山敦子；編集　宮崎大）

　コラム：中国で整う「デモの条件」、新興国揺るがす嵐到来か
2013年 07月 22日 16:22 JST
国際政治学者イアン・ブレマー

新興国では、市民による突然の予期せぬ抗議デモは不可避となりつつあるようだ。ブラジルとトルコでは中間層が政府のやり方に反発してデモが発生し、政権支持率が急激に下がった。エジプトでは、経済情勢が政局と同じぐらい見通しが立たないなか、モルシ大統領の解任によって対立と混乱に拍車がかかった。

新興国を揺るがすこうした抗議デモの次なる発生地は中国と思うかもしれない。新たに生まれた中間層が社会保障の改善や政府の透明性向上を要求しているだけでなく、過去数四半期は経済成長が減速するなど「デモの条件」はそろっているからだ。しかし、息を詰める必要はない。中国は新興国のライバルたちに比べ、少なくとも当面は、こうした問題にはるかに取り組みやすい環境にある。

経済面から見てみよう。これまで長い間、専門家や中国政府当局者らは、中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が８．０％を下回れば、失業危機の引き金となり、社会不安や政治不安のリスクが高まると考えてきた。ところがだ。中国の楼継偉財政相は先週にワシントンで、同国経済はＧＤＰ伸び率が７％や６．５％になったとしても大丈夫だと述べた。

他の多くの新興国と違うのは、中国が経済成長の減速を対応可能な課題と見ている点だ。政府は実際、改革と不均衡是正の目標を達成するには、成長鈍化は必要だと認識している。

とりわけ政府が望んでいるのは、成長減速が産業の再編成を促し、資源消費を抑えることだ。そうなれば、政治的に大きな不安定要因になっている環境悪化にも歯止めがかかるかもしれない。経済成長の減速はまた、都市部住民の不満の種となっている不動産価格の高騰を落ち着かせる効果もあるだろう。中国の新しい指導部は、こうした問題での進展は、成長鈍化による失業率上昇で直面するダウンサイドリスクを補って余りあると確信しているのだろう。

グローバルな視点で言えば、 中国の景気減速は実際には良い兆候だと判断すべき確固たる理由がある。中国政府が経済成長を維持するための反射的な資本投入をしていないという事実は、彼らが緩やかな経済改革を受け入れ始めた証しだ。バブルが弾けるほど膨らむより、小さくなるのを良しとしているのだ。このアプローチは、今年３月に発足した新指導部の特徴と言える。彼らは前政権に比べてリスクを回避しない傾向が強く、中国が将来にわたって向き合わなければならない経済的変化を見据えている。

剛腕で、即断即決型の政治家である習近平氏が国家主席であることが、中国を楽観視する理由の１つだ。彼は前任者たちに比べて自発的でカリスマ性があり、中国のブログコミュニティーでも第一印象としては前向きな評価が与えられている。大胆な性格で共産党内での支持基盤を強化しており、うまくいけば将来のさらなる改革に向けて一段と大きな力を持つだろう。

だからと言って、中国の安定を当然視したり、今後も一切問題ないと考えるべきではもちろんない。短期的には不安定さに直面していないというその事実が、油断をもたらし、必要な改革を遅らせる余地を生むかもしれないからだ。中国が途上国から先進国になるためには、やはり長期的かつ大幅な経済的・政治的転換が必要だ。

過去３０年間、中国にとって経済成長は、あたかも木の低い位置にぶら下がっている果実のごとく手にするのが簡単な目標だった。新指導部は今、木の上の部分に手を伸ばそうとしている。しかし、高い枝までには、まだかなり長い道のりがある。

中国にとって別の大きな脅威は、どんな発展途上国も通らなければならない社会の階層化だ。これまでも指摘してきたように、中国の経済成長は新しい中間層を生み出した。彼らの要求は、貧困から抜け出そうとしている農村部の望みとは違う。新指導部の景気減速に対する寛容さは、短期的には、こうした問題の解消に役立つという点でポジティブだ。しかし、いずれ中国政府は、新中間層と農村部という異質な２つの層を調和させなくてはならない。これは、長期的に取り組むべき問題だが、もし手つかずのまま放置されれば、社会不安の可能性は高まる。

新興国で広がる抗議デモが中国にも飛び火するとの主張や、中国の経済成長鈍化がハードランディングの差し迫ったサインだという話は無視していい。中国の短期的な展望は驚くほどに明るい。しかし、その背後にはさらに大きな問題が依然として控えている。習近平政権は、嵐がまだ遠い場所にある間に、立ち込める暗雲を払うことができるだろうか。

（１９日　ロイター）

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

　焦点：中国の金利改革、負債膨らんだ国有企業の支援目的との観測も
2013年 07月 22日 12:10 JST
［香港　２１日　ロイター］ - 中国が先週に決めた貸出金利の下限撤廃は幅広く評価されているものの、融資のデフォルトをめぐる当局懸念を反映し、負債が膨らんだ国有企業や地方政府の支援を目指しているのではないかとの観測が広がっている。

中国人民銀行（中央銀行）による１９日の発表で、銀行は低い金利の融資で新規の借り手獲得に向けた競争を繰り広げることができるようになる。

ただし、一部の投資家はこの動きは象徴的なものとなり、短期的には少なくとも、国有企業（ＳＯＥ）や大規模な民間の雇用主、地方政府の融資会社にとって安堵感を提供する材料になる可能性を指摘する。

シルバークレスト・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネージングディレクター・首席ストラテジストであるパトリック・チョバネク氏は「これが大きな改革の動きだとする評価は若干信じがたい」と述べた。「何が起こるかというと、地方政府の融資プラットフォームが低水準な金利を確保できるということが、短期的な懸念だ」と付け加えた。

モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、人民銀のこうした動きを歓迎、日本の麻生太郎財務相は正しい方向の一歩と表現した。

バークレイズのエコノミスト、ジアン・チャン氏とジョイ・チョウ氏は、顧客向けノートの中で、金利の自由化や市場をよりベースにした改革に向け、人民銀や新指導部がコミットメントをこの発表で示したと指摘した。

ただし、彼らやその他のエコノミストは、中国の景気が鈍化する中で、中国工商銀行(601398.SS)、中国建設銀行(601939.SS)、中国銀行(601988.SS)、中国農業銀行(601288.SS)など主要な金融機関がこの機会を活用する可能性は低いと指摘する。

中国の大手行によって提供される融資のわずか約１１％が、貸し出しの基準金利である６％を下回る水準で、大半が実際はそれよりも大幅に上回っている。

エコノミストらは代わりに、中国で不動産市場主導の信用バブルを作り出した状況に対応するための資本市場改革を推進する中国政府の決意を人民銀の動きが示していると指摘する。

中国で事業を展開する国際的な金融機関のバンカーや投資家は、改革のタイミングを挙げ、短期的には狙いが銀行の新規融資拡大というよりは、これまでの融資がデフォルトを起こさないようにすることにあるかもしれないと指摘している。

人民銀は約１カ月前、「影の銀行（シャドーバンキング）」の抑制に動いていた。

欧州系銀行（シンガポール）のシニアバンカーは、中国が景気減速や融資の焦げ付き、デフォルトの可能性をかなり懸念し始めていると指摘した。「唯一、こうした好機を生かせるのは既に割安に融資を確保しているＳＯＥだけだ」としている。

＜保証された利益率＞

外資系のバンカーや投資家は、銀行が大口の融資先に対して融資の再編をせず、低い金利でリファイナンスを行っていた１９９０年代の日本と重なるところがあると指摘する。

中国が金利の自由化を進める必要があることに疑う余地はない。１９日まで市中銀行の貸出金利の下限は基準金利である６％の０．７倍とされていた。同時に預金金利の上限は基準金利３％の１．１倍である約３．３％。

その結果、融資ごとに銀行は０．９％ポイントの利益率が確保されていたことになる。金融機関の健全性を維持するよう設計されたものだが、この政策により、貸し出しが不健全な状態となった。

確保された利益率を最大化するため、銀行は大規模な国有企業というリスクの最も低い融資先にだけ、主に貸し出しを行った。またインフレ率を下回る金利により、預金者は投資商品でリターンのより高いものを模索し始めた。

これが大企業への過剰融資と、中小企業に対する規制の枠外での貸し出し拡大という構造を生み出した。

低金利の融資を受けた大企業はこうした資金をまた貸しし始めた。委託貸付や銀行引受手形の発行規模は１─４月で倍以上の１兆６０００億元に達した。もし借り手がデフォルトに陥れば、銀行が最も安全な融資だと思っていた融資でデフォルトが起きることになる。

エコノミストや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、信用の拡大が不動産やインフラ鉱工業分野での設備に対する過剰投資を生み出したと指摘する。ＩＭＦは中国に関する最新の年次審査報告書の中で、成長をより持続可能なものとし、融資の伸びを抑え、金利を自由化するための改革を推し進める必要があるとの見方を示した。

銀行業界の競争を促進するための次のより困難な一歩は、預金金利の上限撤廃で、エコノミストは、金融機関が資本をより効率的に割り当てることができ、無駄な投資を抑えるような経済のリバランスを促すとみている。

中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を８％から７．５％に引き下げたものの、必要な改革を進める意向を明らかにしている。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、ポール・グルエンワルド氏は、信用バブルを抑え、金融危機を引き起こさずに改革を進めることが中国の課題だと指摘した。

（Wayne Arnold記者；翻訳　青山敦子；編集　宮崎大）

　では仮にそうなった場合、日本の食糧安全保障を脅かす国はどこだろう。おそらく中国ではないはずである。

　中国農業部（省）の予測によれば、あと数年で中国は世界最大のコメ輸入国になると言われる。日本にコメなどの食糧を大量に輸出する余裕はない。

　温家宝前首相の時代、農業生産を確保するために、農地の減少を食い止める政策を打ち出した。そして、農民の負担を軽減するために農業税が廃止された。しかし、農地の減少に歯止めがかからないうえ、農業税が廃止されても農民の負担はそれほど軽減されなかった。少なくとも都市部の住民に比べて農民の現金収入は断然少ない。また現在、農村では若者の多くが都市部へ出稼ぎに行ってしまい、高齢化の急速な進展が問題になっている。

食糧増産でも輸入依存が強まる理由

　振り返れば1995年、レスター・ブラウン氏は「誰が中国を養うのか？」という論文を発表し、中国で起き得る食糧不足について警鐘を鳴らした。実は中国政府の政策決定プロセスでは、食糧生産を確保することは最優先課題と位置付けられている。

　農業は天候次第という傾向が強い。特に、中国のような大国においては毎年どこかで干ばつ、洪水が発生する。近年、農村では灌漑施設が整備され、昔に比べれば、干ばつや洪水の被害はいくぶん抑制されている。一方で、もちろん問題も残っている。例えば森林伐採による砂漠化の進行や都市再開発に伴う農地の減少など、いずれも食糧生産を脅かす要因になっている。

　では、中国政府は食糧の安全保障を確保できるのだろうか。

図1　中国の食糧生産量の推移
資料：中国農業部
　図1に示したのは近年の食糧生産量の推移である。2004年から2012年までの間、食糧生産の年平均伸び率は3.6％だった。この統計を見る限り、レスター・ブラウンの警鐘は杞憂だったように思われる。

　しかし、気になる統計もある。図2に示したのは中国の食糧の純輸入量（輸出−輸入）の推移である。2008年までは、中国は食糧の純輸出国だったのに対して、それ以降、純輸入国に転じ、2012年の純輸入量は7748万トンに達した。食糧は増産しているのに、なぜ輸入も急増したのだろうか。

図2　中国の食糧純輸入量の推移
（注）マイナスは純輸出を意味し、プラスは純輸入を意味する。
資料：中国海関（税関）
　1つの可能性は、公表されている食糧生産量の統計が水増しされていることである。農業部をはじめ、農業行政の幹部にとり食糧生産量は自らの業績を証明するものである。毛沢東時代において、地方政府は中央政府に対して、単位農地あたりの生産量を実績の数十倍に膨らませて報告していた。地方政府では食糧生産量の統計を水増しする伝統がある。

　かつて朱鎔基は首相時代、地方視察に行って地方政府の幹部から「豊作だった」との報告を受けたが、それを信じられず、自ら梯子を上ってサイロの中を確かめたことがある。しかし、温家宝首相は地方幹部に対する管理が甘いことで有名であり、図1に示した統計の信憑性について疑問が残る。

　そして、もう1つの可能性は、工業用原料としてトウモロコシなどの穀物需要が急増し、輸入が増えていることである。

農民の意欲を高めることが必要

　食糧の純輸入量で単純計算すれば、中国では約2億人分の食糧は輸入に頼っているということになる。しかし中国農業部の幹部は、中国に食糧増産のポテンシャルがないわけではないと述べる。

　問題は、農民が農業生産に意欲を示さないことである。

　なぜならば、農民が農産物を国有の食糧買付企業に売るとき、価格交渉において不利な立場に立たされているからである。中国には日本の農協のような組織は存在せず、農産物を売るときの価格交渉は単独農家と国有食糧買付企業との間で行われる。食糧買付企業は農民からの買付価格を不当に抑え、卸価格と小売価格を高く吊り上げることで大きな利ザヤを稼ぐ。

　このような仕組みでは、農民には農産物の増産に励む意欲が生まれてこない。その結果、中国国内で販売されているコメ、小麦、トウモロコシと大豆の値段は、輸送料が加算されている輸入農産物の値段よりも高い状況が続いていると言われている。トウモロコシを例に挙げれば、2008〜2011年の間、その生産量が約10％増えたのに対して、消費量は30％も伸びた。

　中国政府は「国家食糧安全長期企画綱要（2008〜2020年）」の中で食糧の自給率について95％以上と定めている。このまま行くと、95％の食糧自給率を守ることは難しいと思われる。

　現在、中国政府は景気減速を食い止めるために「都市化」政策を推し進めている。長期的に見れば、都市化の進展は避けられない。だが、その過程で若者がますます都市に移住し、農村の高齢化が助長される。また、都市の再開発により農地の減少が考えられる。都市化によって中国の農業生産量はますます減少すると思われる。

　中国が農業生産を根本的に改善するためには、農民の収入を確実に増やす必要がある。それには農業税の廃止だけでなく、農民から徴収している様々な「付加費」（例えば、道路建設費や電線敷設費）を廃止し、農民に払う農産物買付価格を引き上げる必要がある。農産物売買に関する価格交渉について農民がイニシアチブを取れるよう、日本の農協のような組織の形成を認めるべきだ。

　農業政策の転換は中国にとって国策の転換を意味する一大事である。しかし、農民の生活が保障されなければ、食糧の安全保障は確保できない。中国社会の安定を維持するために、農民の生活レベルを底上げすることは不可欠だ。中国の農業はまさに曲がり角に差しかかっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38252

中国の女性と不動産市場：住宅ローンとの結婚
2013年07月23日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年7月13日号）

住宅価格の高騰は男性より女性を苦しめているのだろうか？

　中国共産党は1949年に政権に就いた後、ブルジョア的な制度の多くを攻撃した。しかし結婚はその対象にはならなかった。それどころか、共産党は1950年、憲法制定の4年前に婚姻法を制定している。現在の中国でも結婚に対するプレッシャーは依然強く、成人のうちどこかの段階で1度は結婚した人の割合が80％近くに達している（米国は68％どまり）。

　しかし、1950年代とは対照的に、最近では結婚が別のブルジョワ的慣習と密接に繋がっている。不動産である。

　中国では、結婚前に住宅ローン契約を結ぶことが多い。一般的な考えに従うと、男性とその家族が不動産を買うことができないと、花嫁探しに苦労する。

　北京に本社を置く市場調査会社、零点研究咨訊集団（ホライゾン・チャイナ）が中国沿岸部に住む若者を対象に行った最近の調査によれば、女性の4分の3が夫を選ぶうえで住宅を用意できる力を考慮するという。女性本人がこの基準を退けたとしても、この国の不動産会社は言うまでもなく、女性の家族と友人がそのことを忘れさせてくれない。

　資産を持たずに結婚する「裸婚*1」を受け入れる若者が増えている。しかし、彼らが歳を重ねるにつれ、社会の発展よりも急速に態度を後退させる可能性がある。

　北京在住のある女性（28歳）は、大学在学中に現在の夫と恋に落ちて結婚した。だが、「もし今、誰かに男性を紹介してもらい、その人がマイホームを買えなかったとしたら、結婚しません」と彼女は話す。「もっと現実的にならなくてはいけません。二十歳の小娘じゃないんだから」

競争熾烈な「結婚市場」、男性過多の地域ほど住宅が高騰

　一部のエコノミストは、結婚「市場」での花嫁獲得競争が中国の不動産市場における法外な高値を説明するのに役立つと主張している。

　住宅が最も手の届かない高値になっているのは、人口比で男性が女性を圧倒的に上回る地域だと、米コロンビア大学の魏尚進氏と国際食糧政策研究所（IFPRI）の張暁波氏、清華大学の劉寅氏は主張する（図参照）。

　男性（とその家族）は、花嫁獲得の行列でより前に並ぶために不動産に大金を費やす。だが、これでは他の男性がそれに対抗して、もっとカネを使うという事態に陥るだけだ。

　エコノミストらいわく、独身男性はダーウィン的な適者生存レースに陥っているという。過度に高い住宅は孔雀の派手な羽根と似ている。最も財力のある男性だけが披露することができる目立つ飾りなのだ。

*1＝愛があれば何も要らないと、家も披露宴も結婚指輪もない素朴な結婚のスタイルのこと

　こうして住宅購入という負荷が独身男性に重くのしかかる。しかし、この負担はもはや独身男性に限った話ではない。零点研究咨訊集団の調査によると、今では7割のケースで女性とその家族が結婚相手の住宅購入に資金を提供しているという。

　住宅購入に手を貸すのは、その必要に迫られているから（中国沿岸部の高い住宅を買うには夫婦がそれぞれの所得をプールしなければならない）でもあり、手を貸すことができるからでもある。若い女性は以前より所得が増えており、多くの場合、その女性が一人っ子である両親からの援助が増えている。

住宅ローンの男気

　零点研究咨訊集団の調査によると、最近は大方の女性が住宅購入に金銭的に貢献しているものの、権利書の名義に自分の名前を加えている既婚女性は3割程度に過ぎないという。清華大学の社会学者、リタ・ホン・フィンチャー氏は「大勢の中国女性が、史上最大規模となる可能性がある住宅資産の蓄積から締め出されている」と心配している。

　この富に自分の名義を加えようとする女性も増えている。2006年以降に結婚した女性の37％は連名登記に成功した。2011年に最高裁判所が離婚規定を明確に線引きしたことで、女性たちの努力は緊急性を増した。それぞれの当事者は離婚時に、住宅ローン返済への貢献に対して元配偶者に補償した後、自分が名義人である不動産を保持すると明記されたからだ。

　しかし、共同名義の不動産登記は、官僚的、社会的な障害に直面する。ホン・フィンチャー氏のインタビューを受けたある女性は、住宅の頭金に多額の貢献をし、双方の名義で登記するよう主張した。

　ところが、男性の母親が、花嫁になるその女性の方が稼ぎが良く、女性が男性の元から去る可能性の方がその逆よりも高いと言って、要求を取り下げるよう頼んできた。共同名義にすれば、男性のプライドをさらに傷つけることになるからだ。

　法律上は原則として、マイホームが妻名義で登記されていなくても、離婚時には住宅ローンに対する貢献を補償される権利がある。だが、女性は住宅に対して支払った額を記録に残していないこともある。そして女性が住宅ローンに資金を回していないとしても、家計の他の部分で多額の費用を負担しているかもしれないとホン・フィンチャー氏は指摘する。

　多くの場合、男性が住宅ローンを支払うことができるのはひとえに、家具、調度品、その他の出費を女性が引き受けているおかげだ。

　「住宅の所有権は男らしさを顕示するものだ」とホン・フィンチャー氏は語る。実際は妻も共同で家計を担っているにもかかわらず、住宅を保有するという誇りを夫が全面的に持っていられるように夫婦の負担を調整している例も多い。従順な妻は夫のメンツを保つ義務があると感じるかもしれない。中国では、男らしく見せかけることもまた、いまだに弾けていないバブルなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38277

英グラクソが中国でのビジネス改革を約束、贈賄疑惑受け
2013年 07月 22日 23:22 JST
［ロンドン／上海　２２日　ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L)は２２日、中国での贈賄疑惑に関して、同国で一部の幹部が違法行為を行ったようだと認め、ビジネスモデルを改革し、医薬品のコストを引き下げると約束した。

贈賄疑惑に対応するため中国に派遣された新興市場責任者のアッバス・フセイン氏は、違法行為を行った従業員を許すことはないと述べた。

中国公安省によると、フセイン氏は同省高官らとの協議の席上でビジネスの見直しを約束した。

同氏は声明で、「われわれが提案通り事業モデルを改革することで削減したコストは、値下げという形で顧客に還元する。われわれの医薬品が中国の顧客にとってより手ごろな値段になるようにする」と述べた。

中国公安当局はグラクソが中国で、売上高や価格をつり上げるため、政府高官や医師らに賄賂を贈ったとしている。贈賄のために、過去６年にわたって、最大３０億元（約４億８９００万ドル）を旅行代理店やコンサルタント会社に送金したとされている。４人の中国人の幹部が拘束されている。

中国公安省は声明のなかで「フセイン氏はＧＳＫを代表して謝罪を行った。中国政府による汚職撲滅への取り組みを全面的に支援するとともに、ＧＳＫの中国でのビジネスおよび営業慣行について、積極的な改革を実施すると表明した」としている。

公安当局はまた、英・スウェーデン系医薬品大手アストラゼネカ(AZN.L)の上海事務所を１９日に訪れ、販売員１人に対し質問のため同行を求めた。同社の広報担当者がこの日明らかにした。

７月２２日、中国の江元国家主席が、中国は米国との論争を恐れるべきではなく、率直な対話が必要との考えを示していたことが明らかとなった。写真は北京で２０１２年１１月撮影（２０１３年　ロイター／Jason Lee）

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の江沢民元国家主席が７月上旬、米国のキッシンジャー元国務長官と会談した際、中国は米国との論争を恐れるべきではなく、率直な対話が必要との考えを示していたことが、中国外務省の声明で明らかとなった。

米中関係をめぐっては、コンピューターのハッキング行為や元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏に絡む問題で緊張が高まっている。

７月３日に上海で行われた会談で、江氏は「現在、両国間で一定の矛盾が存在しているが、双方の指導者が率直な意見交換を行う限り、多くの問題は解決可能であると個人的に理解している」と述べた。

また、６月の米中首脳会談で習近平国家主席とオバマ大統領が率直な対話を行ったことは喜ばしいとし「二国間関係の発展に極めて有益だ」とした。

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