「海底下の資源の有無は音の反射を利用する物理探査法で調べていますが、多大な時間とコストがかかる上、失敗することも少なくありません。
その上、水深１０００ｍ以上の海底で数百ｍも穴を掘ったり、ガスを取り出す作業を行ないますから高コストになるのも当然。
技術改良でどこまでコストを削減できるかが喫緊（きっきん）の課題です」（青山氏）

国の計画は絵に描いた餅？　だが、これは太平洋側に限った話である。
より実用性の高いメタンハイドレートはむしろ、日本海の海底に眠っていたのだ。

■本当に狙うべきは日本海の表層型！

国のメタンハイドレート開発は約１０年前に始まり、これまでに総額５００億円以上の予算が注がれた。

「ただし、それは太平洋側に限定されたもので、日本海側はほぼ手つかずの状態でした」（青山氏）

そこで青山氏ら共同研究グループは０３年に日本海側で独自の探査に着手。
０４年に早々と新潟県の上越沖で驚愕の事実を発見した。　

【関連記事】
アメリカの「シェールガス輸出解禁」で何が変わる？
“ミドリムシ燃料”で日本が産油国になる？
次世代エネルギー・核融合発電は第二の原発なのか？
アメリカはシェールガスを日本とのＴＰＰ交渉の駆け引きに使ってくる
海には石油３０万年分のマグネシウムが溶けている
最終更新:6月5日(水)17時40分週プレNEWS

21： 名無しさん＠１３周年:2013/06/05(水) 09:30:12.32 ID:3mN5BNgG0
日本海側の方が簡単って言っている奴がいるが、海底面にほぼ露出してたら
少しの影響で不安定化して気化するから、結局大平洋側の安定したところで技術確立するしかないんだよな
日本海側はそれから

　
www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/11/news017.html‎
日本海でもメタンハイドレートの調査開始、海底の浅い部分にある「表層型」
3月に三重県沖で世界初の産出試験に成功したメタンハイドレートの開発が日本海側でも始まった。新潟県の上越沖と石川県の能登半島西方沖の2か所を中心に、海底から浅い場所にある「表層型」と呼ばれる種類のメタンハイドレートの潜在量を3年間かけて詳しく調べる。
[石田雅也，スマートジャパン]
共有 プリント／アラート
　将来に向けて国産の天然ガスと期待されるメタンハイドレートの開発が着々と進んでいる。太平洋側に比べて潜在量の調査が遅れている日本海側でも政府の主導による本格的な調査が始まった。

　上越沖と能登西方沖の2か所を対象に、調査船から発信する音波を使って海底直下の地質構造を調べる（図1）。6月8日に調査船の「第七開洋丸」が新潟県を出港して約1か月半にわたる地質調査を開始した。

methane1_sj.jpg
図1　地質調査を実施する海域。出典：資源エネルギー庁
　メタンハイドレートはメタンと水が結晶化した氷状の物質で、加熱あるいは減圧することによってメタンガスと水に変わる。日本近海の海底に膨大な量の存在が見込まれていて、特に太平洋側の愛知県沖から三重県沖に広がる「東部南海トラフ」が有望視されている（図2）。このトラフ（海溝）で3月に世界で初めてメタンハイドレートの産出試験に成功したことは記憶に新しい。

methane3_sj.jpg
図2　日本近海のBSR（海底疑似反射面）の分布状況。BSRはメタンハイドレートが存在することを示す。出典：石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　一方、日本海側でもメタンハイドレートの存在は確認されているものの、これまで開発は遅れていた。というのも、メタンハイドレートは海底のどの地層に含まれるかによって2種類に分けられ、それぞれで採掘の難易度が違う。

　太平洋側のメタンハイドレートは水深が1000メートル程度の海底から数百メートル下にある砂層に含まれていることが多く、「砂層型」と呼ばれている（図3）。これに対して日本海側では水深が500メートル程度の海底のすぐ下の層に含まれる「表層型」が多い。

methane2_sj.jpg
図3　砂層型のメタンハイドレートの掘削方法。出典：資源エネルギー庁
　一見すると表層型のほうが採掘は簡単なように思われるが、表層にあるため採掘時に自噴してガスに変化してしまい、回収することが難しい。砂層型と比べて採掘方法の研究・開発が進んでいない状況だ。

　当面は日本海側の潜在量を詳しく調査しながら、採掘方法の研究・開発を進めることになる。調査の主体になる資源エネルギー庁は2015年までの3年間をかけて、上越沖と能登西方沖を中心に広い海域で資源量の調査を実施する。調査船を使って音波による探査を7月20日まで続けた後、さらに海底近くまで潜航できる無人の自律型巡航探査機で地質を詳しく調べる。

　政府は国家戦略としてメタンハイドレートの商業生産を急ぐ計画で、2018年度をメドに採掘方法を含む技術基盤の確立を目指す。2020年代の半ばには民間企業が商業生産を開始できるようにすることを目標にしており、太平洋側の砂層型と日本海側の表層型の開発を並行して進める方針だ。

小沢氏がいつも言う「天命」というのは、国民の側が覚醒した時にはいつでも
自分は使命を果たすつもりだ、という意味でしょう。

残念ながら、小沢氏の肉体的寿命が尽きる前に覚醒は起りそうにないですね。
まあ、50年100年なんて年表の上では一瞬ですから、私の孫の時代には何とかなっているかな？

国内最大手のエネルギー企業ＹＰＦを国有化してから１年後。アルゼンチン政府は規制を緩和し、米石油大手シェブロン(CVX.N)と１２億４０００万ドルの生産契約を締結した。

２００２年のデフォルト（債務不履行）以降、国際資本市場への復帰を果たせておらず、ＹＰＦ国有化に伴うスペイン石油大手レプソル(REP.MC)への補償も済んでいないアルゼンチンにとって、今回の契約はエネルギー確保の面で重要で、投資呼び込みに向けた転換点になるとみられている。

一方で、１０月にフェルナンデス大統領の行方を占う国政選挙を控え、政府の路線転換は政治的リスクもはらんでいる。反対勢力は大統領が米石油大手に利権を与え過ぎだとして、姿勢の振れを非難している。

国内の石油コンサルタントは自由に話すために匿名を希望し、「アルゼンチンはシェールガス開発を進めなくてはならない。不幸なことに、国の信用がないため、多くの利権を与える必要があった」と解説する。

シェブロンは今月１６日、西半球で最大級のエネルギー埋蔵量を持つとみられているバカムエルタの開発をめぐり、国有化されたＹＰＦ(YPFD.BA)と契約を結んだ。

アルゼンチン政府は契約に当たり、外為規制を緩和。フェルナンデス大統領は自国経済における国家の役割を拡大すると約束し、２０１１年に再選された経緯があるものの、政府はシェブロンとの契約が発表される直前になって、５年間にわたり少なくとも１０億ドルを投資している石油企業に対し、アルゼンチン内で生産した天然ガスなどの最大２０％を無税で輸出することを認める布告を出した。

また、バカムエルタを開発し、そこから輸出する企業に対し、利益をアルゼンチン国外に外貨として保持することも認められる。その他の合弁には認められていない利点だ。

＜迫られる譲歩＞

バカムエルタをめぐっては、国内企業のブリダス・エナジーもＹＰＦと仮契約を締結しているが、投資計画が最終合意に至ったのはシェブロンが初めてだ。

企業投資呼び込みの成功を握るのは政府の譲歩かもしれない。アルゼンチン政府は、２０１２年のＹＰＦ国有化などをめぐって浴びせられる非難を抑えようとしている。

一方で、民間エコノミストが２５％だと指摘するインフレ率も投資家の懸念を高めている。

アルゼンチンの貿易赤字はエネルギー分野だけで過去１２カ月間で４５億ドルとなっており、消費する天然ガスの約４分の１を現在輸入に頼っている。

米コンサルタント会社メドレー・グローバル・アドバイザーズでアルゼンチン分析を担当するイグナチオ・ラバキ氏は「アルゼンチン政府はバカムエルタ開発やエネルギー確保に民間投資が必要であり、それが不足すれば貿易赤字や財政に大きな負担がかかるということに気付いている」と述べた。

米エネルギー省の報告書によると、アルゼンチンでは頁岩（シェール）層に８０２兆立方フィートの天然ガス、２７０億バレルのオイルが埋蔵されており、シェール層の大部分がバカムエルタに位置している。

これにより、アルゼンチンは中国に続き、世界２位のシェールガス埋蔵量を持つほか、世界４位のシェールオイル埋蔵量を持つことになる。