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［東京 ２３日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率以外にも、有効求人倍率が全国で１倍を上回ることや、完全失業率が３％台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。
政府は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％の税率引き上げを計画しているが、２年で５％の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、１年ごとに１％ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと表明。８月１２日の４─６月期ＧＤＰ発表を踏まえ、漸次的な消費増税などについて、安倍首相に相談したいと語った。
消費増税の景気への悪影響を軽減するための２０１３年度補正予算編成は、財政再建や財政構造改革に反する「最悪の選択」と指摘。投資減税や法人税減税などで投資を活性化させる政策が有効との考えを示した。
インタビューは電話で実施した。概要は以下の通り。
──参院選も終わり、秋には安倍首相が消費増税について判断を下す方向だ。
「これから１、２四半期は今の（年率）４％成長の勢いが続くとの実感を持てれば増税してもいいと思うが、どうなるかはわからない。それから有効求人倍率が全国で１倍を超える、失業率も３％台に入るなど雇用とＧＤＰが、今後も続いていく勢いがあることが（増税には）重要だ」
──予定通りに増税を実施した場合の景気へのインパクトをどうみるか。
「橋本政権時（の１９９７年）に消費税が３％から５％に２％引き上げられた時も、経済にマイナスの影響が出た。経済に対する消費税の増税幅の影響は、だいたい上げ幅の二乗に比例してマイナスの影響が出る。今回の５％の上げ幅は前回の２．５倍であり、その二乗となる前回の６倍くらいの衝撃が考えられる。安倍首相が（予定通りの増税を）決断する場合は、かなり大きな賭けになる。危険な冒険だが、とにかく橋を渡ってしまおうという選択も、まったくゼロではないだろう」
続く...
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96M05Q20130723
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